2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,338

1,129

売掛金

9

有価証券

21,902

17,295

前払費用

4

その他

276

192

流動資産合計

23,526

18,621

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4

0

減価償却累計額

1

0

建物(純額)

3

0

工具、器具及び備品

25

21

減価償却累計額

20

19

工具、器具及び備品(純額)

4

2

有形固定資産合計

7

3

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

47

41

無形固定資産合計

47

41

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,805

5,970

関係会社株式

11,390

11,390

関係会社長期貸付金

※1 3,200

繰延税金資産

184

その他

※1 25

貸倒引当金

200

投資その他の資産合計

16,195

20,570

固定資産合計

16,251

20,615

資産合計

39,777

39,237

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

16

84

未払費用

1

1

未払法人税等

1

1

預り金

0

1

賞与引当金

8

7

株主優待引当金

43

36

流動負債合計

72

133

固定負債

 

 

退職給付引当金

34

33

役員退職慰労引当金

18

26

繰延税金負債

8

固定負債合計

60

60

負債合計

133

193

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,500

5,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,000

2,000

その他資本剰余金

29,536

29,604

資本剰余金合計

31,536

31,604

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,332

2,490

利益剰余金合計

3,332

2,490

自己株式

747

28

株主資本合計

39,622

39,566

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

19

522

評価・換算差額等合計

19

522

新株予約権

2

純資産合計

39,644

39,043

負債純資産合計

39,777

39,237

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業収益

 

 

関係会社経営管理料

※1 104

※1 75

関係会社受取配当金

※1 3,694

※1 268

営業収益合計

3,798

343

営業費用

 

 

一般管理費

※2 326

※2 389

営業利益又は営業損失(△)

3,472

46

営業外収益

 

 

受取利息

0

※1 25

有価証券利息

76

113

受取配当金

5

12

投資有価証券売却益

10

4

その他

6

6

営業外収益合計

98

162

営業外費用

 

 

固定資産除却損

2

新株予約権発行費

6

その他

0

0

営業外費用合計

6

2

経常利益

3,565

113

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

319

貸倒引当金繰入額

※3 200

特別損失合計

519

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

3,565

406

法人税、住民税及び事業税

1

28

法人税等調整額

13

法人税等合計

1

42

当期純利益又は当期純損失(△)

3,563

363

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価

差額金

評価・

換算

差額等

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

その他

利益

剰余金

利益

剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,500

2,000

29,664

31,664

169

169

1,125

36,208

36,208

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

66

66

400

400

 

466

 

 

 

466

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

60

60

 

 

377

316

 

 

 

316

当期純利益

 

 

 

 

3,563

3,563

 

3,563

 

 

 

3,563

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

19

19

2

22

当期変動額合計

127

127

3,163

3,163

377

3,413

19

19

2

3,436

当期末残高

5,500

2,000

29,536

31,536

3,332

3,332

747

39,622

19

19

2

39,644

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価

差額金

評価・

換算

差額等

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

その他

利益

剰余金

利益

剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,500

2,000

29,536

31,536

3,332

3,332

747

39,622

19

19

2

39,644

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

478

478

 

478

 

 

 

478

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

67

67

 

 

719

787

 

 

 

787

当期純損失(△)

 

 

 

 

363

363

 

363

 

 

 

363

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

542

542

2

544

当期変動額合計

67

67

842

842

719

55

542

542

2

600

当期末残高

5,500

2,000

29,604

31,604

2,490

2,490

28

39,566

522

522

39,043

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

 

(2)関係会社株式

移動平均法による原価法

 

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         3~18年

工具、器具及び備品  3~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~10年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

(4)株主優待引当金

 将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当事業年度末において翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。

 

(5)貸倒引当金

 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

(会計方針の変更)

 (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 (損益計算書)

 前事業年度において独立掲記しておりました営業外収益未払配当金除斥益「保険配当金」「法人税等還付加算金」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため当事業年度よりその他に含めて表示しておりますこの表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組み替えを行っておりますこの結果前事業年度の損益計算書において、「営業外収益に表示していた未払配当金除斥益0百万円「保険配当金」0百万円、「法人税等還付加算金」0百万円、その他5百万円は、「その他6百万円として組み替えております

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

長期金銭債権

-百万円

3,024百万円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

関係会社経営指導料

104百万円

75百万円

関係会社受取配当金

3,694 〃

268 〃

受取利息

- 〃

25 〃

 

※2.一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

給料手当

62百万円

69百万円

賞与引当金繰入額

8 〃

7 〃

役員退職慰労引当金繰入額

3 〃

9 〃

株主優待引当金繰入額

42 〃

35 〃

支払手数料

77 〃

72 〃

役員報酬

51 〃

97 〃

(表示方法の変更)

 「役員報酬」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

 

※3.貸倒引当金繰入額

 当事業年度の特別損失として計上されている貸倒引当金繰入額は当社子会社である株式会社NCLへの貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日現在)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度
(百万円)

子会社株式

11,390

11,390

 

 

当事業年度(2023年3月31日現在)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度
(百万円)

子会社株式

11,390

11,390

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

その他有価証券評価差額金

-百万円

171百万円

退職給付引当金

10 〃

10 〃

役員退職慰労引当金

5 〃

8 〃

関係会社株式評価損

487 〃

585 〃

関係会社株式の現物配当による差額

7,404 〃

7,404 〃

税務上の繰越欠損金

40 〃

47 〃

投資有価証券評価損

- 〃

15 〃

貸倒引当金

- 〃

61 〃

その他

6 〃

5 〃

繰延税金資産小計

7,954百万円

8,308百万円

評価性引当額

△7,954百万円

△8,123百万円

繰延税金資産合計

-百万円

184百万円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

8 〃

- 〃

その他

0 〃

- 〃

繰延税金負債合計

8百万円

-百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△8百万円

184百万円

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において独立掲記しておりました「賞与引当金」、「減損損失」は、表示科目の見直しを行った結果、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度における「賞与引当金」2百万円、「減損損失」0百万円、繰延税金資産の「その他」3百万円は、繰延税金資産の「その他」6百万円として組替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3〃

△3.2〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△31.7〃

20.4〃

住民税均等割

0.0〃

△0.3〃

評価性引当額の増減

0.8〃

△37.7〃

その他

-〃

0.6〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.0%

10.5%

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従っております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末

減価償却

累計額又は

償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

4

4

0

0

0

0

工具、器具及び備品

25

3

21

19

1

2

有形固定資産計

30

7

22

19

1

3

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

54

54

12

6

41

無形固定資産計

54

54

12

6

41

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

200

200

賞与引当金

8

7

8

7

株主優待引当金

43

36

42

1

36

役員退職慰労引当金

18

9

0

26

(注) 株主優待引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。