2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,096

4,205

受取手形

612

※4 503

電子記録債権

443

851

営業未収入金

4,081

4,135

売掛金

1,628

2,209

販売用不動産

59

17

商品及び製品

1,129

852

仕掛品

326

458

原材料及び貯蔵品

882

1,175

前渡金

2

前払費用

197

219

繰延税金資産

205

230

未収入金

54

156

その他

4

25

貸倒引当金

△18

△27

流動資産合計

13,705

15,017

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル資産

26,950

28,182

減価償却累計額

△11,479

△12,584

レンタル資産(純額)

15,471

15,598

建物

7,249

7,735

減価償却累計額

△3,704

△3,923

建物(純額)

3,544

3,811

構築物

3,422

3,473

減価償却累計額

△2,098

△2,245

構築物(純額)

1,323

1,228

機械及び装置

1,571

1,630

減価償却累計額

△1,095

△1,196

機械及び装置(純額)

475

433

車両運搬具

59

62

減価償却累計額

△54

△55

車両運搬具(純額)

5

7

工具、器具及び備品

506

537

減価償却累計額

△419

△462

工具、器具及び備品(純額)

86

75

土地

9,608

9,592

リース資産

3,525

3,876

減価償却累計額

△1,501

△2,084

リース資産(純額)

2,023

1,791

建設仮勘定

172

191

有形固定資産合計

32,713

32,731

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

無形固定資産

 

 

借地権

63

63

ソフトウエア

73

52

ソフトウエア仮勘定

28

52

その他

37

37

無形固定資産合計

202

206

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

55

60

関係会社株式

80

302

出資金

0

0

関係会社出資金

236

236

長期前払費用

3

3

繰延税金資産

2,569

2,692

差入保証金

351

407

その他

287

314

貸倒引当金

△3

△3

投資その他の資産合計

3,580

4,012

固定資産合計

36,496

36,950

資産合計

50,201

51,968

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

373

※4 477

電子記録債務

5,194

6,500

買掛金

1,164

1,385

短期借入金

250

900

1年内返済予定の長期借入金

2,266

5,419

リース債務

706

748

未払金

122

80

未払費用

2,118

2,138

未払法人税等

914

1,149

未払消費税等

253

170

前受金

2,015

1,676

預り金

30

70

賞与引当金

421

448

役員賞与引当金

16

16

設備関係支払手形

30

※4 17

流動負債合計

15,876

21,200

固定負債

 

 

長期借入金

9,819

4,400

リース債務

1,077

671

退職給付引当金

872

959

役員退職慰労引当金

68

72

預り保証金

0

0

環境対策引当金

10

10

資産除去債務

430

450

固定負債合計

12,279

6,564

負債合計

28,155

27,765

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,545

1,545

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,698

2,698

その他資本剰余金

78

78

資本剰余金合計

2,776

2,776

利益剰余金

 

 

利益準備金

177

177

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

140

129

別途積立金

12,044

12,044

繰越利益剰余金

5,668

7,833

利益剰余金合計

18,030

20,184

自己株式

△314

△314

株主資本合計

22,038

24,192

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7

11

評価・換算差額等合計

7

11

純資産合計

22,045

24,203

負債純資産合計

50,201

51,968

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

 

 

レンタル料収入

21,805

20,418

製品売上高

14,896

18,097

売上高合計

36,701

38,516

売上原価

 

 

レンタル料収入原価

14,051

13,172

製品売上原価

8,914

10,751

売上原価合計

22,966

23,923

売上総利益

13,735

14,592

販売費及び一般管理費

 

 

運賃諸掛

808

891

給与・賞与

2,874

2,982

賞与引当金繰入額

341

375

役員退職慰労引当金繰入額

6

4

役員賞与引当金繰入額

16

16

退職給付費用

166

169

減価償却費

881

929

賃借料

775

903

その他

3,115

3,448

販売費及び一般管理費合計

8,986

9,720

営業利益

4,749

4,872

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

31

1

スクラップ売却収入

20

34

受取保険金

7

6

企業立地奨励金

24

その他

31

34

営業外収益合計

115

77

営業外費用

 

 

支払利息

72

56

支払手数料

11

18

その他

12

17

営業外費用合計

96

92

経常利益

4,769

4,857

特別利益

 

 

資産除去債務戻入益

13

特別利益合計

13

特別損失

 

 

固定資産売除却損

※1 53

※1 49

会員権評価損

3

2

保険解約損

6

役員退職功労金

387

特別損失合計

451

51

税引前当期純利益

4,331

4,805

法人税、住民税及び事業税

1,642

1,911

法人税等調整額

△90

△148

法人税等合計

1,552

1,762

当期純利益

2,779

3,043

 

【売上原価明細書】

(a)レンタル料収入原価明細書

 

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

782

5.6

891

6.8

Ⅱ 労務費

※1

82

0.6

66

0.5

Ⅲ 出荷整備費

 

522

3.7

551

4.2

Ⅳ 経費

※2

12,664

90.1

11,663

88.5

当期レンタル料収入原価

 

14,051

100.0

13,172

100.0

 

(注)※1.労務費には次の引当金繰入額が含まれております。

項目

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

賞与引当金繰入額(百万円)

4

3

退職給付費用(百万円)

5

3

 

※2.経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

レンタル資産減価償却費(百万円)

3,206

3,422

賃借料(百万円)

1,641

1,607

運賃諸掛(百万円)

5,546

4,181

消耗品費(百万円)

2,042

2,252

 

(b)製品売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

期首製品棚卸高

※1

1,435

1,189

当期製品製造原価

 

11,321

13,105

他勘定受入高

※2

2,197

2,299

棚卸廃棄(原価他)

 

13

1

棚卸資産評価損

 

△0

8

 

14,967

16,603

他勘定振替高

※3

4,864

4,982

期末製品棚卸高

※1

1,189

870

当期製品売上原価

 

8,914

10,751

 

(注)※1.製品棚卸高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

期首製品棚卸高

 

 

販売用不動産(百万円)

17

59

商品及び製品(百万円)

1,417

1,129

計(百万円)

1,435

1,189

期末製品棚卸高

 

 

販売用不動産(百万円)

59

17

商品及び製品(百万円)

1,129

852

計(百万円)

1,189

870

 

※2.他勘定からの受入高は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

レンタル資産からの受入高

(百万円)

1,405

1,789

原材料からの受入高(百万円)

14

24

貯蔵品からの受入高等(百万円)

778

485

計(百万円)

2,197

2,299

 

※3.他勘定への振替高は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

レンタル資産への振替高(百万円)

3,968

4,257

固定資産への振替高(百万円)

433

175

原材料への振替高(百万円)

439

520

貯蔵品への振替高(百万円)

17

29

レンタル料収入原価への振替高等

(百万円)

5

△0

計(百万円)

4,864

4,982

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

8,661

57.7

9,870

56.8

Ⅱ 外注加工費

 

3,896

25.9

4,726

27.2

(うち構内作業費)

 

(1,438)

(9.6)

(1,608)

(9.3)

Ⅲ 労務費

※1

570

3.8

593

3.4

Ⅳ 経費

※2

1,892

12.6

2,191

12.6

当期総製造費用

 

15,021

100.0

17,382

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

336

 

326

 

他勘定受入高

※3

19

 

40

 

 

15,377

 

17,749

 

他勘定振替高

※4

3,730

 

4,185

 

期末仕掛品棚卸高

 

326

 

458

 

当期製品製造原価

 

11,321

 

13,105

 

原価計算の方法

原価計算の方法は原則として実際原価による工程別総合原価計算であります。なお、特殊仕様品については個別原価計算であります。

 

(注)※1.労務費には次の引当金繰入額が含まれております。

項目

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

賞与引当金繰入額(百万円)

48

55

退職給付費用(百万円)

21

21

 

※2.経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

減価償却費(百万円)

255

251

運搬費(百万円)

561

687

賃借料(百万円)

38

39

修繕費(百万円)

738

874

工場消耗品費(百万円)

54

69

 

※3.他勘定からの受入高は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

貯蔵品からの受入高(百万円)

19

39

消耗品費からの振替高(百万円)

0

0

計(百万円)

19

40

 

※4.他勘定への振替高は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

貯蔵品への振替高(パネル・部材)(百万円)

2,674

3,081

レンタル料収入原価への振替高

(百万円)

978

975

製品売上原価への振替高(百万円)

1

63

建設仮勘定等への振替高(百万円)

51

15

研究開発費への振替高(百万円)

6

18

消耗品費(販売費及び一般管理費)等への振替高(百万円)

17

30

計(百万円)

3,730

4,185

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,545

2,698

78

2,776

177

152

12,044

3,709

16,084

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△389

△389

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

 

 

 

 

△444

△444

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

△12

 

12

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,779

2,779

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△12

1,958

1,946

当期末残高

1,545

2,698

78

2,776

177

140

12,044

5,668

18,030

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△310

20,096

6

6

20,102

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△389

 

 

△389

剰余金の配当(中間配当)

 

△444

 

 

△444

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

2,779

 

 

2,779

自己株式の取得

△3

△3

 

 

△3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1

1

1

当期変動額合計

△3

1,942

1

1

1,943

当期末残高

△314

22,038

7

7

22,045

 

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,545

2,698

78

2,776

177

140

12,044

5,668

18,030

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△444

△444

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

 

 

 

 

△444

△444

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

△10

 

10

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,043

3,043

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△10

2,165

2,154

当期末残高

1,545

2,698

78

2,776

177

129

12,044

7,833

20,184

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△314

22,038

7

7

22,045

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△444

 

 

△444

剰余金の配当(中間配当)

 

△444

 

 

△444

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

3,043

 

 

3,043

自己株式の取得

△0

△0

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3

3

3

当期変動額合計

△0

2,153

3

3

2,157

当期末残高

△314

24,192

11

11

24,203

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品・商品・原材料・仕掛品・貯蔵品

標準仕様品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

特殊仕様品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く。)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得したレンタル資産(機械及び装置・工具、器具及び備品を除く。)及び建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

さらに、少額減価償却資産(取得価額10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

レンタル資産

3年~27年

建物及び構築物

2年~50年

機械及び装置、車両運搬具

3年~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき当事業年度末における要支給額を計上しております。

(6)環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。

ロ その他の工事

工事完成基準を適用しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。その表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の財務諸表において、「受取手形」に表示していた1,055百万円は、「受取手形」612百万円、「電子記録債権」443百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

1 手形債権流動化に伴う買戻し義務

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

買戻し義務

603百万円

588百万円

 

2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関(銀行6行)とリボルビング・クレジット・ファシリティ(貸出コミットメント)契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

貸出コミットメントの総額

5,000百万円

5,000百万円

借入実行残高

-百万円

900百万円

差引額

5,000百万円

4,100百万円

 

3 保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

SANKYO FRONTIER MYANMAR CO.,LTD.

(借入債務)

-百万円

69百万円

 

※4 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

受取手形

-百万円

0百万円

支払手形

-百万円

79百万円

設備関係支払手形

-百万円

2百万円

 

(損益計算書関係)

※1 固定資産売除却損の内容は次のとおりであります。

 

固定資産売却損

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

建物

-百万円

0百万円

土地

-百万円

5百万円

-百万円

6百万円

 

固定資産除却損

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

レンタル資産

15百万円

25百万円

建物

26百万円

7百万円

構築物

7百万円

9百万円

機械及び装置

0百万円

0百万円

車両運搬具

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

建設仮勘定

3百万円

0百万円

53百万円

43百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は80百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は302百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

繰延税金資産

(百万円)

 

(百万円)

貸倒引当金損金算入限度超過額

6

 

9

賞与引当金繰入否認額

129

 

136

未払事業税等否認額

41

 

55

退職給付引当金繰入否認額

265

 

292

役員退職慰労引当金繰入否認額

20

 

22

土地評価否認額

73

 

58

減価償却費限度超過額

2,177

 

2,274

資産除去債務

131

 

137

ゴルフ会員権等評価否認額

37

 

37

その他

34

 

35

繰延税金資産合計

2,918

 

3,058

繰延税金負債

 

 

 

収用に係わる固定資産圧縮損

△0

 

△0

国庫補助金等に係わる固定資産圧縮損

△60

 

△55

資産除去債務に対応する除去費用

△78

 

△74

その他有価証券評価差額金

△3

 

△4

繰延税金負債合計

△143

 

△136

繰延税金資産の純額

2,775

 

2,922

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

法定実効税率

30.7%

30.7%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3%

0.2%

受取配当金等の益金不算入

△0.2%

△0.0%

同族会社留保金課税

2.2%

2.4%

住民税均等割

2.3%

2.4%

その他

0.5%

1.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.8%

36.7%

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

レンタル資産

26,950

5,413

4,181

28,182

12,584

3,409

15,598

建物

7,249

585

99

7,735

3,923

248

3,811

構築物

3,422

102

50

3,473

2,245

188

1,228

機械及び装置

1,571

62

3

1,630

1,196

104

433

車両運搬具

59

7

4

62

55

5

7

工具、器具及び備品

506

48

17

537

462

58

75

土地

9,608

16

9,592

9,592

リース資産

3,525

377

27

3,876

2,084

594

1,791

建設仮勘定

172

787

768

191

191

有形固定資産計

53,066

7,386

5,169

55,283

22,551

4,609

32,731

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

63

63

63

ソフトウエア

127

1

129

76

22

52

ソフトウエア仮勘定

28

26

1

52

52

その他

39

0

39

2

0

37

無形固定資産計

258

28

1

285

78

23

206

長期前払費用

4

3

3

4

1

0

3

(注)1.当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。

レンタル資産 製品からの受入高(ユニットハウス他)             4,256百万円

貯蔵品からの受入高(カプセル他)                997百万円

建物     店舗新設等による投資額                     319百万円

リース資産  セール・アンド・リースバック取引                342百万円

建設仮勘定  店舗新設等による設備投資額                   390百万円

2.当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。

レンタル資産 製品への振替高(ユニットハウス他)              2,924百万円

型式変更への振替高(ユニットハウス他)             773百万円

セール・アンド・リースバック取引                342百万円

建設仮勘定  店舗の新規開店に伴う本勘定への振替高              451百万円

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

22

14

1

3

31

賞与引当金

421

448

421

448

役員賞与引当金

16

16

16

16

役員退職慰労引当金

68

5

1

72

環境対策引当金

10

10

(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)のうち、3百万円は貸倒実績率に基づく洗替による取崩額であります。

0百万円は債権回収等による取崩額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。