１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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営業未収入金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
レンタル資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
レンタル資産（純額） |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
負債の部 |
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|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
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買掛金 |
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|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
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営業外収益 |
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|
スクラップ売却収入 |
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|
受取保険金 |
|
|
|
企業立地奨励金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売除却損 |
|
|
|
会員権評価損 |
|
|
|
保険解約損 |
|
|
|
役員退職功労金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
剰余金の配当（中間配当） |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当（中間配当） |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
剰余金の配当（中間配当） |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当（中間配当） |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
会員権評価損 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
△ |
|
資産除去債務戻入益 |
△ |
|
|
固定資産売除却損 |
|
|
|
保険解約損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SANKYO FRONTIER MYANMAR CO.,LTD.
SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN.BHD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります.
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社である広州番禺三協豪施有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
ａ．製品・商品・原材料・仕掛品・貯蔵品
標準仕様品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
特殊仕様品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ｂ．販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く。）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月１日以降に取得したレンタル資産（機械及び装置・工具器具及び備品を除く。）及び建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
さらに、少額減価償却資産（取得価額10万円以上20万円未満）については、有形固定資産に計上し、連結会計年度ごとに一括して３年間で均等償却する方法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
レンタル資産 |
３年～27年 |
|
建物 |
２年～44年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込み利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づき毎期均等償却しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
ホ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
（1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
（2）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後に開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（貸借対照表）
前連結会計年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。その表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「受取手形」に表示していた1,057百万円は、「受取手形」614百万円、「電子記録債権」443百万円として組み替えております。
※１非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
関係会社株式 |
30百万円 |
252百万円 |
２ 手形債権流動化に伴う買戻し義務
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
買戻し義務 |
603百万円 |
588百万円 |
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関（銀行６行）とリボルビング・クレジット・ファシリティ（貸出コミットメント）契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
5,000百万円 |
5,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－百万円 |
900百万円 |
|
差引額 |
5,000百万円 |
4,100百万円 |
４ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
SANKYO FRONTIER MYANMAR CO.,LTD. (借入債務） |
－百万円 |
69百万円 |
※５ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
受取手形 |
－百万円 |
0百万円 |
|
支払手形 |
－百万円 |
79百万円 |
|
流動負債（その他） |
－百万円 |
2百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであり、次の引当金繰入額が含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
賞与引当金繰入額 |
22百万円 |
11百万円 |
|
退職給付費用 |
1百万円 |
1百万円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－百万円 |
4百万円 |
※４ 固定資産売除却損の内容は次のとおりであります。
固定資産売却損
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－百万円 |
0百万円 |
|
土地 |
－百万円 |
5百万円 |
|
計 |
－百万円 |
6百万円 |
固定資産除却損
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
レンタル資産 |
15百万円 |
25百万円 |
|
建物及び構築物 |
34百万円 |
17百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
0百万円 |
|
有形固定資産（その他） |
4百万円 |
0百万円 |
|
計 |
54百万円 |
43百万円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
2百万円 |
5百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
2 |
5 |
|
税効果額 |
△0 |
△1 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1 |
3 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△44 |
11 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
25 |
△5 |
|
組替調整額 |
48 |
42 |
|
税効果調整前 |
74 |
36 |
|
税効果額 |
△22 |
△11 |
|
退職給付に係る調整額 |
51 |
25 |
|
その他の包括利益合計 |
8 |
40 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
23,356 |
－ |
－ |
23,356 |
|
合計 |
23,356 |
－ |
－ |
23,356 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
1,126 |
3 |
－ |
1,130 |
|
合計 |
1,126 |
3 |
－ |
1,130 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加３千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 |
普通株式 |
389 |
17.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
|
平成28年11月８日 |
普通株式 |
444 |
20.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月12日取締役会 |
普通株式 |
444 |
利益剰余金 |
20.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
23,356 |
－ |
11,678 |
11,678 |
|
合計 |
23,356 |
－ |
11,678 |
11,678 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
1,130 |
0 |
565 |
565 |
|
合計 |
1,130 |
0 |
565 |
565 |
（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少11,678千株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加０千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株（株式併合後０千株）によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少565千株は株式併合によるものであります
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
444 |
20.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
|
平成29年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
444 |
20.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月６日 |
（注）平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月15日取締役会 |
普通株式 |
555 |
利益剰余金 |
50.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月22日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,491 |
百万円 |
4,694 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△180 |
百万円 |
△140 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,311 |
百万円 |
4,554 |
百万円 |
※２．営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増減額に含まれるたな卸資産からレンタル資産（固定資産）への振替金額
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
4,802 |
百万円 |
5,257 |
百万円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
ユニットハウス事業における生産設備、フォークリフト及びレンタル資産であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達する方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形、営業未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理マニュアルに従い、営業拠点が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務のうち、短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及び未払費用や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,491 |
4,491 |
－ |
|
(2）受取手形、営業未収入金及び売掛金 |
6,860 |
|
|
|
貸倒引当金（*） |
△12 |
|
|
|
|
6,848 |
6,848 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
35 |
35 |
－ |
|
資産計 |
11,374 |
11,374 |
－ |
|
(1）支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及び未払費用 |
8,997 |
8,997 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
250 |
250 |
－ |
|
(3）長期借入金 |
12,102 |
12,116 |
△13 |
|
(4）リース債務 |
1,789 |
1,807 |
△17 |
|
負債計 |
23,139 |
23,170 |
△31 |
（*） 受取手形、営業未収入金及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,694 |
4,694 |
－ |
|
(2）受取手形、電子記録債権、営業未収入金及び売掛金 |
7,801 |
|
|
|
貸倒引当金（*） |
△21 |
|
|
|
|
7,779 |
7,779 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
40 |
40 |
－ |
|
資産計 |
12,513 |
12,513 |
－ |
|
(1）支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及び未払費用 |
10,602 |
10,602 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
900 |
900 |
－ |
|
(3）長期借入金 |
9,826 |
9,833 |
△7 |
|
(4）リース債務 |
1,439 |
1,451 |
△12 |
|
負債計 |
22,767 |
22,787 |
△19 |
（*） 受取手形、電子記録債権、営業未収入金及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、電子記録債権、営業未収入金及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。
負 債
(1）支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及び未払費用、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金（一年内返済予定分を含む）、(4）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非上場株式等 |
20 |
20 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
預金 |
4,467 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、営業未収入金及び売掛金 |
6,860 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,327 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
預金 |
4,664 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、電子記録債権、営業未収入金及び売掛金 |
7,801 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
12,465 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
250 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,275 |
5,425 |
2,493 |
1,907 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
708 |
679 |
242 |
128 |
31 |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
900 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
5,425 |
2,493 |
1,907 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
752 |
319 |
205 |
110 |
51 |
－ |
前連結会計年度（平成29年３月31日）
その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
35 |
24 |
10 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
35 |
24 |
10 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
40 |
24 |
16 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
40 |
24 |
16 |
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、ポイント制に基づく退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
国内連結子会社は退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
934百万円 |
968百万円 |
|
勤務費用 |
74百万円 |
73百万円 |
|
利息費用 |
1百万円 |
1百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△25百万円 |
5百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△16百万円 |
△29百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
968百万円 |
1,019百万円 |
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
18百万円 |
20百万円 |
|
退職給付費用 |
2百万円 |
2百万円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
20百万円 |
23百万円 |
(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
989百万円 |
1,042百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の額 |
989百万円 |
1,042百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
989百万円 |
1,042百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の額 |
989百万円 |
1,042百万円 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
勤務費用 |
74百万円 |
73百万円 |
|
利息費用 |
1百万円 |
1百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
48百万円 |
42百万円 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
2百万円 |
2百万円 |
|
その他 |
2百万円 |
6百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
130百万円 |
126百万円 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
74百万円 |
36百万円 |
|
合計 |
74百万円 |
36百万円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
96百万円 |
59百万円 |
|
合計 |
96百万円 |
59百万円 |
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
割引率 |
0.2％ |
0.2％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度67百万円、当連結会計年度72百万円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
（百万円） |
|
（百万円） |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
6 |
|
9 |
|
賞与引当金繰入否認額 |
130 |
|
137 |
|
未払事業税等否認額 |
45 |
|
59 |
|
退職給付に係る負債 |
302 |
|
318 |
|
役員退職慰労引当金繰入否認額 |
31 |
|
33 |
|
土地評価否認額 |
73 |
|
58 |
|
減価償却費限度超過額 |
2,177 |
|
2,274 |
|
資産除去債務 |
136 |
|
142 |
|
ゴルフ会員権等評価否認額 |
37 |
|
37 |
|
その他 |
71 |
|
64 |
|
繰延税金資産小計 |
3,012 |
|
3,136 |
|
評価性引当額 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金資産合計 |
3,012 |
|
3,136 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
収用に係わる固定資産圧縮損 |
△0 |
|
△0 |
|
国庫補助金等に係わる固定資産圧縮損 |
△60 |
|
△55 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△78 |
|
△74 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3 |
|
△4 |
|
子会社留保利益 |
△12 |
|
△15 |
|
繰延税金負債合計 |
△155 |
|
△151 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
2,857 |
|
2,984 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.7％ |
30.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3％ |
0.2％ |
|
同族会社留保金課税 |
2.2％ |
2.4％ |
|
住民税均等割 |
2.3％ |
2.4％ |
|
評価性引当額の増減額 |
△0.3％ |
－ |
|
その他 |
0.4％ |
1.2％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.6％ |
36.9％ |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループの展示販売場及びトランクルーム店舗は設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や土地賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務等に関し資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、事業用定期借地権の契約期間（２～30年）と見積り、割引率は当該契約期間に見合う国債の流通利回り（0.001％～2.179％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
期首残高 |
392百万円 |
445百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
76百万円 |
28百万円 |
|
時の経過による調整額 |
3百万円 |
3百万円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△28百万円 |
△12百万円 |
|
期末残高 |
445百万円 |
464百万円 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループでは、広島県において、将来の使用が見込まれていない遊休不動産を有しておりますが、重要性に乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社グループでは、広島県において、将来の使用が見込まれていない遊休不動産を有しておりますが、重要性に乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
|
親会社 |
㈲和幸興産 |
千葉県 柏市 |
50 |
不動産管理業 |
（被所有） 直接 50.63％ |
当社役員の兼任 １人 |
社員寮等の賃借 （注）2 |
31 |
前払費用 |
1 |
|
|
－ |
差入保証金 |
1 |
|||||||||
（注）１．上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
福利厚生施設の建物の賃借につきましては、近隣相場を参考にして賃料を設定しております。
３．㈲和幸興産（住所：千葉県 出資金：50百万円 事業内容：不動産管理）は、同社の議決権等の100％を長妻和男、長妻貴嗣及びその近親者が所有するため「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社（子会社を含む）」にも該当しますが、取引内容及び取引金額等が重複するため記載を省略しております。
２．親会社に関する注記
親会社情報 ㈲和幸興産（非上場）
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
|
親会社 |
㈲和幸興産 |
千葉県 柏市 |
50 |
不動産管理業 |
（被所有） 直接 50.56％ |
当社役員の兼任 １人 |
社員寮等の賃借 （注）2 |
31 |
前払費用 |
1 |
|
|
－ |
差入保証金 |
1 |
|||||||||
（注）１．上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
福利厚生施設の建物の賃借につきましては、近隣相場を参考にして賃料を設定しております。
３．㈲和幸興産（住所：千葉県 出資金：50百万円 事業内容：不動産管理）は、同社の議決権等の100％を長妻和男、長妻貴嗣及びその近親者が所有するため「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社（子会社を含む）」にも該当しますが、取引内容及び取引金額等が重複するため記載を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
|
役員の近親者 （注）2 |
長妻和男 |
－ |
－ |
当社会長 |
（被所有） 直接 2.92％ |
前当社取締役 |
報酬の支払 （注）3 |
16 |
－ |
－ |
|
（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．長妻和男氏は、当社代表取締役社長長妻貴嗣の実父であります。
３．取引条件ないし取引条件の決定方針等
報酬額は、創業者としての見地から、経営全般に関する相談・助言等の内容から勘案し協議の上、決定しております。
２．親会社に関する注記
親会社情報 ㈲和幸興産（非上場）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,015.93円 |
2,220.98円 |
|
１株当たり当期純利益 |
257.85円 |
281.45円 |
（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
2,865 |
3,127 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,865 |
3,127 |
|
期中平均株式数（千株） |
11,114 |
11,113 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
250 |
900 |
0.4 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,275 |
5,425 |
0.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
708 |
752 |
0.9 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
9,826 |
4,400 |
0.3 |
平成31～33年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,081 |
686 |
0.9 |
平成31～35年 |
|
合計 |
14,141 |
12,165 |
|
|
（注）１．平均利率につきましては、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
2,493 |
1,907 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
319 |
205 |
110 |
51 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
8,634 |
18,577 |
27,986 |
39,065 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
978 |
2,203 |
3,316 |
4,958 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円） |
597 |
1,287 |
2,073 |
3,127 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
53.76 |
115.89 |
186.60 |
281.45 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
53.76 |
62.12 |
70.71 |
94.85 |
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。