第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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（注）１．第10期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．第10期より連結財務諸表を作成しているため、第10期の自己資本利益率は期末自己資本に基づいて計算しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2022年11月30日開催の取締役会会議により、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．当社は、2023年３月31日開催の取締役会会議により、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は年間の平均人員を（）にて外数で記載しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：－） |
（％） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,450 （2,282） |
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最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,075 （666） |
（注）１．第７期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、第６期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期及び第10期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第６期、第７期、第８期及び第９期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．当社は、2019年11月13日開催の取締役会会議により、2019年11月14日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
５．当社は、2022年11月30日開催の取締役会会議により、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
６．当社は、2023年３月31日開催の取締役会会議により、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
７．第６期、第７期、第８期及び第９期の１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
８．第６期、第７期、第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
９．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
10．第６期、第７期、第８期及び第９期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
11．第６期、第７期、第８期及び第９期の配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
12．第６期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、第６期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は、記載しておりません。
13．第10期より連結財務諸表を作成しているため、第10期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
14．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人員を（）にて外数で記載しております。
15．第６期、第７期、第８期及び第９期の株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
16．第10期の株主総利回り及び比較指標は2022年４月21日に名古屋証券取引所ネクスト市場に上場したため、記載しておりません。
17．2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第10期の最高株価及び最低株価については当該株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内には当該株式分割の権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。
２【沿革】
当社の沿革については以下のとおりであります。
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2013年12月 |
福井県敦賀市において日本レンテクト株式会社を設立（資本金5,000千円） |
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2014年１月 |
上田建機株式会社と会社分割契約を締結 |
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2014年３月 |
本店所在地を愛知県名古屋市中区に移転（資本金10,000千円） |
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2014年４月 |
会社分割により上田建機株式会社の足場レンタル事業並びに福井県敦賀市及び鯖江市における足場工事事業に関する資産、負債及び権利義務の一切を承継 |
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2014年７月 |
千葉野田センターを開設 |
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2015年２月 |
大阪営業所を開設 |
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2015年11月 |
東京営業所及び横浜営業所を開設 |
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2016年４月 |
宮城仙台センターを開設 |
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2017年３月 |
埼玉蓮田センター、愛知みよしセンターを開設、第三者割当増資を実施（資本金80,000千円） |
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2017年５月 |
本店所在地を愛知県名古屋市中村区に移転、名古屋営業所を開設 |
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2017年６月 |
大阪羽曳野センターを開設 |
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2017年８月 |
東京営業所を閉鎖 |
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2017年11月 |
さいたま営業所を開設 |
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2018年１月 |
神奈川相模原センターを開設 |
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2018年３月 |
第三者割当増資を実施（資本金83,330千円） |
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2018年５月 |
静岡富士センターを開設 |
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2019年３月 |
千葉四街道センターを開設、第三者割当増資を実施（資本金88,017千円） |
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2019年４月 |
岡山倉敷センターを開設 |
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2019年12月 |
商号を日本レンテクト株式会社から株式会社ASNOVAに変更 |
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2021年４月 |
横浜営業所、さいたま営業所を統合し東京営業所を開設 仙台営業所を開設 |
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2022年４月 |
名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場、公募増資を実施（資本金220,732千円） |
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2022年８月 |
佐賀鳥栖センターを開設 |
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2022年９月 |
栃木上三川センターを開設 |
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2022年10月 |
ベトナム社会主義共和国のホーチミン市に海外子会社ASNOVA VIETNAM CO.,LTDを設立 |
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ASNOVA STATION事業開始 |
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2023年１月 |
ASNOVA VIETNAM CO.,LTDを連結子会社とする |
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任意の指名・報酬委員会を設置 |
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2023年３月 |
新株予約権の行使により増資（資本金222,212千円） |
３【事業の内容】
本書では、「仮設機材」、「足場」といった用語を用いておりますが、建設仮設業界では、その厳密な定義と使い分けが明確に整理されずに使用されているのが現状であります。そこで本書では、まず下記の通りに用語の整理を行った上で使用することとします。
「仮設機材」：当社グループが取り扱う商材の全般を指します。
「足場」 ：仮設機材のうち、防音パネル等を除いた、高所作業のための踏板や支柱などで組み立てたもの全般を指します。
但し、建設仮設業界では、個別の商品名を表現する際には、「仮設機材」と表現せずに「足場」と表現するケースも多く存在します。これらの状況を踏まえ、本書内において、その用語を適時適切に使い分け致します。
当社グループは、「レンタル関連事業セグメント」において、クサビ緊結式足場（以下、クサビ式足場）（注）を主要とした「仮設機材レンタル」、新品の仮設機材を販売する「仮設機材販売」、足場架払工事の「その他」の３つのサービスラインを展開しております。全国の機材センターを通じて、工事業者による『仮設機材をレンタル・購入したい』というニーズにワンストップで対応出来る体制整備を図っております。
≪仮設機材レンタル≫
当社グループは、戸建住宅や中低層マンション向けに普及しているクサビ式足場を主要としたレンタルサービスを全国の中小足場施工業者に提供しております。近年の改修需要の増加や工事の繁忙期と閑散期の変動幅の拡大等により、足場施工業者の仮設機材在庫負担が増大しているため、投資負担を軽減し、繁閑に応じて仮設機材数量の調整弁となる仮設機材レンタルに対するニーズは高く、取引業者数は拡大を続けています。そのような中で、2022年10月にベトナム社会主義共和国へ子会社ASNOVA VIETNAM CO.,LTDを設立すると共に、パートナー企業と日本国内で広域にサービスを提供するASNOVA STATIONを開始いたしました。
≪仮設機材販売≫
当社グループは、2019年４月より販売を開始しております。当社グループの仮設機材レンタルを利用する顧客に最適だと考える数量の仮設機材を確保してもらえるよう、主軸のレンタルサービスだけでなく、販売も含めた提案を行うなどワンストップのサービスを提供することにより、安定的に発生する更新需要を取り込んでおります。
また、その他の販売として、中古機材の販売を行っております。レンタル中の機材を顧客の希望により、返却を受けずにそのまま販売するということを2020年３月期まで行っており、特別利益に計上しておりましたが、2021年３月期以降は、返却を受けずにそのまま販売するという手法はとり止め、レンタル用機材として購入してから６年以上が経過（償却済み）した機材を選別し、中古機材として売却するという方針を打ち立て、それを営業外収益に計上することとしております。
足場（新材及び中古）の取引内容・取引方針としましては、当社グループは、あくまでもビジネスの本流はレンタルであり、レンタルを主軸とする方針であるため、販売は行うものの大きく伸長させるような計画とはしておりません。顧客サイドにおける滅失、破損等に伴う一定数量の機材の更新需要、事業規模拡大のための投資需要に対して、販売できる品揃えをしておきアプローチするという手法を取っており、機材のレンタルニーズと購入ニーズを顧客にヒアリングしながら区分して取り扱っております。
≪その他≫
当社グループは、顧客の現場で足場の架け払いを行う工事の受注（当社グループ受注後、外部業者へ委託）を行っております。
（注）クサビ式足場は主に戸建・低中層マンションに使用され、施工費用が比較的安く、保管・運搬・施工効率が良いという特長があります。
事業の系統図は次のとおりであります。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万VND） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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ASNOVA VIETNAM CO.,LTD （注）２ |
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 |
17,200 |
レンタル関連事業 |
100.0 |
当社から仮設機材を販売しております。 |
（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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国内事業 |
132 |
(3) |
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海外事業 |
6 |
(-) |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは、レンタル関連事業の単一セグメントであるため国内事業及び海外事業の別に記載しております。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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( |
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事業部門の名称 |
従業員数（人） |
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仮設事業部門 |
114 |
(2) |
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管理部門 |
18 |
(1) |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。
３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時雇用者数を除く平均値を記載しております。
４．当社はレンタル関連事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(3）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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提出会社 |
2023年３月31日現在 |
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
|||
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全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
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1.6 |
33.3 |
79.6 |
77.4 |
－ |
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（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。