①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1)概要

　その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるものであります。

(2)適用予定日

　2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の提要による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2023年１月１日付で普通株式1株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加1,721,700株は、株式分割による増加1,539,900株、第三者割当による新株の発行による増加177,000株及び新株予約権の行使による増加4,800株であります。

３．普通株式の自己株式数の増加137株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（貸手側）

リース債権に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのすべてが１ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、市場価格のない株式等はありません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(*1)長期借入金の中には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

(*2)リース債務の中には、１年内返済予定のリース債務も含まれております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2023年３月31日）

２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要性を観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も肥育依レベルに時価を分類しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

リース債権

　リース債権の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金は全て変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に寄っており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　リース債務の時価は、一定の期間ごとに区分した当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付に充てるため、確定拠出制度及び複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）4,500千円であります。

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）5,016千円であります。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

当連結会計年度　　1.38%（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（３）補足説明

上記（１）の差引額の主な要因は、繰越剰余額（当連結会計年度4,458百万円）であります。

上記（１）及び（２）は入手可能な直近時点の数値により開示しております。

本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．2019年11月14日付で普通株式１株につき30株の株式分割及び2023年１月１日に普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

２．上記ストック・オプションは当社役員及び従業員の退任・退職に伴い一部失効しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）１．2019年11月14日付で普通株式１株につき30株の株式分割及び2023年１月１日に普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）１．2019年11月14日付で普通株式１株につき30株の株式分割及び2023年１月１日に普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社は、付与日において未公開企業であるため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積ることができないことから、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

また、単位当たりの本源的価値の見積り方法として収益還元法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社及び連結子会社は、レンタル関連事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の注記「５．会計方針に関する事項」の「(4)収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

　該当事項はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社においては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、レンタル関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．2023年３月期より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度の数値については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、また2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、当該分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算出しております。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、2023年３月31日開催の取締役会にて、2023年６月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更の決議をいたしました。

(1) 株式分割の目的

株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額（最低投資金額）を引き下げるとともに、流通株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大ならびに株主数のさらなる増加を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

①分割の方法

2023年５月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

③分割の日程

(3) 株式分割に伴う定款の一部変更

①定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の定めに基づき、2023年６月１日付をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

②変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更部分）

 ③変更の日程

効力発生日  2023年６月１日

(4) 資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

【資産除去債務明細表】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）１．当社は、第３四半期連結会計期間にASNOVA VIETNAM CO.,LTDを新たに設立したことにより、連結の範囲に含めているため第１四半期及び第２四半期の数値は記載しておりません。

２．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、また2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当該分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算出しております。