2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

750,350

590,380

受取手形

53,351

49,575

売掛金

340,395

424,581

リース債権

91,783

商品

15,742

23,504

未成工事支出金

3,292

5,353

貯蔵品

1,671

2,658

前払費用

24,088

43,893

その他

84,378

※3 172,907

流動資産合計

1,273,269

1,404,639

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

140,950

139,850

構築物(純額)

181,247

251,481

機械及び装置(純額)

31,044

22,913

車両運搬具(純額)

17,265

42,443

工具、器具及び備品(純額)

9,746

10,324

賃貸資産(純額)

2,190,142

3,471,186

土地

※1 1,624,420

※1 1,685,922

リース資産(純額)

33,996

33,011

建設仮勘定

4,500

有形固定資産合計

※2 4,233,312

※2 5,657,134

無形固定資産

 

 

商標権

64

1,006

ソフトウエア

32,448

33,500

その他

2,530

18,775

無形固定資産合計

35,043

53,282

投資その他の資産

 

 

破産更生債権等

39,494

28,822

関係会社株式

107,999

繰延税金資産

45,188

28,687

その他

71,409

59,889

貸倒引当金

39,494

28,822

投資その他の資産合計

116,598

196,576

固定資産合計

4,384,953

5,906,993

資産合計

5,658,223

7,311,632

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

61,926

116,004

短期借入金

※1,※4 600,000

※1,※4 800,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 806,986

※1 1,111,360

リース債務

18,015

16,828

未払金

71,031

46,335

未払費用

5,589

5,838

未払法人税等

137,231

前受金

19,276

5,305

預り金

3,195

3,377

賞与引当金

32,728

35,894

役員賞与引当金

750

その他

580

114

流動負債合計

1,757,310

2,141,058

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,464,097

※1 2,304,411

リース債務

19,000

19,330

資産除去債務

17,271

32,640

固定負債合計

1,500,368

2,356,381

負債合計

3,257,678

4,497,440

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

88,017

222,212

資本剰余金

 

 

資本準備金

78,017

212,212

その他資本剰余金

228,650

228,650

資本剰余金合計

306,668

440,863

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,500

2,500

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,003,358

2,148,741

利益剰余金合計

2,005,858

2,151,241

自己株式

126

株主資本合計

2,400,544

2,814,192

純資産合計

2,400,544

2,814,192

負債純資産合計

5,658,223

7,311,632

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

売上高

※1 2,679,606

※1 3,141,006

売上原価

1,869,222

 2,334,216

売上総利益

810,383

806,790

販売費及び一般管理費

※3 643,883

※3 609,922

営業利益

166,500

196,868

営業外収益

 

 

足場資材売却益

119,639

37,195

受取家賃

12,152

その他

9,292

※2 12,075

営業外収益合計

141,084

49,270

営業外費用

 

 

支払利息

10,077

12,993

賃貸費用

7,902

株式交付費

5,603

その他

1,840

1,387

営業外費用合計

19,820

19,984

経常利益

287,763

226,154

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 35,711

特別利益合計

35,711

税引前当期純利益

323,475

226,154

法人税、住民税及び事業税

140,339

53,491

法人税等調整額

21,496

16,501

法人税等合計

118,842

69,992

当期純利益

204,632

156,162

 

【売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ商品仕入

267,565

14.3

293,291

12.6

Ⅱ労務費

412,343

22.1

472,097

20.2

Ⅲ減価償却費

854,966

45.7

1,183,363

50.7

Ⅳ経費

334,346

17.9

385,464

16.5

 当期売上原価

1,869,222

100.0

2,334,216

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

88,017

78,017

228,650

306,668

2,500

1,798,726

1,801,226

2,195,912

2,195,912

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

204,632

204,632

 

204,632

204,632

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

204,632

204,632

204,632

204,632

当期末残高

88,017

78,017

228,650

306,668

2,500

2,003,358

2,005,858

2,400,544

2,400,544

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

88,017

78,017

228,650

306,668

2,500

2,003,358

2,005,858

2,400,544

2,400,544

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

134,195

134,195

 

134,195

 

 

 

 

268,390

268,390

剰余金の配当

 

 

 

 

 

10,779

10,779

 

10,779

10,779

当期純利益

 

 

 

 

 

156,162

156,162

 

156,162

156,162

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

126

126

126

当期変動額合計

134,195

134,195

134,195

145,382

145,382

126

413,647

413,647

当期末残高

222,212

212,212

228,650

440,863

2,500

2,148,741

2,151,241

126

2,814,192

2,814,192

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

未成工事支出金

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物及び賃貸資産については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 3~50年

構築物 7~45年

賃貸資産 5年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する。

 ステップ2:契約における履行義務を識別する。

 ステップ3:取引価格を算定する。

 ステップ4:取引価格を契約における個別の履行義務へ配分する。

 ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1)レンタルサービスに係る収益

 主に仮設機材のレンタルであり、顧客との取引基本契約に基づいた「レンタル部材発注書」により、レンタルサービスを提供する履行義務を負っております。当該発注書によるレンタル契約は、部材を引き渡した際に履行義務の充足が開始し、部材の引取日まで時間の経過とともに履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

 取引の対価は履行義務の充足後、概ね3ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(2)商品の販売に係る収益

 主に仮設機材の販売であり、顧客との売買取引基本契約に基づいた「注文書 兼 注文請書」により、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。一つの契約に含まれる複数の履行義務を個別に履行していく場合においては、一時点で充足される履行義務として、当該承認に対する支配を顧客が獲得することにより履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

 取引の対価は履行義務の充足後、概ね3ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損損失

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

                    (単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

減損損失

有形固定資産

4,233,312

5,657,134

減損の兆候が識別された有形固定資産

1,242,188

1,123,228

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結注記事項「重要な会計上の見積り」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

土地

748,344千円

748,344千円

748,344

745,344

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期借入金

100,000千円

100,000千円

1年内返済予定の長期借入金

196,752

482,486

長期借入金

253,476

1,057,426

550,228

1,639,912

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

5,479,148千円

6,605,089千円

 

減損損失累計額は、減価償却累計額に含めて表示しております。

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権

47,600千円

 

※4 当座貸越契約

当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2022年3月31日)

当事業年度
(2023年3月31日)

当座貸越極度額の総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

600,000

800,000

差引額

400,000

200,000

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載しております。

 

※2 関係会社との取引高

営業取引以外の取引

3,728千円

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度25%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81%、当事業年度75%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

給料及び賞与

119,850千円

155,253千円

賞与引当金繰入額

25,399

29,750

貸倒引当金繰入額

17,825

10,672

減価償却費

19,388

23,241

支払手数料

165,135

103,895

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

土地

22,308千円

13,402

-千円

35,711

 

(有価証券関係)

子会社株式

当事業年度(2023年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度
(千円)

子会社株式

107,999

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

8,888千円

 

8,819千円

未払事業税

10,973

 

賞与引当金

10,015

 

10,983

役員賞与引当金

229

 

一括償却資産

1,070

 

1,418

資産除去債務

5,284

 

9,987

減損損失

13,222

 

12,217

その他

5,990

 

4,751

繰延税金資産小計

55,676

 

48,178

評価性引当額

△6,658

 

△11,361

繰延税金資産合計

49,018

 

36,817

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△3,830

 

△8,087

未収還付事業税

 

△42

繰延税金負債合計

△3,830

 

△8,130

繰延税金資産(負債)の純額

45,188

 

28,687

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

34.4%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

1.6

 

2.5

税額控除

△0.7

 

△4.5

評価性引当額の増減等

1.4

 

2.3

その他

△0.0

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.7

 

30.9

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記事項「収益認識関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 連結財務諸表注記「重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

223,051

11,363

2,057

232,358

92,507

12,130

139,850

構築物

453,486

104,595

558,081

306,599

34,360

251,481

機械及び装置

181,884

1,060

19,954

162,989

140,075

9,117

22,913

車両運搬具

108,194

50,147

576

157,765

115,321

24,968

42,443

工具、器具及び備品

45,870

4,774

1,556

49,088

38,764

4,139

10,324

賃貸資産

6,988,132

2,384,188

57,480

9,314,839

5,843,652

1,075,660

3,471,186

土地

1,624,420

61,501

1,685,922

1,685,922

リース資産(有形)

82,920

18,259

101,179

68,167

19,244

33,011

建設仮勘定

4,500

4,500

有形固定資産計

9,712,460

2,635,889

86,125

12,262,224

6,605,089

1,179,622

5,657,134

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

1,717

710

75

1,006

ソフトウエア

79,000

45,499

13,929

33,500

その他

18,946

171

19

18,775

無形固定資産計

99,664

46,381

14,025

53,282

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

賃貸資産

愛知弥富センター

350,992千円

 

神奈川藤沢センター

320,053

 

大阪和泉センター

319,778

 

京都京田辺センター

278,346

 

千葉野田センター

241,620

 

千葉四街道センター

197,706

 

仙台宮城センター

196,559

 

愛知一宮センター

193,952

構築物

佐賀鳥栖センター

47,451

 

栃木上三川センター

40,677

 

2.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

39,494

5,090

15,762

28,822

賞与引当金

32,728

35,894

32,728

35,894

役員賞与引当金

750

750

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。