１．資産の評価基準及び評価方法
償却原価法(定額法)を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ３～20年
車両運搬具 ３年
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアは販売可能な見込有効期間(３年)に基づく定額法によっております。自社利用目的のソフトウェアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。なお、当事業年度は翌事業年度以降に発生が見込まれる損失がないため、受注損失引当金は計上しておりません。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
また、退職給付債務の計算については、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）に定める簡便法に基づき算定しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社はソフトウェア事業を行っており、主にソフトウェアのライセンスの販売、ソフトウェアのクラウド上でのサービス提供、ソフトウェアの保守サービス及びソフトウェアの開発に関する技術支援サービスについて、それぞれ顧客と契約を締結し財又はサービスを提供しており、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(1) ソフトウェアのライセンスの販売
当社におけるソフトウェアのライセンスの販売は、契約に基づきライセンスを供与する履行義務を負っています。
ライセンスの販売は通常供与後に当社が知的財産の形態又は機能性を変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わないため、使用権として一時点（納品時点）でライセンスの使用権が顧客に移転する事により履行義務が充足されたと判断している事からこの時点にて収益を認識しております。
また、通常の支払期限は履行義務の充足時点である取引成立時点から概ね１か月以内で支払いを受けております。
(2) ソフトウェアのクラウド上でのサービス提供
当社におけるソフトウェアのクラウド上でのサービス提供は、契約に基づきクラウド上でサービスを提供する履行義務を負っています。
ソフトウェアのクラウド上でのサービス提供は、一定の期間にわたり均一のサービスを提供しているため、履行義務の充足の進捗度（時の経過）に応じて履行義務が充足されるとして収益を認識しております。
また、通常の支払期限は履行義務の充足前に受領し、前受収益として計上しておりますが、履行義務の充足時点である取引成立時点から概ね１か月以内で支払いを受けている場合もあります。
(3) ソフトウェアの保守サービス
当社におけるソフトウェアの保守サービスは、契約に基づき保守サービスを提供する履行義務を負っています。
ソフトウェアの保守サービスは、一定の期間にわたり均一のサービスを提供しているため、履行義務の充足の進捗度（時の経過）に応じて一定の期間にわたって履行義務が充足されるとして収益を認識しております。
また、通常の支払期限は履行義務の充足前に受領し前受収益として計上しております。
(4) ソフトウェアの開発に関する技術支援サービス
当社におけるソフトウェアの開発に関する技術支援サービスは、顧客の情報システムの設計、開発や導入を支援する履行義務を負っています。
技術支援サービスのうち一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約は、原則としてプロジェクト見積総原価に対する当事業年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて履行義務が充足されるとして一定期間にわたり収益を認識しております。また、技術者を派遣し継続して役務を提供するサービス契約は、サービスが提供される期間に対する提供済み期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて履行義務が充足されるとして一定期間にわたり収益を認識しております。
また、通常の支払期限は履行義務の充足時点である取引成立時点から概ね１か月以内で支払いを受けておりますが、履行義務の充足前に受領し前受収益として計上している場合もあります。
(重要な会計上の見積り)
（関係会社株式の評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において評価損を計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。
(注) 関係会社株式のうち株式会社無限の金額を記載しております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社は、買収により取得した株式会社無限に係る関係会社株式の評価に際し、１株当たりの純資産額に取得時に見込んだ超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し減損処理の要否を判定した結果、当事業年度において実質価額に著しい低下は認められず、減損は不要と判断しております。当該検討にあたっては、取得時点における事業計画に対し、当事業年度を含む取得日以降の期間における実績推移との比較、差異要因の分析に加え、事業環境の変化を織り込んだ最新の中期経営計画に織り込まれた将来事業計画との比較を実施しています。事業計画の見積りに当たっての主要な仮定は売上高の拡大見込みと捉えています。
売上高の拡大見込みは、市場の需給バランスの変化や予測できない事業環境の変化により不確実性が高く、経営者による評価や判断によって大きく影響を及ぼす性質を有していることから、見積りの前提条件に変更があった場合には関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（市場販売目的のソフトウェアの評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において減損損失を計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針」に基づいて、機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用を、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上しており、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、得意先との商談の状況、成長予測等の企業内外の情報を踏まえ、将来における新規受注の獲得見込みによる売上の増加を主要な仮定として織り込んでおります。
上記の見込販売収益の見積りの基礎となる事業計画には、各製品、サービスの将来の受注見込、案件規模及び計上時期に関しての仮定が含まれており、将来の不確実な経済条件の変動等により、これらの仮定と実績が異なる場合には、翌事業年度に係る計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
ユニリタ共済会の金融機関からの借入枠600,000千円に対して担保を提供しております。
また、当該担保に供している資産に対応する債務残高は、「３ 保証債務」に記載のとおりであります。
３ 保証債務
ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度32％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
関係会社への短期貸付金及び長期貸付金に対するものであります。
前事業年度(2022年３月31日)
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2023年３月31日)
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 当事業年度において、評価性引当額が7,378千円減少しております。この減少の主な内容は、遊休資産であった札幌の土地・建物を売却したことに伴い過年度に計上した減損損失に係る評価性引当金45,144千円が減少しており、一方で、関係会社への貸付金に対する貸倒引当金に係る評価性引当額30,620千円を追加的に認識しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。