第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第72期の平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10を超えたため、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,204 |
2,256 |
2,516 |
2,641 |
2,203 |
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最低株価 |
（円） |
1,413 |
1,420 |
1,788 |
1,939 |
1,638 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第71期の１株当たり配当額65円には、設立70周年記念配当10円を含んでおります。
３ 第72期の平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10を超えたため、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1952年１月 |
大阪市北区に伝導装置、機械工具卸を目的として日本伝導株式会社を設立 |
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1959年10月 |
商号を日本伝導精機株式会社に変更 |
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1961年２月 |
大阪市南区（現中央区）に本社社屋を建設し移転 |
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1962年10月 |
中部地区の販売拠点として名古屋支店を開設 |
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1964年４月 |
九州地区の販売拠点として九州出張所（現九州支店）を開設 |
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1967年６月 |
子会社日伝鉄工株式会社を設立 |
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1970年12月 |
流通配送体制の強化を図るため本社配送センターを設置 |
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1973年１月 |
東部地区の販売拠点として東京支店を開設 |
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1981年３月 |
より地域に密着した営業展開を図るため、ブロック制組織とする |
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1989年４月 |
商号を株式会社日伝に変更 |
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1989年12月 |
近畿地区の物流拠点として近畿商品部（現西部物流センター）を設置 |
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1991年４月 |
本社機構を大阪府東大阪市に移転 |
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1991年９月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1993年11月 |
東部地区の物流拠点として東部物流センターを設置 |
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1996年１月 |
中部地区の物流拠点として中部物流センターを設置 |
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2001年２月 |
ＩＳＯ１４００１の認証取得を受ける |
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2003年４月 |
子会社日伝国際貿易（上海）有限公司を設立（現連結子会社） |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2006年１月 |
関連会社株式会社プロキュバイネットを設立 |
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2006年２月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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2006年４月 |
ジャスダック証券取引所の上場を廃止 |
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2008年２月 |
本社機構を大阪市中央区に移転 |
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2010年６月 |
子会社NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.を設立 |
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2011年11月 |
ＩＳＯ９００１の認証取得を受ける |
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2013年１月 |
子会社日伝鉄工株式会社を吸収合併 |
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2013年３月 |
岡崎機械株式会社の全株式を取得し子会社化（現連結子会社） |
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2014年６月 |
子会社NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.を設立 |
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2014年11月 |
子会社NICHIDEN VIET NAM CO.,LTDを設立 |
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2017年４月 |
大和理研株式会社の全株式を取得し子会社化 |
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2017年12月 |
株式会社空間洗浄Ｌａｂ．の株式を取得し子会社化 |
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2018年６月 |
子会社NICHIDEN USA Corporationを設立 |
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2018年９月 |
エヌピーエーシステム株式会社の全株式を取得し子会社化 |
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2019年５月 |
NICHIDEN VIET NAM CO.,LTDを完全子会社化 |
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2020年12月 |
子会社大和理研株式会社の全株式を譲渡 |
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2020年12月 |
子会社株式会社空間洗浄Ｌａｂ．の株式を追加取得し完全子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場に移行 |
３【事業の内容】
当社グループは、株式会社日伝（当社）と連結子会社２社（岡崎機械株式会社、日伝国際貿易（上海）有限公司）、非連結子会社６社（株式会社空間洗浄Ｌａｂ．、エヌピーエーシステム株式会社、NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD、NICHIDEN USA Corporation）と関連会社１社（株式会社プロキュバイネット）で構成されております。
当社は動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売を主な事業とし、子会社岡崎機械株式会社は木工用機械等の産業機器の販売、日伝国際貿易（上海）有限公司、NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD及びNICHIDEN USA Corporationは動力伝導機器等の販売、株式会社空間洗浄Ｌａｂ．は除菌消臭装置の製造・販売、エヌピーエーシステム株式会社は油圧システムの設計・製造、関連会社株式会社プロキュバイネットは電子購買のポータルサイト運営を事業の目的としております。
なお、当社グループにおける商品区分別の主要品目は次のとおりであります。
（動力伝導機器）
減速機、変速機、チェーン伝導用品、ベルト伝導用品、歯車伝導用品、カップリング、その他伝導関連商品、ベアリング、直動機器、ベアリングユニット、その他軸受関連商品、金属材料、合成材料、セラミック、新素材
（産業機器）
コンベヤ、運搬機器、振動機、昇降揚重機、保管関連機器、搬送システム、構造用システム機器、包装・梱包システム機器、その他荷役・運搬・搬送関連商品、モータ、環境機器、ファン、集塵・洗浄機器、ポンプ、その他機械器具・工具関連商品
（制御機器）
油圧機器、空圧機器、真空機器、ホース、チューブ、継手、シーケンサ、表示器、アクチュエータ、センサ、スイッチ、エンコーダ、画像処理、測定機器、計測機器、盤用機器、ロボット、ナットランナ、メカトロパーツ、配管機材、通信・ネットワーク機器、無停電電源装置、その他制御機器関連商品
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
１．※ 連結子会社
２．持分法適用会社はありません。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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岡崎機械株式会社 |
岡山県倉敷市 |
21 |
木工用機械等の産業機器の販売 |
100.0 |
当社商品を販売しております。 役員の兼任１名 |
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日伝国際貿易（上海）有限公司 |
中国上海市 |
2,500 千USドル |
動力伝導機器等の販売 |
100.0 |
当社商品を販売しております。 |
（注）１ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 特定子会社に該当する会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
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（ |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 当社グループは、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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( |
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（注）１ 従業員数は、当社から社外への出向者を除いております。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
・提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める 女性労働者の割合 （注）１ |
男性労働者 育児休業取得率 （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（注）１、３ |
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全労働者 （注）４ |
うち正規労働者 （注）４ |
うち臨時労働者 （注）４、５ |
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2.2％ |
21.1％ |
68.1％ |
72.3％ |
30.9％ |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 集計対象には提出会社から他社への出向者、他社から提出会社への出向者はいずれも除いております。
４ 労働者の属性（役職、年齢等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。
５ 臨時労働者の男女の賃金差異が大きい理由は、女性においてパートタイマーの占める割合が大きいことが主な要因となっております。