１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
|
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産処分損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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|
（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価 証券評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：百万円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価 証券評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
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|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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|
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
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|
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その他の負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
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小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
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有価証券の償還による収入 |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
|
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その他の支出 |
△ |
△ |
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その他の収入 |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
岡崎機械株式会社
日伝国際貿易（上海）有限公司
(2）非連結子会社の名称
株式会社空間洗浄Ｌａｂ．
エヌピーエーシステム株式会社
NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.
NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.
NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD
NICHIDEN USA Corporation
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社空間洗浄Ｌａｂ．（非連結子会社）
エヌピーエーシステム株式会社（非連結子会社）
NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.（非連結子会社）
NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.（非連結子会社）
NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD（非連結子会社）
NICHIDEN USA Corporation（非連結子会社）
株式会社プロキュバイネット（関連会社）
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である岡崎機械株式会社、日伝国際貿易（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
ａ 商品及び製品、原材料
主に移動平均法による原価法、一部商品については個別法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品販売に係る収益認識
当社グループは、主に動力伝導機器・産業機器・制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品等の販売を行っております。このような商品販売につきましては、商品に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、当社グループでは「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② 代理人取引に係る収益認識
顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
③ 工事契約に係る収益認識
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、期間のごく短い工事契約は完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
１ 棚卸資産の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
棚卸資産 |
13,051 |
16,580 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループの棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。保有している商品等が営業循環過程から外れた場合には、その収益性の低下の事実を適切に反映させるために、一定期間ごとに評価損率を設定し、帳簿価額を切下げる方法により評価損を計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
棚卸資産の評価はその性質上判断を伴うものであり、当社グループでは商品等の過去の販売実績等が将来の期間においても継続すると仮定して商品等の将来の販売可能性を見積もっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来における景気等の市場経済を取り巻くさまざまな外部要因や著しい技術革新等によって棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産（純額） |
26 |
29 |
|
繰延税金資産（相殺前） |
2,086 |
2,107 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、過去及び当期における課税所得及び当連結会計年度末における近い将来の経営環境の変化の見込みに基づいて繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。その結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異の各項目の金額に実効税率を乗じて繰延税金資産の金額を算出しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループでは、過去及び当期における課税所得の金額及び近い将来の経営環境に大きな変化がないと仮定して繰延税金資産の回収可能性を検討しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の有無の判定はその性質上判断を伴うものであり、将来における市場経済等のさまざまな外部要因によって変動し、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産処分損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた31百万円は、「固定資産処分損」９百万円、「その他」22百万円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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関係会社株式（投資その他の資産その他） |
594百万円 |
594百万円 |
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出資金（投資その他の資産その他） |
148百万円 |
148百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
(1）担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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投資有価証券 |
2,986百万円 |
3,033百万円 |
(2）担保に係る債務
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
商品仕入代金 |
1,317百万円 |
1,173百万円 |
※３ 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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受取手形 |
6百万円 |
0百万円 |
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電子記録債権 |
2百万円 |
1百万円 |
４ 受取手形譲渡高
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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受取手形裏書譲渡高 |
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※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度71％、当連結会計年度71％であり、一般管理費に属するおおよその割合は前連結会計年度29％、当連結会計年度29％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
従業員給与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△153百万円 |
504百万円 |
|
組替調整額 |
－百万円 |
△449百万円 |
|
税効果調整前 |
△153百万円 |
55百万円 |
|
税効果額 |
46百万円 |
△17百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△106百万円 |
38百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
110百万円 |
46百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
4百万円 |
84百万円 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
31,886,000 |
－ |
－ |
31,886,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
482,514 |
28 |
－ |
482,542 |
（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取り28株による増加分であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,256 |
40.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,041 |
65.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
31,886,000 |
－ |
－ |
31,886,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
482,542 |
－ |
－ |
482,542 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,041 |
65.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,041 |
65.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金 |
16,142百万円 |
15,872百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△490百万円 |
△503百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
15,652百万円 |
15,368百万円 |
１ 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として物流センターの建物であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
141 |
141 |
|
１年超 |
1,955 |
1,814 |
|
合計 |
2,097 |
1,955 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売事業を行うための設備投資に関して、一部ファイナンス・リース取引を行っております。将来の事業活動に備えた資金は安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は原則自己資金を充当しております。また、デリバティブは後述するリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクの発生懸念が存在しております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、取引先企業との業務に関連する株式及び譲渡性預金等であり、市場価格のある株式等については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日のものであります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金調達を目的としております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業管理規程、与信管理規程及び売掛金管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が取引先の信用状況を継続的に把握するなど、財務状況の悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関と取引を行っており、信用リスクはほとんどないものと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループにおける商品の輸出入取引は基本的に円建ではありますが、外貨建取引も行っております。当社グループは、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる範囲で先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、外貨建輸出入取引に係る外貨建金銭債権債務の為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、相場の変動による市場リスクを有しておりますが、ヘッジ対象である取引の価格変動により基本的に相殺されております。また、個々の取引ごとに管理本部長の稟議決裁に基づき経理部が実行し、社長に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）有価証券及び投資有価証券（※３） |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
8,253 |
8,190 |
△63 |
|
② その他有価証券 |
10,609 |
10,609 |
－ |
|
資産計 |
18,862 |
18,799 |
△63 |
|
(1）リース債務 |
5,749 |
5,705 |
△44 |
|
負債計 |
5,749 |
5,705 |
△44 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）有価証券及び投資有価証券（※３） |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
8,789 |
8,633 |
△156 |
|
② その他有価証券 |
10,615 |
10,615 |
－ |
|
資産計 |
19,404 |
19,248 |
△156 |
|
(1）リース債務 |
5,333 |
5,176 |
△157 |
|
負債計 |
5,333 |
5,176 |
△157 |
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「有価証券（譲渡性預金）」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
（※３）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
(単位：百万円) |
|
区 分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
49 |
26 |
|
投資事業組合出資 |
114 |
99 |
|
合 計 |
163 |
125 |
（注)１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
16,124 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
5,491 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
17,902 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
16,274 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1）社債 |
1,406 |
5,228 |
1,619 |
－ |
|
(2）譲渡性預金 |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
67,199 |
5,228 |
1,619 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
15,851 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
4,847 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
17,019 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
18,272 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1）社債 |
－ |
6,600 |
2,100 |
－ |
|
(2）譲渡性預金 |
8,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
63,990 |
6,600 |
2,100 |
－ |
（注)２ 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
リース債務 |
437 |
339 |
350 |
361 |
365 |
3,895 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
リース債務 |
344 |
355 |
366 |
370 |
375 |
3,521 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
(1）株式 |
10,599 |
－ |
－ |
10,599 |
|
(2）その他(投資信託) |
9 |
－ |
－ |
9 |
|
資産計 |
10,609 |
－ |
－ |
10,609 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
(1）株式 |
10,605 |
－ |
－ |
10,605 |
|
(2）その他(投資信託) |
9 |
－ |
－ |
9 |
|
資産計 |
10,615 |
－ |
－ |
10,615 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
8,190 |
－ |
8,190 |
|
資産計 |
－ |
8,190 |
－ |
8,190 |
|
リース債務 |
－ |
5,705 |
－ |
5,705 |
|
負債計 |
－ |
5,705 |
－ |
5,705 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
8,633 |
－ |
8,633 |
|
資産計 |
－ |
8,633 |
－ |
8,633 |
|
リース債務 |
－ |
5,176 |
－ |
5,176 |
|
負債計 |
－ |
5,176 |
－ |
5,176 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
|
社債 |
2,811 |
2,818 |
7 |
|
小計 |
2,811 |
2,818 |
7 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
(1）社債 |
5,442 |
5,371 |
△70 |
|
(2）譲渡性預金 |
10,000 |
10,000 |
－ |
|
小計 |
15,442 |
15,371 |
△70 |
|
合計 |
18,253 |
18,190 |
△63 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
(1）社債 |
8,789 |
8,633 |
△156 |
|
(2）譲渡性預金 |
8,000 |
8,000 |
－ |
|
小計 |
16,789 |
16,633 |
△156 |
|
合計 |
16,789 |
16,633 |
△156 |
２ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
10,410 |
2,166 |
8,243 |
|
小計 |
10,410 |
2,166 |
8,243 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
188 |
256 |
△67 |
|
(2）その他 |
9 |
10 |
△0 |
|
小計 |
198 |
267 |
△68 |
|
合計 |
10,609 |
2,433 |
8,175 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額49百万円）及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額114百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
10,392 |
2,109 |
8,282 |
|
小計 |
10,392 |
2,109 |
8,282 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
213 |
262 |
△49 |
|
(2）その他 |
9 |
10 |
△1 |
|
小計 |
222 |
273 |
△50 |
|
合計 |
10,615 |
2,382 |
8,232 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額26百万円）及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額99百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
614 |
449 |
－ |
|
合計 |
614 |
449 |
－ |
４ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性を検討した上で減損処理の要否を判断しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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退職給付に係る負債の期首残高 |
87百万円 |
84百万円 |
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退職給付費用 |
5百万円 |
6百万円 |
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退職給付の支払額 |
△9百万円 |
△12百万円 |
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退職給付に係る負債の期末残高 |
84百万円 |
79百万円 |
(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整額
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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非積立型制度の退職給付債務 |
84百万円 |
79百万円 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
84百万円 |
79百万円 |
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退職給付に係る負債 |
84百万円 |
79百万円 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
84百万円 |
79百万円 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度５百万円 当連結会計年度６百万円
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度275百万円、当連結会計年度282百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
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当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
82百万円 |
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88百万円 |
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未払事業所税 |
4百万円 |
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5百万円 |
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未払社会保険料 |
33百万円 |
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54百万円 |
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賞与引当金 |
157百万円 |
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182百万円 |
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退職給付に係る負債 |
28百万円 |
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27百万円 |
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リース債務 |
1,412百万円 |
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1,355百万円 |
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投資有価証券評価損 |
116百万円 |
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116百万円 |
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その他 |
284百万円 |
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310百万円 |
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繰延税金資産小計 |
2,120百万円 |
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2,140百万円 |
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評価性引当額 |
△33百万円 |
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△33百万円 |
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繰延税金資産合計 |
2,086百万円 |
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2,107百万円 |
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繰延税金負債 |
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有価証券評価差額 |
△2,505百万円 |
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△2,522百万円 |
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固定資産圧縮積立金 |
△170百万円 |
|
△170百万円 |
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リース資産 |
△1,390百万円 |
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△1,316百万円 |
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その他 |
△91百万円 |
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△121百万円 |
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繰延税金負債合計 |
△4,157百万円 |
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△4,131百万円 |
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繰延税金資産純額 |
△2,070百万円 |
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△2,024百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
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当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0％ |
|
1.0％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2％ |
|
△0.2％ |
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住民税均等割 |
0.9％ |
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0.8％ |
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税額控除 |
△1.9％ |
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△0.9％ |
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その他 |
△0.2％ |
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△0.2％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.2％ |
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31.1％ |
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品区分別に分解した売上高は次のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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商品区分 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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動力伝導機器 |
53,845 |
57,162 |
|
産業機器 |
27,958 |
29,983 |
|
制御機器 |
42,160 |
44,463 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
123,964 |
131,609 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
123,964 |
131,609 |
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に工事契約による履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づいて認識した収益に関連するものであります。当該契約資産は顧客の検収を受けたのち、請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は次のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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期首現在の契約負債残高に含まれていた額 |
77 |
385 |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
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（単位：百万円） |
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区分 |
動力伝導機器 |
産業機器 |
制御機器 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
53,845 |
27,958 |
42,160 |
123,964 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
動力伝導機器 |
産業機器 |
制御機器 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
57,162 |
29,983 |
44,463 |
131,609 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
2,652.83円 |
2,748.72円 |
|
１株当たり当期純利益 |
135.20円 |
158.19円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
4,245 |
4,967 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
4,245 |
4,967 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
31,403 |
31,403 |
当社は、2023年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１ 自己株式の取得及び消却を行う理由
企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
２ 取得に係る事項の内容
（1）取得する株式の種類 当社普通株式
（2）取得する株式の数 1,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.18％）
（3）株式取得価額の総額 2,500百万円（上限）
（4）取得期間 2023年５月10日～2024年３月22日
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付け
３ 消却に係る事項の内容
（1）消却する株式の種類 当社普通株式
（2）消却する株式の総数 上記２により取得した自己株式の全数
（3）消却予定日 2024年３月29日
（ご参考） 2023年３月31日時点の自己株式保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 31,403,458株
自己株式数 482,542株
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
437 |
344 |
3.4 |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
5,312 |
4,989 |
3.0 |
2024年４月～ 2041年３月 |
|
合計 |
5,749 |
5,333 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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リース債務 |
355 |
366 |
370 |
375 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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|
売上高 |
（百万円） |
32,134 |
65,380 |
99,212 |
131,609 |
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税金等調整前 四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
1,755 |
3,518 |
5,452 |
7,206 |
|
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
1,203 |
2,418 |
3,738 |
4,967 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
38.33 |
77.02 |
119.06 |
158.19 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益 |
（円） |
38.33 |
38.70 |
42.04 |
39.13 |