2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,236

14,759

受取手形

5,465

4,799

売掛金

※1 17,305

※1 16,341

契約資産

622

561

電子記録債権

※1 16,253

※1 18,247

有価証券

11,406

8,000

商品

12,574

15,829

貯蔵品

20

23

前渡金

205

359

前払費用

88

91

未収収益

21

22

未収入金

120

389

その他

24

76

貸倒引当金

11

4

流動資産合計

79,333

79,497

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,130

5,406

構築物

115

146

機械及び装置

1,284

1,069

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

225

223

土地

6,940

6,989

リース資産

5,353

4,938

建設仮勘定

695

119

有形固定資産合計

18,745

18,894

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,010

468

その他

44

86

無形固定資産合計

1,055

554

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 17,596

※2 19,505

関係会社株式

847

847

出資金

16

16

関係会社出資金

420

420

長期貸付金

29

29

その他

614

626

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

19,524

21,445

固定資産合計

39,325

40,894

資産合計

118,658

120,392

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

12,048

12,803

買掛金

※1,※2 11,875

※1,※2 11,397

リース債務

436

344

未払金

※1 345

※1 497

未払費用

251

192

未払法人税等

1,334

1,335

契約負債

258

223

預り金

86

88

前受収益

0

1

賞与引当金

514

596

その他

1,089

264

流動負債合計

28,242

27,744

固定負債

 

 

リース債務

5,310

4,987

繰延税金負債

2,020

1,944

その他

784

781

固定負債合計

8,114

7,713

負債合計

36,356

35,457

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,368

5,368

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,283

6,283

その他資本剰余金

1,000

1,000

資本剰余金合計

7,283

7,283

利益剰余金

 

 

利益準備金

587

587

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

386

386

別途積立金

50,500

52,000

繰越利益剰余金

13,171

14,265

利益剰余金合計

64,644

67,238

自己株式

672

672

株主資本合計

76,623

79,217

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,678

5,716

評価・換算差額等合計

5,678

5,716

純資産合計

82,301

84,934

負債純資産合計

118,658

120,392

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 119,819

※1 126,201

売上原価

※1 102,646

※1 107,662

売上総利益

17,172

18,538

販売費及び一般管理費

※1,※2 11,973

※1,※2 12,733

営業利益

5,199

5,805

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 175

※1 225

仕入割引

346

357

その他

※1 233

※1 183

営業外収益合計

755

766

営業外費用

 

 

支払利息

178

168

固定資産処分損

9

136

その他

22

19

営業外費用合計

210

324

経常利益

5,744

6,247

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

449

特別利益合計

449

税引前当期純利益

5,744

6,696

法人税、住民税及び事業税

1,851

2,153

法人税等調整額

126

92

法人税等合計

1,724

2,061

当期純利益

4,020

4,635

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

5,368

6,283

1,000

7,283

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

5,368

6,283

1,000

7,283

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

587

386

49,500

11,407

61,880

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

1,000

1,000

剰余金の配当

 

 

 

1,256

1,256

当期純利益

 

 

 

4,020

4,020

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,000

1,763

2,763

当期末残高

587

386

50,500

13,171

64,644

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

672

73,859

5,788

5,788

79,647

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

1,256

 

 

1,256

当期純利益

 

4,020

 

 

4,020

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

110

110

110

当期変動額合計

0

2,763

110

110

2,653

当期末残高

672

76,623

5,678

5,678

82,301

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

5,368

6,283

1,000

7,283

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

5,368

6,283

1,000

7,283

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

587

386

50,500

13,171

64,644

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

1,500

1,500

剰余金の配当

 

 

 

2,041

2,041

当期純利益

 

 

 

4,635

4,635

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,500

1,094

2,594

当期末残高

587

386

52,000

14,265

67,238

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

672

76,623

5,678

5,678

82,301

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

2,041

 

 

2,041

当期純利益

 

4,635

 

 

4,635

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

38

38

38

当期変動額合計

2,594

38

38

2,632

当期末残高

672

79,217

5,716

5,716

84,934

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

 

② 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

 

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

 移動平均法による原価法、一部商品については個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

② 貯蔵品

 最終仕入原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)商品販売に係る収益認識

 当社は、主に動力伝導機器・産業機器・制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品等の販売を行っております。このような商品販売につきましては、商品に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、当社は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

(2)代理人取引に係る収益認識

 顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

 

(3)工事契約に係る収益認識

 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。

 なお、期間のごく短い工事契約は完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

棚卸資産

12,595

15,852

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法、金額の算出に用いた主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 棚卸資産の評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

2 繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

繰延税金資産(相殺前)

2,043

2,063

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法、金額の算出に用いた主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 繰延税金資産の回収可能性 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産処分損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた31百万円は、「固定資産処分損」9百万円、「その他」22百万円として組み替えております。

 

 前事業年度において、独立掲記していた「為替差益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」100百万円、「その他」132百万円は、「営業外収益」の「その他」233百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

573百万円

484百万円

長期金銭債権

-百万円

1百万円

短期金銭債務

23百万円

7百万円

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

投資有価証券

2,986百万円

3,033百万円

 

(2)担保に係る債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

商品仕入代金

1,317百万円

1,173百万円

 

 

 3 受取手形裏書譲渡高

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

65百万円

56百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,309百万円

1,411百万円

仕入高

74百万円

79百万円

販売費及び一般管理費

10百万円

15百万円

営業取引以外の取引による取引高

 

 

営業外収益

1百万円

1百万円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70%、当事業年度70%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30%、当事業年度30%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

従業員給与

4,684百万円

4,786百万円

賞与引当金繰入額

514百万円

596百万円

退職給付費用

324百万円

337百万円

減価償却費

1,527百万円

1,584百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

842

842

関連会社株式

5

5

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

83百万円

 

85百万円

未払事業所税

4百万円

 

4百万円

未払社会保険料

33百万円

 

54百万円

賞与引当金

157百万円

 

182百万円

リース債務

1,412百万円

 

1,355百万円

投資有価証券評価損

116百万円

 

116百万円

その他

269百万円

 

297百万円

繰延税金資産小計

2,077百万円

 

2,097百万円

評価性引当額

△33百万円

 

△33百万円

繰延税金資産合計

2,043百万円

 

2,063百万円

繰延税金負債

 

 

 

有価証券評価差額

△2,503百万円

 

△2,520百万円

固定資産圧縮積立金

△170百万円

 

△170百万円

リース資産

△1,390百万円

 

△1,316百万円

繰延税金負債合計

△4,064百万円

 

△4,007百万円

繰延税金資産純額

△2,020百万円

 

△1,944百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0%

 

1.1%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2%

 

△0.2%

住民税均等割

1.0%

 

0.8%

税額控除

△2.0%

 

△1.0%

その他

△0.4%

 

△0.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.0%

 

30.8%

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 当社は、2023年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

 詳細は、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

4,130

1,565

36

252

5,406

5,317

構築物

115

45

14

146

236

機械装置

1,284

214

1,069

353

車両運搬具

0

0

0

工具、器具及び備品

225

82

3

81

223

670

土地

6,940

49

6,989

リース資産

5,353

22

437

4,938

2,764

建設仮勘定

695

1,410

1,986

119

18,745

3,175

2,025

1,000

18,894

9,342

無形固定資産

ソフトウエア

1,010

42

585

468

2,789

その他

44

78

36

0

86

9

1,055

121

36

585

554

2,798

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物      東大阪ビル改修工事                608百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

11

4

11

4

賞与引当金

514

596

514

596

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。