2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,165,961

4,427,090

受取手形

110

110

売掛金

※1 1,012,023

※1 892,783

有価証券

30,000

47,395

商品及び製品

42,691

27,961

仕掛品

11,207

23,338

原材料及び貯蔵品

28,950

36,767

前払費用

132,913

140,624

未収入金

※1 205,872

※1 234,997

その他

※1 13,731

※1 4,400

貸倒引当金

11,768

5,289

流動資産合計

5,631,693

5,830,180

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,125,705

2,049,853

構築物

15,315

16,364

機械及び装置

107,970

65,151

車両運搬具

9,218

6,148

工具、器具及び備品

50,191

56,987

土地

2,731,362

2,743,744

リース資産

99,629

102,207

建設仮勘定

1,039

有形固定資産合計

5,140,432

5,040,456

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

40,615

24,365

のれん

486

162

その他

1,349

1,252

無形固定資産合計

42,450

25,779

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

576,120

701,829

関係会社株式

831,913

831,913

出資金

8,050

8,050

長期貸付金

2,857

長期前払費用

133,452

107,395

繰延税金資産

469,840

462,854

保険積立金

489,072

179,356

敷金及び保証金

220,622

221,056

その他

5,923

5,894

貸倒引当金

4,237

1,380

投資その他の資産合計

2,733,615

2,516,971

固定資産合計

7,916,499

7,583,207

資産合計

13,548,193

13,413,388

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 461,468

※1 452,617

短期借入金

50,000

50,000

1年内返済予定の長期借入金

214,211

201,884

リース債務

25,080

31,895

未払金

※1 161,839

※1 106,738

未払費用

102,094

75,290

未払法人税等

135,723

119,558

未払消費税等

152,331

83,686

前受金

324,224

378,556

預り金

50,744

51,452

賞与引当金

155,629

136,937

その他

8,114

9,157

流動負債合計

1,841,463

1,697,775

固定負債

 

 

長期借入金

3,349,909

3,148,025

リース債務

87,316

83,803

退職給付引当金

1,180,705

1,168,318

役員退職慰労引当金

89,702

96,038

その他

18,212

16,359

固定負債合計

4,725,846

4,512,545

負債合計

6,567,309

6,210,321

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

750,000

750,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

552,095

552,095

その他資本剰余金

495,752

495,752

資本剰余金合計

1,047,847

1,047,847

利益剰余金

 

 

利益準備金

20,890

20,890

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

4,962,720

5,162,720

繰越利益剰余金

706,783

724,173

利益剰余金合計

5,690,394

5,907,784

自己株式

516,950

516,950

株主資本合計

6,971,292

7,188,682

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9,590

14,384

評価・換算差額等合計

9,590

14,384

純資産合計

6,980,883

7,203,066

負債純資産合計

13,548,193

13,413,388

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和3年4月1日

 至 令和4年3月31日)

当事業年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

売上高

※1 8,145,066

※1 8,529,265

売上原価

※1 2,404,069

※1 2,780,927

売上総利益

5,740,996

5,748,337

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,369,833

※1,※2 5,330,815

営業利益

371,163

417,521

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 11,816

※1 9,982

有価証券利息

4,702

7,497

受取家賃

※1 8,827

※1 9,566

貸倒引当金戻入額

9,688

8,339

為替差益

34,368

31,493

投資有価証券売却益

10,628

保険解約返戻金

33,453

その他

※1 24,138

※1 18,496

営業外収益合計

104,170

118,829

営業外費用

 

 

支払利息

16,530

15,837

複合金融商品評価損

33,335

20,601

投資事業組合運用損

3,695

8,859

投資有価証券売却損

1,392

その他

283

1,569

営業外費用合計

55,238

46,867

経常利益

420,095

489,483

特別利益

 

 

固定資産売却益

301

1,664

抱合せ株式消滅差益

22,527

特別利益合計

22,829

1,664

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,216

5,059

ゴルフ会員権評価損

2,100

1,363

減損損失

533

10,201

特別損失合計

3,849

16,624

税引前当期純利益

439,075

474,522

法人税、住民税及び事業税

168,046

182,158

法人税等調整額

1,786

4,874

法人税等合計

169,833

187,032

当期純利益

269,241

287,489

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

750,000

552,095

585,488

1,137,583

20,890

4,912,720

594,822

5,528,433

会計方針の変更による累積的影響額

39,055

39,055

会計方針の変更を反映した当期首残高

750,000

552,095

585,488

1,137,583

20,890

4,912,720

555,766

5,489,377

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

50,000

50,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

68,224

68,224

当期純利益

 

 

 

 

 

269,241

269,241

自己株式の処分

 

 

89,735

89,735

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

89,735

89,735

50,000

151,017

201,017

当期末残高

750,000

552,095

495,752

1,047,847

20,890

4,962,720

706,783

5,690,394

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

606,836

6,809,181

6,594

6,594

6,815,775

会計方針の変更による累積的影響額

39,055

39,055

会計方針の変更を反映した当期首残高

606,836

6,770,125

6,594

6,594

6,776,719

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

68,224

 

68,224

当期純利益

 

269,241

 

269,241

自己株式の処分

89,885

150

 

150

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,996

2,996

2,996

当期変動額合計

89,885

201,167

2,996

2,996

204,163

当期末残高

516,950

6,971,292

9,590

9,590

6,980,883

 

当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

750,000

552,095

495,752

1,047,847

20,890

4,962,720

706,783

5,690,394

会計方針の変更による累積的影響額

会計方針の変更を反映した当期首残高

750,000

552,095

495,752

1,047,847

20,890

4,962,720

706,783

5,690,394

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

200,000

200,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

70,099

70,099

当期純利益

 

 

 

 

 

287,489

287,489

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

200,000

17,390

217,390

当期末残高

750,000

552,095

495,752

1,047,847

20,890

5,162,720

724,173

5,907,784

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

516,950

6,971,292

9,590

9,590

6,980,883

会計方針の変更による累積的影響額

会計方針の変更を反映した当期首残高

516,950

6,971,292

9,590

9,590

6,980,883

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

70,099

 

70,099

当期純利益

 

287,489

 

287,489

自己株式の処分

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4,793

4,793

4,793

当期変動額合計

217,390

4,793

4,793

222,183

当期末残高

516,950

7,188,682

14,384

14,384

7,203,066

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式  移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

                 移動平均法により算定)

市場価格のない株式等       移動平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ          時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品、仕掛品、原材料     総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

② 貯蔵品            個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            3~50年

機械及び装置    2~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ.メディア事業

 メディア事業はテレパル50、わが街事典、わが街NAVI等を主要な事業としております。それぞれの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

・テレパル50の事業の主な履行義務は、広告が掲載された電話帳を電話帳利用者である市民に配本することであります。そのため、地域住民への配布等を行うことで履行義務が充足されると判断し、配布完了時に収益を認識しております。

・わが街事典に関する事業の主な履行義務は、官民協働の精神に基づき協働で行政情報誌を製作し、自治体に納品することであります。そのため、自治体に納品することで履行義務が充足されると判断し、わが街事典納品時に履行義務が充足されると判断し、納品時に収益を認識しております。

・わが街NAVI等の広告販売モデル事業の主な履行義務は、広告主から依頼された広告を自治体等に設置したデジタルサイネージに掲載することであります。そのため、広告を掲載し、契約期間にわたってサービスを提供することが履行義務であることから、当該サービスを提供する期間にわたって履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。

ロ.ICT事業

 主要な事業であるCMS型ホームページ再構築サービス、AIチャットボット等の主な履行義務は、依頼主である自治体等への利用事業者に対して契約したサービスの提供やカスタマイズしたシステムを提供することであります。そのため、サービスやシステムの納品により履行義務が充足されると判断し、納品時に収益を認識しております。なお、一部の取引については、顧客に対して契約期間にわたってサービスを提供することが履行義務であることから、当該サービスを提供する期間にわたって履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式の評価

(1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

関係会社株式

831,913千円

831,913千円

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、関係会社株式について、株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合に、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、減損処理を行うこととしております。また、企業買収において、超過収益力を反映して関係会社株式の取得を行った場合は、超過収益力が見込めなくなり、これを反映した実質価額が取得原価の50%以上低下している場合に、減損処理を行うこととしております。

 当社は、超過収益力が見込めなくなったか否かについて、事業計画の達成状況等を確認することにより、毀損の有無を判断しております。

 関係会社株式の評価に用いた事業計画には、将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。見積りの前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

短期金銭債権

44,067千円

41,469千円

短期金銭債務

28,358

55,307

 

 2 保証債務

次の関係会社の支払債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

株式会社エルネット(支払債務)

401,706千円

423,494千円

401,706

423,494

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 令和3年4月1日

至 令和4年3月31日)

当事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

営業収益

19,715千円

4,621千円

営業費用

349,010

391,626

営業取引以外の取引

13,522

13,687

 

※2 販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12%、当事業年度15%、

一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88%、当事業年度85%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 令和3年4月1日

  至 令和4年3月31日)

 当事業年度

(自 令和4年4月1日

  至 令和5年3月31日)

従業員給与

2,301,565千円

2,259,016千円

賞与引当金繰入額

128,691

112,579

退職給付費用

81,443

86,799

役員退職慰労引当金繰入額

7,922

7,646

減価償却費

90,517

88,329

ソフトウェア償却費

13,144

12,842

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式は以下の通りです。

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

子会社株式

831,913千円

831,913千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

 

当事業年度

(令和5年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

 

10,793千円

 

9,496千円

賞与引当金

 

47,591

 

41,875

投資有価証券評価損

 

18,113

 

24,413

退職給付引当金

 

361,059

 

357,271

役員退職慰労引当金

 

27,430

 

29,368

会員権評価損

 

12,507

 

12,924

貸倒引当金

 

4,894

 

2,039

減損損失

 

48,487

 

50,271

その他

 

16,302

 

15,126

繰延税金資産小計

 

547,180

 

542,788

評価性引当額

 

△71,885

 

△72,420

繰延税金資産合計

 

475,295

 

470,368

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△4,224

 

△6,336

その他

 

△1,229

 

△1,177

繰延税金負債合計

 

△5,454

 

△7,514

繰延税金資産の純額

 

469,840

 

462,854

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

 

当事業年度

(令和5年3月31日)

法定実効税率

 

30.6%

 

9.2

0.6

△1.7

0.2

△0.2

38.7

 

 

 

30.6%

 

8.5

0.5

△0.1

0.1

△0.2

39.4

 

(調整)

 

住民税均等割

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

評価性引当額

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

(収益認識関係)

 財務諸表「注記事項(収益及び費用の計上基準)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,125,705

21,994

97,846

2,049,853

1,290,091

 

構築物

15,315

2,467

99

1,317

16,364

55,029

 

機械及び装置

107,970

306

12

43,111

65,151

1,015,877

 

車両運搬具

9,218

0

3,069

6,148

13,009

 

工具、器具及び備品

50,191

33,719

0

26,924

56,987

165,968

 

土地

2,731,362

12,764

     383

(383)

2,743,744

 

リース資産

99,629

27,189

24,611

102,207

39,845

 

建設仮勘定

1,039

1,039

 

5,140,432

98,441

1,535

(383)

196,882

5,040,456

2,579,822

無形固定資産

ソフトウェア

40,615

8,625

9,939

(9,818)

14,935

24,365

 

のれん

486

324

162

 

その他

1,349

96

1,252

 

42,450

8,625

9,939

(9,818)

15,356

25,779

 (注)1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物       :大阪市天王寺区 新本社ビル改修

10,125千円

建物       :松阪市駅部田町

3,250千円

工具、器具及び備品:サイネージ資産(㈱シャープマーケティングジャパン)

15,945千円

土地       :松阪市駅部田町

12,764千円

リース資産    :IOT自動販売機

23,574千円

2.当期減少額の主なものは、次の通りであります。

 

ソフトウェア   :シイレルサイト減損

9,818千円

    3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

16,006

9,336

6,669

賞与引当金

155,629

136,937

155,629

136,937

役員退職慰労引当金

89,702

7,646

1,310

96,038

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。