第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第16期
|
第17期
|
第18期
|
第19期
|
第20期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(千円)
|
6,082,609
|
6,744,792
|
7,601,361
|
9,162,927
|
10,960,937
|
経常利益又は
経常損失(△)
|
(千円)
|
△146,364
|
105,970
|
911,249
|
1,946,154
|
2,465,952
|
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
△149,938
|
24,197
|
552,593
|
1,340,162
|
1,667,370
|
包括利益
|
(千円)
|
△145,986
|
24,088
|
552,665
|
1,340,098
|
1,667,354
|
純資産額
|
(千円)
|
625,799
|
650,392
|
1,205,477
|
2,372,891
|
3,460,030
|
総資産額
|
(千円)
|
6,766,301
|
7,833,193
|
8,154,155
|
8,832,455
|
9,755,912
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
71.17
|
73.90
|
136.38
|
266.02
|
389.50
|
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
|
(円)
|
△17.07
|
2.75
|
62.65
|
150.95
|
187.46
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
2.69
|
61.36
|
148.57
|
185.60
|
自己資本比率
|
(％)
|
9.2
|
8.3
|
14.8
|
26.9
|
35.5
|
自己資本利益率
|
(％)
|
－
|
3.8
|
59.6
|
74.9
|
57.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
84.7
|
13.1
|
11.5
|
11.4
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△763,982
|
△195,005
|
847,379
|
1,339,732
|
1,563,925
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△209,739
|
△261,754
|
△123,379
|
△288,786
|
△153,980
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,073,842
|
538,987
|
△599,742
|
△1,131,954
|
△1,231,192
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
896,836
|
979,058
|
1,103,317
|
1,022,308
|
1,201,061
|
従業員数
|
(名)
|
334
|
334
|
337
|
361
|
369
|
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
|
〔29〕
|
〔29〕
|
〔17〕
|
〔18〕
|
〔20〕
|
(注) １．第16期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第16期における自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．第16期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔外書〕で記載しております。
５．第16期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、2019年11月14日に訂正報告書を提出しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第16期
|
第17期
|
第18期
|
第19期
|
第20期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(千円)
|
5,947,536
|
6,649,294
|
7,538,658
|
9,089,435
|
10,772,054
|
経常利益又は
経常損失(△)
|
(千円)
|
△193,519
|
106,977
|
924,862
|
1,964,455
|
2,462,876
|
当期純利益又は
当期純損失(△)
|
(千円)
|
△171,850
|
23,365
|
566,636
|
1,358,890
|
1,665,104
|
資本金
|
(千円)
|
713,096
|
713,348
|
714,558
|
717,103
|
717,557
|
発行済株式総数
|
(株)
|
8,792,800
|
8,800,800
|
8,839,200
|
8,920,000
|
8,934,400
|
純資産額
|
(千円)
|
627,546
|
651,307
|
1,220,435
|
2,406,576
|
3,491,450
|
総資産額
|
(千円)
|
6,736,014
|
7,799,718
|
8,111,516
|
8,711,778
|
9,660,919
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
71.37
|
74.01
|
138.07
|
269.80
|
393.04
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
－
|
－
|
5.00
|
40.00
|
60.00
|
(１株当たり中間配当額)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(15.00)
|
(25.00)
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
|
(円)
|
△19.56
|
2.66
|
64.25
|
153.06
|
187.20
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
2.60
|
62.91
|
150.65
|
185.35
|
自己資本比率
|
(％)
|
9.3
|
8.4
|
15.0
|
27.6
|
36.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
－
|
3.7
|
60.5
|
74.9
|
56.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
87.7
|
12.8
|
11.4
|
11.4
|
配当性向
|
(％)
|
－
|
－
|
7.8
|
26.1
|
32.1
|
従業員数
|
(名)
|
314
|
326
|
329
|
354
|
362
|
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
|
〔29〕
|
〔29〕
|
〔17〕
|
〔18〕
|
〔20〕
|
株主総利回り
|
(％)
|
45.6
|
27.4
|
97.2
|
209.8
|
264.5
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(95.0)
|
(85.9)
|
(122.1)
|
(124.6)
|
(131.8)
|
最高株価
|
(円)
|
920
|
464
|
957
|
2,502
|
3,120
|
最低株価
|
(円)
|
290
|
196
|
197
|
821
|
1,388
|
(注) １．第16期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第16期における自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．第16期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．配当性向については、第16期及び第17期は配当がないため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔外書〕で記載しております。
６．第16期以降の株主総利回り及び比較指標は、2018年３月期末を基準として算定しております。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
８．第16期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、2019年11月14日に訂正報告書を提出しております。
２ 【沿革】
年月
|
概要
|
2004年２月
|
賃貸不動産における家賃債務保証業を目的として大分県大分市に賃貸保証センター株式会社(資本金3,350万円)を設立
|
2005年１月
|
増資(資本金8,350万円)
|
2005年８月
|
増資(資本金1億200万円)
|
2005年12月
|
ジェイリース株式会社に商号変更
|
2006年８月
|
増資(資本金1億3,350万円)
|
2006年９月
|
増資(資本金1億5,000万円)
|
2008年10月
|
増資(資本金2億円)
|
2011年１月
|
大分と東京の２本社体制
|
2012年６月
|
あすみらい株式会社(現連結子会社)を設立
|
2012年７月
|
トラステート株式会社を設立
|
2014年５月
|
トラステート株式会社を解散
|
2014年12月 〃 〃
|
増資(資本金4億2,500万円) 第１回ストック・オプション実施 大分本社を大分県大分市都町(現本社所在地)に移転
|
2016年２月
|
普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施
|
2016年６月
|
東京証券取引所マザーズに株式を上場(資本金6億3,890万円)
|
2016年７月
|
増資(資本金6億9,879万円)
|
2016年10月
|
普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施
|
2017年２月
|
株主優待制度の導入
|
2017年７月
|
普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施
|
2017年12月
|
普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施
|
2018年３月
|
東京証券取引所市場第一部へ市場変更
|
2019年７月
|
ＪＬＭ株式会社（現連結子会社）を設立
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、賃貸住宅、オフィス、テナント等における家賃債務保証事業を中核とした保証関連事業及び不動産関連事業を行っております。
当社グループの事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。
(1) 保証関連事業
①家賃債務保証
家賃債務保証業務は、不動産賃貸借契約において活用されてきた連帯保証人制度による信用補完が少子化、高齢化、晩婚化の進行といった社会環境の変化に伴い機能や効果が低下してきたことから、それを補うものとして、賃借人からの保証委託に基づく保証契約によって信用補完を提供しております。賃借人に対しては契約締結時の信用補完及び契約期間中における家賃債務保証(家賃の代位弁済)による信用維持、不動産オーナーまたは不動産事業者に対しては、入居審査における与信機能の強化と賃料収入の安定化を提供しております。
当社が提供する家賃債務保証は、住居物件（マンション・アパート等）、事業物件（オフィス・店舗等）、駐車場・レンタルボックス等、幅広く対応しております。
家賃債務保証に係る契約スキームは、まず、不動産事業者と業務協定を締結し、当該不動産事業者を通じて入居希望者から家賃債務保証の申し込みを受け、入居希望者の属性情報及び入居希望物件の情報などを基に保証受託の審査判断を行います。次に賃借人との間で保証委託契約を、不動産オーナーまたは不動産事業者との間で保証契約を締結し、賃借人から保証料を受領します。保証が開始された後、賃借人に賃料債務の不履行が生じたときは、業務協定を締結した不動産事業者を通じて代位弁済の請求を受け、不動産オーナーまたは不動産事業者に対して代位弁済を行います。なお、賃料の収納代行サービスを利用している場合は不動産事業者からの代位弁済の請求が不要となり、未収納分も含めて賃料の全額を不動産事業者に送金します（未収納分を代位弁済した形になります）。代位弁済後は、賃借人に対して代位弁済の求償を行います。
《家賃債務保証関係図》
《保証開始後(不履行発生時)関係図》
②医療費保証
医療機関における医業未収金に対する医療費保証サービスを提供しており、医療費の支払いが困難な入院患者に代位し、当社が医療機関へ速やかに立替払いを行うシステムです。医療機関は未収金発生のリスクがなくなるとともに、その後の患者に対する請求や督促にかかる経費や人手が不要となります。
(2) 不動産関連事業
あすみらい株式会社(連結子会社)において、不動産関連事業を行っております。主として日本国内で住居を探す外国籍の方々に対する賃貸仲介業務ならびに不動産オーナーからの賃貸管理を受託する賃貸管理業務及び不動産賃貸業務を行っており、海外投資家による日本国内への不動産投資の仲介も行っております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有(又は被所有)割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
あすみらい㈱
|
福岡県福岡市博多区
|
100,000
|
不動産関連事業
|
100.0
|
従業員の出向 …７名
役員の兼任 …２名
|
ＪＬＭ㈱
|
東京都新宿区
|
10
|
保証関連
事業
|
100.0
|
役員の兼任 …１名
|
ＪＬＭ㈱を営業者とする匿名組合
|
東京都新宿区
|
11,000
|
保証関連
事業
|
100.0
|
|
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「関係内容」欄における役員の兼任については、提出会社の役員を兼任している人数を記載しております。
３．あすみらい㈱は特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
保証関連事業
|
362
|
（20）
|
不動産関連事業
|
7
|
（－）
|
合計
|
369
|
（20）
|
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
362
|
(20)
|
38.1
|
6.9
|
5,338
|
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当社は、保証関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
|
管理職に占める女性労働者の割合
|
労働者の男女の賃金の差異
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・有期労働者
|
16.9%
|
70.3%
|
71.1%
|
46.9%
|
(注)「女性の職業生活における活動の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社
常時雇用する労働者数が100人以下であるため、記載を省略しております。
