１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
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|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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のれん |
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リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
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投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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|
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繰延税金資産 |
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|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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１年内償還予定の社債 |
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|
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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役員賞与引当金 |
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工事損失引当金 |
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|
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その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
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|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
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|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
△ |
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
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|
△ |
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|
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|
当期末残高 |
|
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△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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|
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減損損失 |
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のれん償却額 |
|
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長期前払費用償却額 |
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|
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
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|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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固定資産除却損 |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
ミヨタ精密株式会社、株式会社光学技研、西武電機株式会社、
仁力克股份有限公司（台湾）、尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）、
Nireco Process Korea Co.,Ltd.（韓国）、他１社
(2）主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち仁力克股份有限公司、尼利可自動控制机器（上海）有限公司、Nireco Process Korea Co.,Ltd.、他１社の決算日は、12月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
(１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
②棚卸資産
製品
見込生産品……先入先出法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
受注生産品……個別法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品……………個別法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料……………主として先入先出法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品……………最終仕入原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ７～45年
機械装置及び運搬具 ４～７年
②無形固定資産（リース資産を除く）
……定額法
ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②役員賞与引当金……役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。
③工事損失引当金……受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しています。
④役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に備えるため、株主総会で決議された役員退職慰労金打ち切り支給額のうち、将来支給見込額を計上しています。なお、一部の連結子会社は、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。
(４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上することとしています。
(５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、製品の販売及びサービス、試運転調整等の役務提供を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しています。
収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます 。
当社グループは、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しています。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
① 製品の販売
当社グループにおける製品販売を収益の源泉とする取引には、機器装置等の物品販売が含まれています。このような取引は、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しています。
なお、製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き及び売上に応じた割戻しなどを控除した金額で測定しており、売上に応じた割戻し等の見積りにあたっては、契約条件に基づき計上しています。
② 工事契約
当社グループにおける工事契約を収益の源泉とする取引には、受注生産品の納入及び試運転調整等の工事契約が含まれています。このような取引は顧客から検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しています。
また、長期工事契約による取引につきましては、受注生産品による納入機器等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有します。そのため、機器の納入及び試運転調整の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）により収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しています。
(６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っています。
(７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しています原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）により認識した収益は以下の通りです。
（原価比例法により認識した収益）
（1）当年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の売上高 934,607千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、完成工事高（受注生産品）及び完成工事原価の計上基準として、長期工事契約における受注生産品のうち当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）により収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しています。原価比例法により認識した収益は、工事進捗度に基づき測定し、進捗度は工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しています。
②主要な仮定
工事原価総額の見積りは、社内で承認された予定単価など客観的な価格により詳細に積上げて計算していますが、工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることや
部材調達難が続く昨今の環境下においては、工事の進行途上における設計変更による使用部材の変更、材料費の単価の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴うこと
から、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい状況にあります。
当連結会計年度においては、新型コロナウィルス感染症による経済への影響は収束に向かう一方で、
ロシア・ウクライナ情勢を要因としたエネルギー価格高騰や物価上昇の影響があります。特に材料費の単価は、昨今の原材料価格の高騰などの環境変化の影響を受けやすいため、工事原価総額の見積りに
おける主要な仮定と判断しました。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積りは、主要な仮定である材料費の単価の上昇などにより変動が生じる可能性があり、その場合には、工事原価総額の見積りが変動することに伴い工事進捗率が変動することにより、
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「保険解約返戻金」は金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」11,750千円、
「その他」25,619千円は「その他」37,369千円に組替えています。
前連結会計年度において、「営業外費用」のその他に含めていた「支払保証料」は、営業外費用の100分の10を
超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、営業外費用
に独立掲記しておりました「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その
他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替え
を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」5,326千円、「その他」
に表示していた3,100千円は、「支払保証料」1,135千円、「その他」7,291千円として組替えています。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当連結会計年度における当社グループの資産の評価等において、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と判断していますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況が大きく変化し、不確実性が高まった場合には、翌連結会計年度以降において資産又は負債の帳簿価額の見直しを行う可能性があります。
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※２ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
仕掛品 |
21,388千円 |
24,183千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
642,603千円 |
|
土地 |
－千円 |
697,049千円 |
|
計 |
－千円 |
1,339,652千円 |
担保付債務は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
－千円 |
54,161千円 |
|
長期借入金 |
－千円 |
166,054千円 |
|
計 |
－千円 |
220,216千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
△3,145千円 |
△4,001千円 |
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
株式会社ニレコ （東京都八王子市） |
オプティクス事業に係る事業用資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 |
48 1,968 4,332 |
(1)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループに
ついて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,349千円）として特別損失に計上して
います。
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として、当社については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に、
連結子会社については、会社別に資産をグルーピングしています。
(3)回収可能価額の算定方法等
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである
ため、回収可能価額は零としています。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△26,788千円 |
296,263千円 |
|
組替調整額 |
△5,402 |
416 |
|
計 |
△32,191 |
296,680 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
95,260 |
50,447 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
95,260 |
50,447 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
2,542 |
△45,095 |
|
組替調整額 |
8,824 |
△9,879 |
|
計 |
11,366 |
△54,974 |
|
税効果調整前合計 |
74,435 |
292,153 |
|
税効果額 |
34,841 |
△107,676 |
|
その他の包括利益合計 |
109,277 |
184,476 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
△32,191千円 |
296,680千円 |
|
税効果額 |
9,856 |
△90,843 |
|
税効果調整後 |
△22,334 |
205,836 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
95,260 |
50,447 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
95,260 |
50,447 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
税効果調整前 |
11,366 |
△54,974 |
|
税効果額 |
24,984 |
△16,833 |
|
税効果調整後 |
36,350 |
△71,807 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
74,435 |
292,153 |
|
税効果額 |
34,841 |
△107,676 |
|
税効果調整後 |
109,277 |
184,476 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,305,249 |
－ |
－ |
8,305,249 |
|
合計 |
8,305,249 |
－ |
－ |
8,305,249 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注１） |
975,495 |
142 |
－ |
975,637 |
|
合計 |
975,495 |
142 |
－ |
975,637 |
（注１）自己株式の普通株式の増加142株は、単元未満株式の買取によるものです。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
73,699 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
73,699 |
|
（注）上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものです。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月１日 取締役会 |
普通株式 |
102,616 |
14 |
2021年３月31日 |
2021年６月９日 |
|
2021年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
102,615 |
14 |
2021年９月30日 |
2021年12月14日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年5月30日 取締役会 |
普通株式 |
175,910 |
利益剰余金 |
24 |
2022年３月31日 |
2022年６月９日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注１） |
8,305,249 |
－ |
590,000 |
7,715,249 |
|
合計 |
8,305,249 |
－ |
590,000 |
7,715,249 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注１） |
975,637 |
－ |
590,000 |
385,637 |
|
合計 |
975,637 |
－ |
590,000 |
385,637 |
（注１）発行済株式及び自己株式の普通株式の減少は、自己株式の消却によるものです。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
87,022 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
87,022 |
|
（注）上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものです。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月30日 取締役会 |
普通株式 |
175,910 |
24 |
2022年３月31日 |
2022年６月９日 |
|
2022年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
131,933 |
18 |
2022年９月30日 |
2022年12月14日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月29日 取締役会 |
普通株式 |
212,558 |
利益剰余金 |
29 |
2023年３月31日 |
2023年６月８日 |
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,834,318 |
千円 |
4,381,800 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,666,219 |
|
△1,629,348 |
|
|
現金及び現金同等物 |
3,168,098 |
|
2,752,452 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）無形固定資産
ソフトウエアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、当連結会計年度末現在、必要な資金を内部資金で賄える状態にあります。但し、一部設備投資に係る借入金が存在しています。また、資金運用につきましては、主に預金や安全性の高い金融商品によっています。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないこととしています。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに対しては、営業管理規程等に基づき、与信管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する管理体制としています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクに晒されていますが、重要なものにつきましては必要に応じデリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしています。デリバティブ取引（為替予約取引）の開始・実行にあたっては、個別契約ごとに管理部門の起案により、予約額等に応じて代表取締役の稟議決裁あるいは取締役会決議を経て執行されます。また、取引の管理についても管理部門内の資金担当者により集中管理しており、その内容は、随時、代表取締役及び担当役員に報告しています。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としています。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払費用は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日です。
借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものです。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
投資有価証券 |
1,347,203 |
1,347,203 |
－ |
|
|
資産計 |
1,347,203 |
1,347,203 |
－ |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金 |
283,987 |
286,636 |
2,649 |
|
|
負債計 |
283,987 |
286,636 |
2,649 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
1,633,262 |
1,633,262 |
－ |
|
|
資産計 |
1,633,262 |
1,633,262 |
－ |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金 |
220,216 |
222,516 |
2,299 |
|
|
負債計 |
220,216 |
222,516 |
2,299 |
|
(1）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払費用」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下の通りです。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非上場株式 |
55,170 |
55,170 |
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
4,828,234 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
282,186 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
758,857 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,029,979 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
9,506 |
87,333 |
－ |
－ |
|
合計 |
7,908,764 |
87,333 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
4,378,755 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
319,210 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
714,464 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,384,292 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
24,587 |
57,260 |
－ |
－ |
|
合計 |
7,821,310 |
57,260 |
－ |
－ |
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
1年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金 |
63,771 |
55,114 |
30,379 |
18,099 |
11,786 |
104,836 |
|
1年内償還予定の社債及び社債 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
163,771 |
55,114 |
30,379 |
18,099 |
11,786 |
104,836 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
1年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金 |
54,161 |
31,332 |
18,099 |
11,786 |
11,899 |
92,937 |
|
合計 |
54,161 |
31,332 |
18,099 |
11,786 |
11,899 |
92,937 |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,164,615 |
－ |
－ |
1,164,615 |
|
資産計 |
1,164,615 |
－ |
－ |
1,164,615 |
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は、182,587千円です。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 その他 |
1,469,983 12,780 |
－ 150,497 |
－ － |
1,469,983 163,278 |
|
資産計 |
1,482,764 |
150,497 |
－ |
1,633,262 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金 |
－ |
286,636 |
－ |
286,636 |
|
負債計 |
－ |
286,636 |
－ |
286,636 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金 |
－ |
222,516 |
－ |
222,516 |
|
負債計 |
－ |
222,516 |
－ |
222,516 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
非上場の投資信託は、取引先金融機関が公表する基準価格を用いて評価しています。活発な市場における
相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。
負 債
１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらのうち１年内返済予定の長期借入金については、短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しています。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,125,325 |
496,059 |
629,265 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
85,818 |
68,675 |
17,142 |
|
|
小計 |
1,211,143 |
564,735 |
646,407 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
39,290 |
54,182 |
△14,891 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
96,769 |
103,582 |
△6,812 |
|
|
小計 |
136,060 |
157,764 |
△21,704 |
|
|
合計 |
1,347,203 |
722,500 |
624,703 |
|
（注）市場価格がない株式等（「非上場株式」連結貸借対照表計上額 55,170千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,399,624 |
467,385 |
932,238 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
44,492 |
31,793 |
12,698 |
|
|
小計 |
1,444,116 |
499,179 |
944,937 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
70,359 |
78,320 |
△7,961 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
118,786 |
134,379 |
△15,592 |
|
|
小計 |
189,145 |
212,699 |
△23,553 |
|
|
合計 |
1,633,262 |
711,878 |
921,383 |
|
（注）市場価格がない株式等（「非上場株式」連結貸借対照表計上額 55,170千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
32,804 |
5,785 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
43,187 |
197 |
581 |
|
合計 |
75,991 |
5,983 |
581 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
6,690 |
294 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
3,011 |
－ |
711 |
|
合計 |
9,701 |
294 |
711 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けています。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、国内連結子会社は退職金制度(以下「制度」という。)の内枠として中小企業退職金共済制度(以下「中
退共」という。)に加入しており簡便法により退職給付債務及び勤務費用を計算しています。
なお、中退共に加入している制度においては、中退共からの支給見込額を制度の退職給付債務から控除した額を計算しています。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,473,054千円 |
1,515,370千円 |
|
勤務費用 |
122,475 |
101,586 |
|
利息費用 |
2,895 |
4,606 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△14,641 |
△26,883 |
|
退職給付の支払額 |
△81,126 |
△101,454 |
|
子会社の取得による増加額 |
12,712 |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,515,370 |
1,493,226 |
(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付債務を含めています。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,420,200千円 |
1,459,621千円 |
|
期待運用収益 |
28,404 |
29,192 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△12,099 |
△71,978 |
|
事業主からの拠出額 |
104,242 |
105,994 |
|
退職給付の支払額 |
△81,126 |
△101,454 |
|
年金資産の期末残高 |
1,459,621 |
1,421,375 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,515,370千円 |
1,493,226千円 |
|
年金資産 |
△1,459,621 |
△1,421,375 |
|
|
55,749 |
71,851 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
55,749 |
71,851 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
55,749 |
71,851 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
55,749 |
71,851 |
(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付債務を含めています。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
122,475千円 |
101,586千円 |
|
利息費用 |
2,895 |
4,606 |
|
期待運用収益 |
△28,404 |
△29,192 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
6,266 |
△12,437 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
2,558 |
2,558 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
105,790 |
67,121 |
(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用を含めています。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
2,558千円 |
2,558千円 |
|
数理計算上の差異 |
8,808 |
△57,532 |
|
合 計 |
11,366 |
△54,974 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
12,787千円 |
10,229千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△28,897 |
28,635 |
|
合 計 |
△16,110 |
38,864 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
債券 |
48％ |
49％ |
|
株式 |
35 |
33 |
|
その他 |
17 |
18 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.3％ |
0.5％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
|
予想昇給率 |
7.1％ |
7.1％ |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上原価の株式報酬費用 |
－ |
－ |
|
一般管理費の株式報酬費用 |
14,328 |
13,322 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
2010年 |
2011年 |
2012年 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役５名・執行役員４名 |
取締役４名・執行役員３名 |
取締役４名・執行役員３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 8,000株 |
普通株式 9,600株 |
普通株式 14,400株 |
|
付与日 |
2010年６月21日 |
2011年６月20日 |
2012年６月18日 |
|
権利確定条件 |
－ |
－ |
－ |
|
対象勤務期間 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使期間 |
自 2010年６月22日 |
自 2011年６月21日 |
自 2012年６月19日 |
|
|
2013年 |
2014年 |
2015年 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役４名・執行役員４名 |
取締役４名・執行役員２名 |
取締役４名・執行役員２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 16,400株 |
普通株式 13,400株 |
普通株式 8,900株 |
|
付与日 |
2013年６月24日 |
2014年６月23日 |
2015年６月22日 |
|
権利確定条件 |
－ |
－ |
－ |
|
対象勤務期間 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使期間 |
自 2013年６月25日 |
自 2014年６月24日 |
自 2015年６月23日 |
|
|
2016年 |
2017年 |
2018年 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役４名・執行役員２名 |
取締役３名・執行役員２名 |
取締役３名・執行役員３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 17,000株 |
普通株式 16,000株 |
普通株式 18,300株 |
|
付与日 |
2016年６月20日 |
2017年６月20日 |
2018年６月20日 |
|
権利確定条件 |
－ |
－ |
－ |
|
対象勤務期間 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使期間 |
自 2016年６月21日 |
自 2017年６月21日 |
自 2018年６月21日 |
|
|
2019年 |
2020年 |
2021年 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役３名・執行役員４名 |
取締役３名・執行役員４名 |
取締役３名・執行役員３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 20,600株 |
普通株式 20,600株 |
普通株式 18,300株 |
|
付与日 |
2019年６月20日 |
2020年６月22日 |
2021年７月９日 |
|
権利確定条件 |
－ |
－ |
－ |
|
対象勤務期間 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使期間 |
自 2019年６月21日 |
自 2020年６月23日 |
自 2021年７月10日 |
|
|
2022年 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役３名・執行役員３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 18,300株 |
|
付与日 |
2022年６月14日 |
|
権利確定条件 |
－ |
|
対象勤務期間 |
－ |
|
権利行使期間 |
自 2022年６月15日 |
（注）株式数に換算して記載しています。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
|
|
2010年 |
2011年 |
2012年 |
2013年 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
700 |
1,000 |
1,500 |
4,800 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
700 |
1,000 |
1,500 |
4,800 |
|
|
2014年 |
2015年 |
2016年 |
2017年 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
4,800 |
3,200 |
13,300 |
13,300 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
4,800 |
3,200 |
13,300 |
13,300 |
|
|
2018年 |
2019年 |
2020年 |
2021年 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
15,600 |
17,900 |
18,300 |
18,300 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
15,600 |
17,900 |
18,300 |
18,300 |
|
|
2022年 |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
18,300 |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
18,300 |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
18,300 |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
18,300 |
② 単価情報
|
|
2010年 |
2011年 |
2012年 |
2013年 |
|
権利行使価格（円） |
１ |
１ |
１ |
１ |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
456 |
355 |
468 |
528 |
|
|
2014年 |
2015年 |
2016年 |
2017年 |
|
権利行使価格（円） |
１ |
１ |
１ |
１ |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
568 |
608 |
388 |
509 |
|
|
2018年 ストック・オプション |
2019年 ストック・オプション |
2020年 ストック・オプション |
2021年 ストック・オプション |
|
権利行使価格（円） |
１ |
１ |
１ |
１ |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
941 |
721 |
616 |
783 |
|
|
2022年 ストック・オプション |
|
権利行使価格（円） |
１ |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
728 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価方法:ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
2022年ストック・オプション |
|
|
株価変動性（注）１ |
34.940％ |
|
|
予想残存期間（注）２ |
5.48年 |
|
|
予想配当率（注）３ |
4.167％ |
|
|
無リスク利子率（注）４ |
0.073％ |
|
（注）１．予想残存期間5.48年に対応する期間の週次株価実績に基づき算定しています。
２．過去10年間における退任した役員等の在任期間の平均と現役員等の在任期間との差を退任までの予想残存期間とする方法などにより見積もっています。
３．2021年３月期期末及び2022年３月期第２四半期末の配当実績を算定基準日における終値で除した額によっています。
４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ています。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
27,590 千円 |
|
24,708 千円 |
|
未払事業税等 |
17,003 |
|
26,448 |
|
貸倒引当金 |
18,892 |
|
19,488 |
|
未払賞与 |
92,419 |
|
116,512 |
|
役員賞与引当金 |
5,970 |
|
11,604 |
|
退職給付に係る負債 |
32,146 |
|
2,384 |
|
役員退職慰労引当金 |
34,798 |
|
33,482 |
|
棚卸資産評価損 |
46,803 |
|
39,610 |
|
棚卸資産の未実現利益 |
7,657 |
|
3,974 |
|
工事損失引当金 |
10,916 |
|
9,691 |
|
株式報酬費用 |
22,566 |
|
26,646 |
|
減損損失 |
－ |
|
1,944 |
|
その他 |
38,236 |
|
36,813 |
|
繰延税金資産小計 |
355,004 |
|
353,311 |
|
評価性引当額 |
△210,941 |
|
△197,982 |
|
繰延税金資産合計 |
144,062 |
|
155,329 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
連結子会社の時価評価に伴う評価差額 |
△20,147 |
|
△19,338 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△191,284 |
|
△282,127 |
|
在外子会社の留保利益 |
△13,563 |
|
△9,881 |
|
繰延税金負債合計 |
△224,994 |
|
△311,348 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△80,931 |
|
△156,018 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
|
法定実効税率 |
30.62％
0.35 1.77 2.09 △2.17 △0.42 1.18 2.09 0.67 1.14 0.29
|
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100分の5以下であるため注記を省略しています。 |
|
|
（調整） |
|
|||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
|||
|
住民税均等割 |
|
|||
|
評価性引当額 |
|
|||
|
受取配当金等永久の益金に算入されない項目 |
|
|||
|
国内子会社の税率差異 |
|
|||
|
海外子会社の税率差異 |
|
|||
|
在外子会社の留保利益 |
|
|||
|
のれん償却費 |
|
|||
|
子会社株式取得関連費用 |
|
|||
|
その他 |
|
|||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(取得による企業結合)
当社は、2021年５月24日開催の取締役会において、西武電機株式会社の株式を取得し、子会社化することに
ついて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年６月10日に当該株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 西武電機株式会社
事業の内容 電子機器、情報機器、各種機器の開発および製造
各種OEM商品の開発および製造
評価・認証取得の代行、各種試験の代行
電子部品・機構部品の調達
②企業結合を行った主な理由
当社は、西武電機株式会社が持つ技術的強みを当社製品の差別化や新たな事業展開にいかすことを目的と
して同社の子会社化を決議しました。
③企業結合日
2021年６月10日
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
西武電機株式会社
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 (現金) 283,000千円
取得原価 283,000千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 24,261千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
95,289千円
②発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんと
して認識しています。
③償却方法及び期間
５年間にわたる均等償却
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
|
プロセス 事業 |
ウェブ 事業 |
検査機 事業 |
オプティクス事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 |
1,828,196 |
2,489,154 |
408,024 |
1,398,749 |
6,124,123 |
423,664 |
6,547,787 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
388,695 |
142,149 |
948,131 |
90,763 |
1,569,740 |
－ |
1,569,740 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,216,892 |
2,631,304 |
1,356,155 |
1,489,512 |
7,693,863 |
423,664 |
8,117,527 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,216,892 |
2,631,304 |
1,356,155 |
1,489,512 |
7,693,863 |
423,664 |
8,117,527 |
プロセス事業におきましては、鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置、計測装置の販売及び工事契約を含むサービスの提供を行っており、国内外の鉄鋼メーカーを主な顧客にしています。
ウェブ事業におきましては、製紙、印刷から電子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置の販売、保守及び工事契約を含むサービスの提供を行っており、高機能フィルムメーカー、電子部品メーカーや製造装置メーカーを主な顧客にしています。
検査機事業におきましては、高機能フィルムメーカー、電子部品メーカー向けの無地検査装置や選果設備向けの食品検査装置の販売及び工事契約を含むサービスの提供を行っています。
オプティクス事業におきましては、半導体検査装置向けのレーザ関連製品、光学部品の販売及び工事契約を含むサービスの提供を行っています。
これら製品の販売等にかかる収益は連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に従って会計処理しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
|
プロセス 事業 |
ウェブ 事業 |
検査機 事業 |
オプティクス事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 |
2,116,003 |
2,371,028 |
704,074 |
1,789,706 |
6,980,813 |
625,219 |
7,606,032 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
295,924 |
94,245 |
1,093,577 |
65,488 |
1,549,235 |
－ |
1,549,235 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,411,928 |
2,465,274 |
1,797,652 |
1,855,195 |
8,530,049 |
625,219 |
9,155,268 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,411,928 |
2,465,274 |
1,797,652 |
1,855,195 |
8,530,049 |
625,219 |
9,155,268 |
プロセス事業におきましては、鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置、計測装置の販売及び工事契約を含むサービスの提供を行っており、国内外の鉄鋼メーカーを主な顧客にしています。
ウェブ事業におきましては、製紙、印刷から電子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置の販売、保守及び工事契約を含むサービスの提供を行っており、高機能フィルムメーカー、電子部品メーカーや製造装置メーカーを主な顧客にしています。
検査機事業におきましては、高機能フィルムメーカー、電子部品メーカー向けの無地検査装置や選果設備向けの食品検査装置の販売及び工事契約を含むサービスの提供を行っています。
オプティクス事業におきましては、半導体検査装置向けのレーザ関連製品、光学部品の販売及び工事契約を含むサービスの提供を行っています。
これら製品の販売等にかかる収益は連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に従って会計処理しています。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
3,332,960千円 |
3,071,023千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
3,071,023 |
3,417,967 |
|
契約資産(期首残高) |
377,023 |
344,427 |
|
契約資産(期末残高) |
344,427 |
607,405 |
|
契約負債(期首残高) |
115,997 |
225,867 |
|
契約負債(期末残高) |
225,867 |
173,190 |
契約資産は主に長期工事契約等で認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払いを受領する場合に生じる顧客に対する権利に係るものです。当社グループは、完了した作業に対する契約資産を前もって認識することになり、顧客の検収を受け、請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
そのため契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、顧客との契約から生じた債権への振替（同、減少）により生じたものです。
契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振替られます。
そのため契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものです。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、182,280千円です。
過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務について売上収益に認識した金額はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
3,651,541千円 |
3,478,501千円 |
|
１年超２年以内 |
407,730 |
1,670,168 |
|
２年超３年以内 |
290,150 |
356,196 |
|
４年超 |
27,323 |
24,214 |
|
合計 |
4,376,744 |
5,529,081 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、取り扱う製品を販売先業種の類似性に使用目的の類似性を加味したものを基準として事業を以下の４つに区分しています。
「プロセス事業」は、鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置や計測装置を取り扱う事業です。「ウェブ事業」は、製紙、印刷から電子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置を取り扱う事業です。「検査機事業」は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電子部材までを対象とした品質検査装置を主に取り扱う事業です。「オプティクス事業」は、半導体検査装置等で使用される光学部品や、レーザ機器を主に取り扱う事業です。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）４ |
||||
|
|
プロセス 事業 |
ウェブ 事業 |
検査機 事業 |
オプティクス事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）３ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）４ |
||||
|
|
プロセス 事業 |
ウェブ 事業 |
検査機 事業 |
オプティクス事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）３ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
２．調整額の内容は以下のとおりです。
|
セグメント利益又は損失（△） |
（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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全社費用 |
△456,889 |
△524,207 |
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合計 |
△456,889 |
△524,207 |
（注)全社費用は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用です。
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セグメント資産 |
（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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全社資産 |
7,632,375 |
7,402,232 |
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合計 |
7,632,375 |
7,402,232 |
（注）全社資産は、主に当社の資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、報告セグメントに配分していない当社の土地、建物です。
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その他の項目 |
（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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減価償却費 |
138,674 |
131,187 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
24,814 |
120,189 |
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合計 |
163,488 |
251,376 |
（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに配分していない当社の建物に関するもの及び共用資産に関するものです。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：千円） |
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プロセス製品 |
ウェブ製品 |
検査機製品 |
オプティクス製品 |
その他製品 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
2,216,892 |
2,631,304 |
1,356,155 |
1,489,512 |
423,664 |
8,117,527 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
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（単位：千円） |
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日本 |
東アジア |
欧州 |
アメリカ |
その他 |
合計 |
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6,700,876 |
1,038,073 |
156,370 |
114,297 |
107,910 |
8,117,527 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
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プロセス製品 |
ウェブ製品 |
検査機製品 |
オプティクス製品 |
その他製品 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
2,411,928 |
2,465,274 |
1,797,652 |
1,855,195 |
625,219 |
9,155,268 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
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（単位：千円） |
|
日本 |
東アジア |
欧州 |
アメリカ |
その他 |
合計 |
|
7,129,285 |
1,413,769 |
207,908 |
169,642 |
234,661 |
9,155,268 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
オプティクス事業において減損損失を計上しています。
なお、当該減損金額の計上額は当連結会計年度において
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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プロセス事業 |
ウェブ事業 |
検査機事業 |
オプティクス事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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プロセス事業 |
ウェブ事業 |
検査機事業 |
オプティクス事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,878.34円 |
1,978.77円 |
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１株当たり当期純利益 |
55.41円 |
117.40円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
54.61円 |
115.40円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
406,151 |
860,526 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
406,151 |
860,526 |
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期中平均株式数（千株） |
7,329 |
7,329 |
|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
107 |
127 |
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（うち新株予約権） |
(107) |
(127) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
────── |
────── |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
前期末残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
|
㈱光学技研 |
第７回無担保社債 (注) |
2017.9.21 |
100,000 (100,000) |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
|
|
100,000 (100,000) |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注)「前期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の額です。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
63,771 |
54,161 |
0.73％ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
5,938 |
5,247 |
1.63％ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
220,216 |
166,054 |
0.91％ |
2024年４月～ 2035年９月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
14,263 |
9,015 |
1.65％ |
2024年４月～ 2027年10月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
304,189 |
234,479 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりです。
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|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
31,332 |
18,099 |
11,786 |
11,899 |
|
リース債務 |
4,659 |
2,909 |
1,202 |
243 |
該当事項はありません。
①当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,770,223 |
4,004,894 |
6,357,270 |
9,155,268 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
82,598 |
410,647 |
757,654 |
1,249,574 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
54,551 |
268,906 |
499,992 |
860,526 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
7.44 |
36.69 |
68.22 |
117.40 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
7.44 |
29.25 |
31.53 |
49.19 |