|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
…………移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品
見込生産品……先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
受注生産品……個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）原材料…………先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3）仕掛品…………個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ７～45年
機械及び装置 ４～７年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
……定額法
ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。
(3）工事損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しています。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
当事業年度末において認識すべき年金資産が退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には前払年金費用として投資その他の資産に計上しています。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社は、製品の販売及びサービス、試運転調整等の役務提供を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しています。
収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます 。
当社は、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しています。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
① 製品の販売
当社における製品販売を収益の源泉とする取引には、機器装置等の物品販売が含まれています。このような取引は、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しています。
なお、製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き及び売上に応じた割戻しなどを控除した金額で測定しており、売上に応じた割戻し等の見積りにあたっては、契約条件に基づき計上しています。
② 工事契約
当社における工事契約を収益の源泉とする取引には、受注生産品の納入及び試運転調整等の工事契約が含まれています。このような取引は顧客から検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しています。
また、長期工事契約による取引につきましては、受注生産品による納入機器等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有します。そのため、機器の納入及び試運転調整の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）により収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しています。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっています。
財務諸表の「注記事項（重要な会計方針） ５ 重要な収益及び費用の計上基準 ② 工事契約」に記載しています原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）により認識した収益は以下の通りです。
（原価比例法により認識した収益）
（1）当年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の売上高 832,954千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一です。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「投資有価証券売却益」は金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「投資有価証券売却益」5,402千円、
「その他」12,230千円は「その他」17,633千円に組替えています。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり）
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記については、連結財務諸表の
注記事項（追加情報）に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
※１ 関係会社に対する債権債務
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
27,833千円 |
63,018千円 |
|
短期金銭債務 |
71,637 |
75,966 |
※１ 関係会社との取引に係るものが各科目に次のとおり含まれています。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
268,551千円 |
465,644千円 |
|
仕入高 |
694,346 |
809,586 |
|
営業取引以外の取引高 |
|
|
|
その他 |
61,525 |
104,112 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.1％、当事業年度14.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.9％、当事業年度85.6％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
※３ 減損損失
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
株式会社ニレコ （東京都八王子市） |
オプティクス事業に係る事業用資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 |
48 1,968 4,332 |
(1)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループに
ついて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,349千円）として特別損失に計上して
います。
(2)資産のグルーピングの方法
当社は、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に、会社別に資産をグルーピング
しています。
(3)回収可能価額の算定方法等
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである
ため、回収可能価額は零としています。
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
子会社株式 |
1,384,583 |
1,386,187 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税等 |
9,640 千円 |
|
13,417 千円 |
|
貸倒引当金 |
18,875 |
|
19,478 |
|
未払賞与 |
65,702 |
|
87,467 |
|
役員賞与引当金 |
5,970 |
|
11,604 |
|
棚卸資産評価損 |
46,803 |
|
39,610 |
|
工事損失引当金 |
10,916 |
|
9,691 |
|
株式報酬費用 |
22,566 |
|
26,646 |
|
減損損失 |
－ |
|
1,944 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
|
7,800 |
|
その他 |
11,858 |
|
10,848 |
|
繰延税金資産小計 |
192,334 |
|
228,509 |
|
評価性引当額 |
△94,601 |
|
△97,974 |
|
繰延税金資産合計 |
97,732 |
|
130,535 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
前払年金費用 |
△12,033 |
|
△21,079 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△191,284 |
|
△282,127 |
|
繰延税金負債合計 |
△203,317 |
|
△303,206 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△105,585 |
|
△172,671 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
法定実効税率 |
30.62％
1.27 △8.42 6.19 3.95 △0.02
|
|
30.62％
0.84 △6.79 2.72 0.87 0.01
|
||
|
（調整） |
|
||||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
||||
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
||||
|
住民税均等割 |
|
||||
|
評価性引当額 |
|
||||
|
その他 |
|
||||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
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前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
取得による企業結合
連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）に記載しているため、注記を省略しています。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、連結財務諸表の注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
該当事項はありません。
（単位：千円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累 計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
898,929 |
12,230 |
48 (48) |
52,982 |
858,128 |
1,438,072 |
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構築物 |
35,484 |
－ |
－ |
5,410 |
30,073 |
92,582 |
|
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機械及び装置 |
13,435 |
－ |
1,978 (1,968) |
4,278 |
7,178 |
171,844 |
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車両運搬具 |
953 |
1,220 |
0 |
1,156 |
1,016 |
1,953 |
|
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工具、器具及び備品 |
40,836 |
22,041 |
4,332 (4,332) |
22,500 |
36,046 |
601,973 |
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土地 |
598,704 |
－ |
－ |
－ |
598,704 |
－ |
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|
建設仮勘定 |
－ |
6,317 |
38 |
－ |
6,278 |
－ |
|
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計 |
1,588,343 |
41,809 |
6,397 (6,349) |
86,328 |
1,537,426 |
2,306,426 |
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無形固定資産 |
特許権 |
5,156 |
－ |
－ |
1,810 |
3,346 |
－ |
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ソフトウェア |
136,214 |
47,313 |
－ |
45,535 |
137,993 |
－ |
|
|
電話加入権 |
5,559 |
－ |
－ |
－ |
5,559 |
－ |
|
|
ソフトウェア仮勘定 |
－ |
42,494 |
42,494 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
20 |
－ |
－ |
12 |
7 |
－ |
|
|
計 |
146,951 |
89,807 |
42,494 |
47,358 |
146,907 |
－ |
（注）「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
（単位：千円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
61,644 |
2,014 |
45 |
63,613 |
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役員賞与引当金 |
19,500 |
37,900 |
19,500 |
37,900 |
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工事損失引当金 |
35,651 |
31,649 |
35,651 |
31,649 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
該当事項はありません。