2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,990,472

2,924,899

売掛金及び契約資産

190,085

298,690

前払費用

36,958

39,968

その他

4,815

5,815

貸倒引当金

47

245

流動資産合計

3,222,283

3,269,129

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

6,217

518

工具、器具及び備品(純額)

65,891

49,247

有形固定資産合計

72,109

49,765

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

964

250

電話加入権

276

276

無形固定資産合計

1,241

527

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,728,045

2,628,100

関係会社株式

0

0

関係会社長期貸付金

30,000

70,000

差入保証金

135,401

135,401

長期前払費用

3,505

5,021

保険積立金

141,325

151,993

その他

2,000

2,000

貸倒引当金

30,000

30,000

投資その他の資産合計

2,010,277

2,962,516

固定資産合計

2,083,627

3,012,809

資産合計

5,305,911

6,281,938

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

10,981

30,159

未払金

29,606

37,163

未払費用

40,827

40,517

未払法人税等

11,611

56,644

未払消費税等

23,470

59,540

契約負債

5,447

2,806

預り金

10,570

16,713

流動負債合計

132,515

243,543

固定負債

 

 

繰延税金負債

66,991

342,729

資産除去債務

40,400

40,400

固定負債合計

107,391

383,129

負債合計

239,906

626,673

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

648,292

648,292

資本剰余金

 

 

資本準備金

472,036

472,036

その他資本剰余金

1,352

1,352

資本剰余金合計

473,388

473,388

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,799,922

3,762,962

利益剰余金合計

3,799,922

3,762,962

自己株式

17,610

17,610

株主資本合計

4,903,992

4,867,031

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

151,791

776,570

評価・換算差額等合計

151,791

776,570

新株予約権

10,221

11,663

純資産合計

5,066,005

5,655,265

負債純資産合計

5,305,911

6,281,938

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 1,197,084

※1 2,005,704

売上原価

※1 648,041

※1 819,802

売上総利益

549,042

1,185,902

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,133,430

※1,※2 1,220,160

営業損失(△)

584,387

34,258

営業外収益

 

 

受取手数料

※1 1,200

※1 1,200

受取利息及び受取配当金

※1 300

※1 285

投資有価証券売却益

-

84

為替差益

135

197

保険配当金

0

697

助成金収入

78,257

33,986

その他

2,393

3,606

営業外収益合計

82,287

40,057

経常利益又は経常損失(△)

502,100

5,799

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

18,879

-

特別損失合計

18,879

-

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

520,979

5,799

法人税、住民税及び事業税

3,780

42,759

法人税等合計

3,780

42,759

当期純損失(△)

524,759

36,960

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

 

448,865

69.3

461,882

56.3

Ⅱ  外注費

 

47,910

7.4

218,290

26.6

Ⅲ  経費

151,265

23.3

139,629

17.0

当期売上原価

 

648,041

100.0

819,802

100.0

 

(注)※主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

通信費(千円)

36,284

33,061

業務委託料(千円)

14,404

14,440

不動産費(千円)

46,169

47,470

減価償却費(千円)

34,153

26,598

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

648,292

472,036

1,352

473,388

4,324,682

4,324,682

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

524,759

524,759

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

524,759

524,759

当期末残高

648,292

472,036

1,352

473,388

3,799,922

3,799,922

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

17,445

5,428,918

734,611

734,611

5,306

6,168,835

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

524,759

 

 

 

524,759

自己株式の取得

165

165

 

 

 

165

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

582,819

582,819

4,914

577,904

当期変動額合計

165

524,925

582,819

582,819

4,914

1,102,830

当期末残高

17,610

4,903,992

151,791

151,791

10,221

5,066,005

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

648,292

472,036

1,352

473,388

3,799,922

3,799,922

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

36,960

36,960

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

36,960

36,960

当期末残高

648,292

472,036

1,352

473,388

3,762,962

3,762,962

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

17,610

4,903,992

151,791

151,791

10,221

5,066,005

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

36,960

 

 

 

36,960

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

624,779

624,779

1,442

626,221

当期変動額合計

-

36,960

624,779

624,779

1,442

589,260

当期末残高

17,610

4,867,031

776,570

776,570

11,663

5,655,265

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

主として定率法を採用しております。

ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          5年~15年

工具、器具及び備品   4年~20年

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は、旅行比較サイト「トラベルコ」の運営、旅行商品の販売等による「旅行関連事業」を主たる業務としております。

サービスについては、従量課金収入のようにサービスが一時点で完了する契約と広告収入等のように一定期間にわたりサービスを提供する契約があり、これらにかかるサービスの提供について履行義務を識別しております。

従量課金収入についてはサービスの提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

また、広告収入等についてはサービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間に応じて按分し収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

367千円

1,112千円

長期金銭債権

30,000

70,000

短期金銭債務

1,966

709

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

1,211千円

3,567千円

 売上原価

13,038

14,418

 販売費および一般管理費

1,252

2,057

営業取引以外の取引高

1,350

1,485

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7%、当事業年度14%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93%、当事業年度86%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給料手当

529,360千円

509,208千円

広告宣伝費

78,822

171,353

減価償却費

36,312

11,016

貸倒引当金繰入額

33

204

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式0千円)は、市場価格がなく、時価がありませんので記載しておりません。

 

当事業年度(2023年3月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式0千円)は、市場価格がなく、時価がありませんので記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

ソフトウエア開発費

129,701千円

 

182,802千円

関係会社株式評価損

24,754

 

24,754

減価償却超過額

4,296

 

2,913

資産除去債務

12,370

 

12,370

繰越欠損金

172,850

 

144,012

投資有価証券評価損

4,592

 

4,592

貸倒引当金

14

 

75

関係会社貸倒引当金

9,186

 

9,186

その他

7,765

 

10,251

繰延税金資産小計

 評価性引当額

365,532

△365,325

 

 

390,960

△390,960

繰延税金資産合計

207

 

0

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△66,991

 

△342,729

その他

△207

 

△0

繰延税金負債合計

△67,198

 

△342,729

繰延税金資産の純額

△66,991

 

△342,729

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

-%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

-

 

43.40

住民税均等割

-

 

65.18

評価性引当額の増減

-

 

442.05

留保金課税

-

 

195.21

その他

-

 

△39.11

税効果会計適用後の法人税等の負担率

-

 

737.35

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)

 重要な会計方針5.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

6,217

-

-

5,699

518

143,210

工具、器具及び備品

65,891

14,557

-

31,201

49,247

219,895

72,109

14,557

-

36,900

49,765

363,106

無形

固定資産

ソフトウエア

964

-

-

714

250

38,174

電話加入権

276

-

-

-

276

-

1,241

-

-

714

527

38,174

 (注)当期増加額は、次のとおりであります。

工具、器具及び備品 旅行関連事業用サーバ等            14,557千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動)

47

204

6

245

貸倒引当金(固定)

30,000

-

-

30,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。