１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、投資家、パートナー、借り手（レッシー）のみなさまへ、航空機・船舶等の価値ある優良資産を対象とした、魅力ある商品の組成、販売を行い、「100年企業への挑戦」の経営理念のもと、みなさまの持続的な成長に貢献できるよう事業に取り組んでおります。

当社グループは、経営理念の実現に向け、2024年３月期から2026年３月期までを対象期間とする中期経営計画において、事業運営方針を「継続的成長を実現する事業基盤の確立」、「競争優位性の更なる強化」とし、重要業績評価指標として「経常利益３ヵ年平均成長率　10％台後半の実現」としております。

(2) 市場動向

わが国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う行動制限の緩和等から社会経済活動の回復に向けた動きが見られたものの、エネルギー・原材料価格等の高騰による世界的な物価の上昇や、急激な為替変動など、引き続き先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの事業領域である航空業界においては、燃料価格の上昇やサプライチェーンの混乱等の影響が続いておりましたが、渡航制限の緩和の進展から航空旅客需要はコロナ禍前の水準へと戻りつつあり、各国主要航空会社の売上高はコロナ禍前の水準を上回るなど回復に向かっております。

また、海運業界におきましては、ロシア・ウクライナ情勢を受けた欧州におけるエネルギー輸入動向の変化からＬＮＧ船やタンカー市況は堅調な推移が見込まれている一方、コロナ禍において高騰したコンテナ船市況は調整局面を迎えており、船種ごとの市況の変化には引き続き注視が必要な状況であります。

＜航空旅客需要の推移＞

* 出所：一般財団法人 日本航空機開発協会「民間航空機に関する市場予測 2023-2042」より

＜海運需要の推移＞

* 出所：公益財団法人 日本海事広報協会「日本の海運 SHIPPING NOW2022-2023」より

日本型オペレーティング・リース（ＪＯＬ及びＪＯＬＣＯ）の市場規模は、アンクパートナーズ合同会社の調査によると、新型コロナウイルス感染症の影響がまだ大きく生じていなかった2019年度においては約6,200億円であったものが、コロナ禍における航空機案件への投資家心理の冷え込みや、リース各社が新規の商品組成・販売に 慎重になった事等により、2020年度、2021年度は約3,700億円台に縮小いたしました。しかしながら、コロナ禍からの経済活動の再開等を受け、2022年度は約5,300億円、2023年度は約6,000億円と日本型オペレーティング・リース市場においても堅調な回復が見込まれております。

このような市場環境の中、2023年３月期の当社の組成金額は前年度比約28％増、商品出資金等販売金額は前年度比で約40％増と大きく伸長いたしました。

＊ 出所：アンクパートナーズ合同会社 「マーケットニュース（ミニレポート）

2023年 JOLCOマーケットの動向調査「JOLCO+JOLの出資金額」」より当社作成

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、「100年企業への挑戦」の経営理念のもと、長期的な企業価値の向上を目指していくにあたり、主に以下の課題に対処してまいります。

①商品戦略の多様化

新型コロナウイルス感染症の拡大によって生じた航空業界の業績悪化や急激な為替変動による外貨建て商品への投資意欲の減退など、今後も想定しうる事業リスクを鑑み、商品ラインナップの拡充や、多様な投資家ニーズに応えうる、より一層魅力ある商品の開発が求められます。

ＪＯＬＣＯ商品では、船舶・コンテナ案件や、為替変動リスクに慎重な投資家に向けた円建て商品の組成に積極的に取り組むことで、商品ラインナップの更なる拡充及び市況等を鑑みた柔軟な商品提供体制の構築を図ってまいります。また、引き続きリース料収入による安定収益の機会も得られるＪＯＬ商品を手掛けることにより、タックスマネジメントニーズのみならず、実物資産投資に対するニーズを取り込むことで顧客基盤の拡大に注力してまいります。

②販売網の拡充

当社グループでは、地域金融機関、証券会社、税理士及び会計士等のアライアンスパートナーと投資家の紹介に係るビジネスマッチング契約を締結しており、当社グループの事業拡大のためには、これらアライアンスパートナーからの投資家紹介数の増加が必要となります。今後、新たなアライアンスパートナーとの提携拡大や既存のアライアンスパートナーとの関係深化を図ることにより、一層の販売網の拡充を目指してまいります。

③資金調達力の増大

当社グループの事業は、ファンド組成における短期的な出資引受や、航空機・船舶等の購入に多額の資金を要します。そのため、当社グループの資金調達力の増大は複数案件の同時組成や大型案件の組成を可能とし、当社グループの業績伸長に大きく関係してまいります。当社グループは必要資金の大半を金融機関からの借入により調達していることから、既存金融機関との取引枠の拡大や新たな金融機関との取引の獲得により、資金調達力の増大を目指してまいります。

④プロフェッショナル人材の確保

当社グループの事業を支える優秀な人材の確保は、当社グループにとりまして重要な課題と考えております。当該事業を遂行するにあたり、高度な専門知識や経験が求められることから、オペレーティング・リース取引に係る業界経験者やリースファンドの営業経験者等の積極的な採用を行い、プロフェッショナル人材層を厚くするとともに、採用した人材への継続的な教育や業務環境の整備を行うことで人材の長期定着化を図ってまいります。

⑤ＤＸ等を活用した業務効率化への取り組み

当社グループの取り扱う商品は、組合契約満了までの期間が概ね10年程度と長期の運用期間となっており、新た な商品の組成並びに販売に伴い、期中管理等の業務量は増加する傾向にあります。そのため、積極的にＤＸ等を活用する事により、業務の効率化とさらなる正確性の向上を図ってまいります。

⑥内部管理体制の強化

当社グループは持続的な成長に応じた、コーポレート・ガバナンスの強化や内部管理体制の充実が重要であるものと認識しており、内部統制システムの適切な運用と継続的な改善等により、管理体制の充実に努めてまいります。

(4) 成長戦略

①新たな収益源への展開

更なる成長に向け、様々な投資家のニーズへお応えし、新たな投資家層へアプローチを行うべく、商品ラインナップの拡充を図ってまいります。2023年３月期には、当社が船舶を保有し用船事業を行うプリンシパルインベストメント事業を開始いたしました。将来的に船舶ＪＯＬ商品への取り組みを検討していくほか、エンジンリース等の新たな資産・ビジネスへの参入も検討してまいります。

中長期的には、現在の投資家層と異なる機関投資家向けに、優良な実物資産投資である航空機・船舶等を対象としたファンド事業への参入を目指し、市況に左右されない商品提供体制を強化してまいります。

②商品組成体制の強化

2023年３月期には船舶ファイナンス世界大手のＢＮＰパリバ銀行やＳＢＩ新生銀行グループとの協業により、優良海運会社向けのＪＯＬＣＯ商品の組成を大幅に強化させるとともに、北米エアライン大手アメリカン航空や欧州エアライン大手エールフランス航空向けのＪＯＬ商品の組成を行うなど、投資家にとって魅力ある商品の組成に注力してまいりました。また、為替変動リスクに慎重な投資家に向け円建てのＪＯＬＣＯ商品の組成を強化することで、商品ラインナップの拡充を図っております。

今後も、多様な投資家ニーズに対応するとともに市況を鑑みつつクレジットモニタリング等のリスク管理体制も強化し、良質かつバランスの取れた商品の提供を目指してまいります。

③パートナー及びＳＢＩグループとの連携の深化

当社グループの事業基盤の拡大には、オペレーティング・リース事業ファンドの購入者である投資家の増加が必要不可欠であり、投資家をご紹介いただくパートナーとのリレーションは重要なものであります。2023年３月期末時点において、260社の地域金融機関、証券会社、税理士・会計士事務所等のパートナーとビジネスマッチング契約を締結しており、パートナー１社あたりの商品出資金等販売金額は約３億円と非常に強固なリレーションを構築できているものと考えております。また、ＳＢＩグループ各社との連携も、今後の当社グループの事業の強化において重要であり、案件組成における協業やグループ各社との投資家紹介等を推進し連携を深化してまいります。これらのネットワークを活用することで、少ない従業員数で効率性の高い事業運営体制の実現を図った結果、2023年３月期における従業員１人当たりの経常利益額は約58百万円（注）となっており、今後もこの水準を高位に保つべく事業運営に取り組んでまいります。

（注）2023年３月末時点の従業員数（契約社員を含み、派遣社員等は含まない）60名で算出しております。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、経常利益であります。2024年３月期の経常利益額は4,000百万円を予想しております。また、この経営指標に影響する商品出資金等販売金額並びに商品組成金額を把握しており、これらの金額につきましては今後も継続的に増加させるよう努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(2) 重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

・気候変動

・人的資本

それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。当社のリスク管理体制については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) ファンド事業におけるリスク

ファンド事業では、当社の特別目的子会社（以下「SPC」という。）が金融機関からの借入及び投資家からの匿名組合契約又は任意組合契約に基づく出資金等により、航空機や船舶等のリース物件（以下「リース物件」という。）を購入し、オペレーティング・リース形式で賃貸することによりファンド（以下「オペレーティング・リースファンド」という。）を組成します。

ファンド事業においては、オペレーティング・リースファンドの組成にかかる手数料、当該ファンドの持分等（以下「ファンド持分等」という。）の投資家への販売にかかる手数料、ファンドの運営・管理にかかる手数料等が当社の収益となります。ファンド事業におけるリスクは、以下のとおりです。

①借り手（レッシー）の業績悪化の影響を受けるリスク

借り手（レッシー）である航空会社等の業況が悪化し、SPCに対して契約条件どおりにリース料が支払われない場合には、当該ファンドの収益が悪化して、投資家の出資金元本が毀損する可能性があります。この場合、当社が組成するオペレーティング・リースファンドに対する投資家の投資意欲が低下し、当該ファンド持分等の販売額が減少することで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、ファンド事業のリスクを投資家に十分に説明するとともに、借り手（レッシー）の選定及びリース物件についてはリスク審査等を慎重に行っております。また、借り手（レッシー）の業況悪化による法的倒産手続開始時等においては、借り手（レッシー）以外の第三者へのリース物件の販売等を行うことにより、オペレーティング・リースファンドの収益が悪化しないように適切な措置を講じていくこととしております。

このような措置をとったにもかかわらず、上記のような事態が生じた場合には、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社が受け取る手数料等が減少することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②リース物件の売却価格の変動リスク

リース期間終了時に借り手（レッシー）がリース物件を購入しない場合には、当該リース物件について市場を通じて第三者に売却することとなり、当初想定していた売却価格より低い価格でしか売却できない事態となったときは、オペレーティング・リースファンド事業の収益が悪化し、投資家の出資金元本が毀損する可能性があります。

当社は、案件組成時のリース物件の想定売却価格について、外部評価会社等に算定を依頼するなど客観的で、合理性を有するものと判断した価格を採用しております。しかしながら、上記のような事態が生じた場合には、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社が受け取る手数料等が減少することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③匿名組合出資持分等の在庫に関するリスク

当社は、オペレーティング・リースファンドの組成に際して、匿名組合契約にかかる出資持分（以下「匿名組合出資持分」という。）を投資家に譲渡することを前提に一時的に取得する場合には、当該出資持分を貸借対照表の「資産の部」に「商品出資金」として取得価額で計上しております。また、任意組合方式の場合、投資家による出資完了後の任意組合への売却を前提に一時的に航空機等を取得し、貸借対照表に「販売用航空機等」として計上しております。

当社は、組成に際して、借り手（レッシー）の選定及びリース物件についてリスク審査等を慎重に行うとともに、販売計画、見通しに基づく在庫管理に努めておりますが、当該商品出資金又は販売用航空機等を譲渡するまでの間に、リース物件の価額の下落、借り手（レッシー）の信用状況悪化、為替相場の変動等の事由により当該商品出資金又は販売用航空機等の価値が当社取得価額を下回った場合には、当該商品出資金又は販売用航空機等について評価損又は譲渡損を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社が商品出資金又は販売用航空機等を一定の期限までに譲渡できなかった場合には、当社は当該譲渡にかかる手数料等を受け取ることができず、さらに当社が投資家と同様の立場においてファンド事業に関与することになるため、リース物件価額の下落等のリスクが顕在化した場合には、商品出資金及び販売用航空機等にかかる投資額の全部又は一部を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④為替相場に関する変動リスク

当社がSPC等から受け取る手数料等や任意組合から受け取る販売用航空機等の売却代金のうち、一部は外貨建てとなっております。当社は、為替予約取引により為替相場変動の影響を軽減するための措置を講ずるなどしておりますが、為替相場が円高になった場合には、受取額が当初の想定額よりも少なくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、案件組成時点より円高になっていた場合、ＪＯＬＣＯ商品の経済性が悪化することにより投資家の投資意欲が低下し、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

一方、為替相場が円安になった場合には、外貨建てによるリース物件やファンド持分等の購入に対する投資家の投資意欲が低下し、当初想定していた外貨建てのリース物件やファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤特定業種への依存に関するリスク

当社が取り扱うオペレーティング・リースファンドにおけるリース物件は、航空機、船舶及び船舶用コンテナであり、航空業界及び海運業界の設備投資動向にファンドの組成が影響を受ける可能性があります。その場合、組成するファンドの本数が減少するなどして、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、航空業界や海運業界の業績次第では、投資家の借り手（レッシー）に対する信頼度の低下や、リース期間終了後の物件売却価格の低下が生じる可能性があるため、投資家の投資意欲が低下し、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社が受け取る手数料等が減少することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、航空機及び船舶業界の動向等を注視し、環境に応じた柔軟な対応を行うことによりリスク低減に努めていますが、それでもなお、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ファンド組成の遅延に関するリスク

当社が取り扱うオペレーティング・リースファンドの組成にあたっては、リース案件のアレンジャー、航空機等の売主（メーカー等）及び航空会社等の借り手（レッシー）他、複数の当事者との間で合意形成が必要となります。そのため、各当事者の個別事情や当事者間の合意形成の遅れ等によりファンド組成（航空機等購入）の時期が当初想定していた時期より遅延する場合があります。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、特に任意組合への販売用航空機等の売却は、一件当たりの金額が多額であるため売上に与える影響が大きく、当初想定した時期より組成や販売が遅延した場合には、当期に見込んでいた当該収入が翌期以降に後ろ倒し計上となり、当社グループの売上高に影響する可能性があります。

⑦特定取引先への依存に関するリスク

当社は、航空機にかかるオペレーティング・リース事業においてファンド組成にかかるアレンジの多くを業務提携先であるABL Aviation（代表者 Ali Ben Lmadani、以下「ＡＢＬ」という。）に依存しており、ＡＢＬは、自社のリソース等を活用しながら案件ソーシング業務、リース管理業務等を行っております。当社とＡＢＬは、Win-Winの関係を維持しながら当該事業の展開を行っておりますが、今後、何らかの理由によって関係維持が困難になった場合は、当初想定していたオペレーティング・リースファンドの組成や当該ファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在、ＡＢＬ・当社間の関係は良好であり、今後も、当社はＡＢＬを重要なビジネスパートナーとして関係を維持していく方針であります。

⑧重要な契約に関するリスク

当社グループにおいて経営上重要と思われる契約の概要は、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。当該契約が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了した場合若しくは当社グループにとって不利な改定が行われた場合又は契約の相手方の経営状態が悪化したり、経営方針が変更されたりした場合には、当初想定していたオペレーティング・リースファンドの組成や当該ファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) ゼネラルアビエーション事業に関するリスク

当社では、ゼネラルアビエーション事業において、ヘリコプターを含む小型航空機を投資家又は事業者に販売又は賃貸するため、これらの資産を取得し、「販売用航空機等」又は「賃貸資産」として貸借対照表に計上しております。当該資産は、原則として取得後短期間で投資家へ譲渡、又は一定の賃貸期間を経て譲渡することを想定しておりますが、取得後に当該資産の価格に変動が生じたり、経済状況が著しく変化した場合には、当該資産の譲渡が困難となり、評価損を計上するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制に関するリスク

①金融商品取引法等

匿名組合契約及び任意組合契約に基づくファンド持分等取り扱いは、みなし有価証券（金融商品取引法第２条第２項）に該当し、私募の取扱いや売買により投資家に譲渡するためには、金融商品取引法及び金融サービスの提供に関する法律等の規制を遵守するとともに、第二種金融商品取引業（金融商品取引法第29条）の登録が必要となります。法定の要件（金融商品取引法第52条）に該当した場合、当社に対し、登録取消しがされ、又は業務停止等が命じられることがあります。当社は、ファンド事業を遂行するにあたり、各法令等について、関連する社内規程の制定及び社員教育の徹底、弁護士等外部専門家の活用など、法令、コンプライアンスを遵守するための体制構築をしており、本書提出日現在において、かかる登録取消し又は業務停止の事由に該当する事実はないと認識しております。今後、当社が何らかの事由により登録取消し又は業務停止等の行政処分等を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②税務その他関連する法令

当社が取り扱うオペレーティング・リースファンドは、現行の税務、会計その他当該商品に関する法令等に基づき組成を行っております。当社は、ファンド組成時に、税理士、弁護士他、事業に関する専門家から意見書を取得し、関連する法令等の内容及びその法解釈について必要な検証を行っております。しかしながら、将来、当該法令等が改正される、若しくは新たに制定されることにより課税の取扱いに変更が生じる場合等、当該ファンドに対する投資家の投資意欲が低下して、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社が受け取る手数料等が減少することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 金融市場及び世界経済の混乱によるリスク

金融市場の信用収縮や世界的な景気後退、国際紛争、大規模自然災害等の発生により金融市場や世界経済に混乱をきたす事象が生じた場合には、オペレーティング・リースファンドの組成やファンド持分等の販売が困難となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資金調達に関するリスク

当社は、オペレーティング・リースファンドの組成資金や運転資金の一部を金融機関からの借入金によって調達しておりますが、経済状況の悪化等何らかの理由により、借入ができなくなった場合には、ファンドの組成が困難となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 財務制限条項に関するリスク

当社は、ファンド事業における機動的な案件組成資金の調達のため、金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されているものがあり、当社の業績が悪化したこと等により財務制限条項に抵触した場合には、借入返済について期限の利益を喪失する可能性があり、当社の資金繰り等が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当連結会計年度末における資金調達枠の総額及び財務制限条項の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結貸借対照表関係）」をご参照ください。

(7) 連結の範囲に関するリスク

当社が組成するオペレーティング・リースファンドの多くは、匿名組合契約を用いたストラクチャーによっており、当該組成案件の匿名組合の営業者として利用するSPCについては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号に基づき、連結の範囲に含めることで利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがある子会社と判断し、連結の範囲から除外しております。

今後、SPCやストラクチャーに利用する他の事業組合について、連結の範囲に関する会計基準が改正された場合や何らかの事由によりファンド持分等の売却が困難となった場合には、当社グループの連結の範囲に変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 固定資産の減損損失計上のリスク

当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当社グループが保有する航空機・船舶等の固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が悪化した場合には減損損失を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 訴訟等に関するリスク

当社は、ファンド事業に関わる投資家や紹介者などの取引先等より法的手続等を受ける可能性があります。万一、取引先等から訴訟を提起され当社に不利な結果になった場合や訴訟内容に起因する社会的信用の低下が生じた場合には、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(10)情報漏洩に関するリスク

当社は、オペレーティング・リースファンドを組成し、投資家に対して当該ファンド持分等を販売しており、投資家及び借り手（レッシー）（投資家とあわせて、以下「顧客」という。）の機密情報及び秘匿性の高い情報（以下「機密情報等」という。）を取り扱っております。そのため、顧客から入手した機密情報等が漏洩することがないように、情報セキュリティに関する社内規程や個人情報保護関連の規程・規則を整備、運用・モニタリングするとともに、役職員への継続的な研修等を通じて、情報管理の徹底を図っております。しかしながら、機密情報等の紛失・漏洩・不正利用及び外部からの不正アクセス等不測の事態によって、重大な情報漏洩等が発生した場合、損害賠償の支払いや当社グループへの信頼の失墜等により事業活動に支障が生ずることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)人材の確保及び育成に関するリスク

当社は、ファンド事業の拡大に伴い、優れた人材の確保・育成が重要な課題であると考えており、積極的に人材の採用及び育成を進めております。当社の事業においては、高度な専門性が要求されることから、優秀な人材の確保及び育成が計画どおりに進捗しない場合には、事業の拡大が困難となり、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(12)ＳＢＩグループとの関係について

①ＳＢＩホールディングス株式会社との関係等

当社の親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社は、本書提出日現在、当社発行済株式総数の63.45％を保有しております。そのため、当社役員の選任・解任、他社との合併等の組織再編、定款の変更や剰余金の処分等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社は、取締役７名のうち２名を独立社外取締役とし、監査役３名のうち２名を社外監査役（うち１名は独立社外監査役）とするなど、社外役員の積極的な登用により独立性の担保を図っておりますが、その場合においても株主総会の承認を必要とする事項についてＳＢＩホールディングス株式会社が影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は事業戦略の策定、ビジネス判断等経営上の意思決定は自ら行っており、親会社による事前承認事項はありませんが、ＳＢＩホールディングス株式会社が決定したＳＢＩグループ企業としての全体的な事業戦略を勘案した方針が、直接又は間接を問わず当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。また、ＳＢＩホールディングス株式会社及び他のＳＢＩグループ企業に起因して生じた財務内容、信用状況、業績等に関するマイナスイメージ等について、当社も同一視され、レピュテーションリスクが生じるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②「ＳＢＩ」の商標使用について

当社は、ＳＢＩホールディングス株式会社から商標使用の承諾を得て「ＳＢＩ」の名称を使用しております。

当社が、ＳＢＩホールディングス株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合等には、「ＳＢＩ」の商標を使用できない、又は使用条件が変更され若しくは制限を受ける可能性があります。この場合には、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③ＳＢＩグループ企業との取引について

当社は、2023年３月期において以下のＳＢＩグループ企業を主な取引先として取引を行っております。

ＳＢＩグループ企業の各社との取引にあたっては、一般株主との利益相反関係が発生するリスクを踏まえ、取引の適正を確保するため「関連当事者取引管理規程」に関連当事者取引に関する手続きを定めるとともに、当社の取締役会において取引の合理性（必要性）や取引条件の妥当性等の事項を審議の上、承認を得ることとしております。

ＳＢＩグループ企業との主な取引

④昭和リース株式会社との関係について

昭和リース株式会社は、ＳＢＩホールディングス株式会社の連結子会社である株式会社ＳＢＩ新生銀行の100％子会社です。

同社は総合リース事業者としてファイナンス・リース取引及び割賦販売取引を主たるビジネスとして展開しており、オペレーティング・リースファンドの組成、投資家へのファンド持分等の販売を専業としている当社とは事業の展開方針が異なりますが、事業の一環としてオペレーティング・リースファンドの組成、投資家へのファンド持分等の販売も行っております。

当社及び昭和リース株式会社は自らの経営判断に基づき事業戦略等を決定しており、その結果、オペレーティング・リース事業における案件の獲得（リース物件の仕入等）や投資家へのファンド持分等の販売等において競合する可能性があります。

⑤ＳＢＩグループ企業との人的関係について

当社の監査役である田中孝広は、ＳＢＩホールディングス株式会社が親会社としての子会社管理の一環として監査役を派遣しているものであります。なお、本書提出日現在、上記のほか、当社グループ企業から２名の出向者を受け入れております。

(13)配当政策について

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元政策を決定していく方針です。具体的には、収益力の強化施策や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、継続的かつ成長に応じた利益還元を実施する方針であります。

しかしながら、事業環境、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況により、配当を実施できない可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は37,283百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,247百万円増加いたしました。これは主に、販売用航空機等が6,674百万円減少しましたが、現金及び預金が5,197百万円、商品出資金が10,142百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定資産は11,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,311百万円増加いたしました。これは主に、賃貸資産が7,775百万円、繰延税金資産が1,375百万円それぞれ増加したことによるものであります。プリンシパルインベストメント事業において船舶を保有したことにより賃貸資産が増加しております。

　この結果、総資産は48,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,558百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は16,643百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が6,319百万円減少しましたが、１年内返済予定の長期借入金が502百万円、未払法人税等が2,909百万円、契約負債が2,560百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　固定負債は13,932百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,774百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が13,904百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は30,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,938百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は17,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,620百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益2,443百万円及び新株の発行1,864百万円によるものであります。

②経営成績の状況

　当社グループは、投資家、パートナー、借り手（レッシー）のみなさまへ、航空機・船舶等の価値ある優良資産を対象とした、魅力ある商品の組成、販売を行い、「100年企業への挑戦」の経営理念のもと、みなさまの持続的な成長に貢献できるよう事業に取り組んでおります。

　当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う行動制限の緩和などから社会経済活動の回復への動きが見られたものの、エネルギー・原材料価格等の高騰による世界的な物価の上昇や、急激な為替の変動など、引き続き先行きが不透明な状況が続いております。

　当社グループの事業領域である航空業界におきましては、燃料価格の上昇やサプライチェーンの混乱等の影響が続いていましたが、渡航制限の緩和から航空旅客需要はコロナ禍前の水準へと戻りつつあり、各国主要航空会社の売上高はコロナ禍前の水準を上回るなど回復に向かっております。

　また、海運業界におきましては、ロシア・ウクライナ情勢を受けた欧州におけるエネルギー輸入動向の変化から、ＬＮＧ船やタンカー市況は堅調な推移が見込まれている一方、コロナ禍において高騰したコンテナ船市況は調整局面を迎えているなど、船種ごとの市況の変化には引き続き注視が必要な状況です。

　このような環境の中、当社グループのオペレーティング・リース事業においては、船舶ファイナンス世界大手のＢＮＰパリバ銀行やＳＢＩ新生銀行グループとの協業により、優良海運会社向けの船舶ＪＯＬＣＯ商品の組成を大幅に強化した他、北米エアライン大手アメリカン航空や欧州エアライン大手エールフランス航空向けのＪＯＬ商品の組成を行うなど、投資家にとって魅力ある商品の拡充に注力してまいりました。一方の商品販売においては、急激な為替変動に伴うＪＯＬＣＯ商品（ドル建て）の購入に対する投資家心理の冷え込みに対し、パートナーへの投資家紹介手数料の引上げや値引き販売等の施策を実施するなど、販売活動の推進に努めました。

　また、さらなる収益機会の獲得や将来的な商品ラインナップの拡充に向けて、当社グループで船舶を保有し用船事業を行うプリンシパルインベストメント事業を開始いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高39,572百万円（前連結会計年度比33.9％増）、営業利益4,025百万円（同22.7％増）、経常利益3,532百万円（同25.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,443百万円（同76.4％減）となりました。

　また、商品組成金額は202,547百万円（前連結会計年度比28.9％増）、商品出資金等販売金額は78,389百万円（同40.0％増）となりました。

　なお、当社グループはオペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,197百万円増加し、13,812百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは3,711百万円の収入超過（前連結会計年度は772百万円の支出超過）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額3,466百万円により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益3,516百万円及び契約負債の増加額2,560百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、8,434百万円の支出超過（前連結会計年度は26,082百万円の収入超過）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,228百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、9,939百万円の収入超過（前連結会計年度は22,198百万円の支出超過）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額6,319百万円により資金が減少した一方で、長期借入れによる収入14,658百万円及び株式の発行による収入1,851百万円により資金が増加したことによるものであります。

④組成及び販売の実績

当社グループはオペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。

ａ．組成実績

当社グループの売上高の大半を占めるファンド事業における組成金額は以下のとおりであります。

（注）１．ＪＯＬ商品とはJapanese Operating Leaseを略したもので、購入選択権がない日本型オペレーティング・リースを指します。リース契約期間が満了し、リース物件の売却によって得た損益を投資家に分配した時点で投資が完了する商品です。

２．ＪＯＬＣＯ商品とはJapanese Operating Lease with Call Optionを略したもので、購入選択権付日本型オペレーティング・リースを指します。具体的には、借り手（レッシー）がリース契約期間の途中でリース物件を購入できるという選択権（オプション）が付与された日本型オペレーティング・リースの一種であります。借り手（レッシー）が購入選択権を行使した場合、その時点で投資が完了する可能性があり、購入選択権が行使されない場合はＪＯＬと同様にリース物件の売却によって投資が完了する商品です。

３．「ファンド事業における組成金額」とは、当連結会計年度中に組成したオペレーティング・リースファンドにおけるSPCの借入金額と匿名組合出資金額の合計額もしくはリース物件取得相当額であります。

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業別に示すと、以下のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

なお、ファンド事業において当社が販売した商品出資金等の販売金額は以下のとおりであります。

（注）商品出資金等販売金額は、オペレーティング・リースファンドにおける匿名組合投資家出資金額もしくは任意組合投資家出資金額であります。

（参考情報）

　投資情報としての有用性の観点から、参考情報として第１期から第６期（当連結会計年度）までのファンド事業における組成金額および商品出資金等販売金額をリース対象資産別に下記に記載しております。また、ビジネスマッチング契約パートナー数についても記載しております。

（注）ビジネスマッチング契約パートナーは、地域金融機関や税理士・会計士事務所など投資家紹介の契約締結先であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりです。

ｂ．経営成績の状況

（売上高）

当連結会計年度の売上高は39,572百万円（前連結会計年度比10,016百万円の増加）となりました。これは主としてＪＯＬ商品の大型案件の販売が寄与したことによるものであり、詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりです。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は32,405百万円（前連結会計年度比8,388百万円の増加）となりました。これは主としてＪＯＬ商品である航空機の販売額の増加にともない販売に係る原価が8,062百万円増加したことによるものです。この結果、当連結会計年度の売上総利益は7,167百万円（前連結会計年度比1,628百万円の増加）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,141百万円（前連結会計年度比883百万円の増加）となりました。これは主として人件費が349百万円、支払手数料が334百万円増加するなどしたことによるものです。人件費は採用による従業員数が増加したため、また、支払手数料は商品出資金等の販売額増加にともない顧客紹介手数料が増加したことにより増加しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益は4,025百万円（前連結会計年度比744百万円の増加）となりました。

（営業外収益・営業外費用、経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は113百万円（前連結会計年度比111百万円の減少）となりました。これは主として為替差益が99百万円減少したことによるものです。

営業外費用は606百万円（前連結会計年度比85百万円の減少）となりました。これは主として借入に係る支払手数料が148百万円増加した一方で支払利息が241百万円減少したことによるものです。

この結果、当連結会計年度の経常利益は3,532百万円（前連結会計年度比718百万円の増加）となりました。

（特別利益・特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度においては特別利益の計上はありません。なお、前連結会計年度は賃貸資産等売却益7,820百万円を計上しております。

特別損失は16百万円（前連結会計年度比９百万円の増加）となりました。これは関係会社株式評価損12百万円及び関係会社清算損３百万円を計上したことによるものです。

当連結会計年度の法人税等合計は1,073百万円（前連結会計年度は264百万円）となりました。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,443百万円（前連結会計年度比7,920百万円の減少）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは、案件組成や当社グループが収受する各種手数料等といった営業活動のほか、ファンド事業やゼネラルアビエーション事業の運転資金（投資家への販売までの間、資金負担が必要な航空機等購入代金や商品出資金の立替出資等）の効率的な調達を行うため、コミットメントライン等の融資枠による金融機関からの借入による財務活動を行っており、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保しております。

なお、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④経営成績に重要な影響を及ぼす要因について

「３　事業等のリスク」に記載したとおり、外部環境、事業内容、組織体制等の様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しております。そのため、当社は常に業界の動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、内部管理体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を及ぼすリスク要因に適切な対応を図ってまいります。

⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析について

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、経常利益であります。また、この経営指標に影響する商品出資金等販売金額並びに商品組成金額を重視しており、その金額推移を継続的に管理することで経常利益額の想定や営業活動における新たな施策の立案を行っております。

なお、商品出資金等販売金額並びに商品組成金額の推移実績については、「(1)経営成績等の状況の概要　④組成及び販売の実績」に記載しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。