有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,614	13,812
割賦売掛金	92	－
営業未収入金	607	340
賃貸料等未収入金	15	－
リース投資資産	59	－
商品出資金	11,626	21,768
販売用航空機等	6,674	－
その他	346	1,360
流動資産合計	28,036	37,283
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	1,117	8,893
賃貸資産合計	※１ 1,117	※１,※３ 8,893
社用資産
建物附属設備	65	62
工具、器具及び備品	5	4
社用資産合計	※１ 71	※１ 67
有形固定資産合計	1,189	8,960
無形固定資産
のれん	361	309
ソフトウエア	2	28
無形固定資産合計	364	337
投資その他の資産
関係会社株式	※２ 111	※２ 193
関係会社出資金	※２ 15	※２ 48
繰延税金資産	－	1,375
その他	79	155
投資その他の資産合計	206	1,773
固定資産合計	1,759	11,071
資産合計	29,795	48,354

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	※４ 15,119	※４ 8,800
１年内返済予定の長期借入金	－	※３ 502
未払金	149	383
未払法人税等	5	2,914
契約負債	759	3,320
その他	445	722
流動負債合計	16,478	16,643
固定負債
長期借入金	－	※３ 13,904
資産除去債務	27	27
繰延税金負債	130	－
固定負債合計	157	13,932
負債合計	16,636	30,575
純資産の部
株主資本
資本金	100	1,032
資本剰余金	2,980	3,912
利益剰余金	10,363	12,809
株主資本合計	13,444	17,754
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△302	6
為替換算調整勘定	△0	－
その他の包括利益累計額合計	△302	6
新株予約権	17	17
純資産合計	13,158	17,778
負債純資産合計	29,795	48,354

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
売上高	※１ 29,556	※１ 39,572
売上原価	24,017	※２ 32,405
売上総利益	5,538	7,167
販売費及び一般管理費	※３ 2,258	※３ 3,141
営業利益	3,280	4,025
営業外収益
受取利息	0	0
商品出資金売却益	97	87
為替差益	124	24
その他	3	1
営業外収益合計	225	113
営業外費用
支払利息	625	384
関係会社出資金投資損失	6	－
支払手数料	60	209
株式交付費	－	12
その他	0	0
営業外費用合計	692	606
経常利益	2,813	3,532
特別利益
賃貸資産等売却益	※４ 7,820	－
特別利益合計	7,820	－
特別損失
関係会社株式評価損	6	12
関係会社清算損	－	3
特別損失合計	6	16
税金等調整前当期純利益	10,627	3,516
法人税、住民税及び事業税	5	2,742
法人税等調整額	258	△1,669
法人税等合計	264	1,073
当期純利益	10,363	2,443
親会社株主に帰属する当期純利益	10,363	2,443

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
当期純利益	10,363	2,443
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	393	309
為替換算調整勘定	0	0
その他の包括利益合計	※１ 394	※１ 310
包括利益	10,757	2,753
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	10,757	2,753

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	100	10,695	△7,714	3,080
当期変動額
欠損填補		△7,714	7,714	－
親会社株主に帰属する当期純利益			10,363	10,363
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△7,714	18,078	10,363
当期末残高	100	2,980	10,363	13,444


	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△696	－	△696	－	2,383
当期変動額
欠損填補					－
親会社株主に帰属する当期純利益					10,363
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	393	△0	393	17	411
当期変動額合計	393	△0	393	17	10,775
当期末残高	△302	△0	△302	17	13,158

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	100	2,980	10,363	13,444
当期変動額
新株の発行	932	932		1,864
親会社株主に帰属する当期純利益			2,443	2,443
連結範囲の変動			2	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	932	932	2,445	4,310
当期末残高	1,032	3,912	12,809	17,754


	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△302	△0	△302	17	13,158
当期変動額
新株の発行					1,864
親会社株主に帰属する当期純利益					2,443
連結範囲の変動					2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	309	0	309	－	309
当期変動額合計	309	0	309	－	4,620
当期末残高	6	－	6	17	17,778

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,627	3,516
減価償却費	170	459
のれん償却額	52	52
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△37	－
受取利息	△0	△0
支払利息	625	384
有形固定資産売却損益（△は益）	△7,820	－
営業債権の増減額（△は増加）	△308	373
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,182	△3,466
契約負債の増減額（△は減少）	285	2,560
その他	293	142
小計	△295	4,022
利息の受取額	0	0
利息の支払額	△730	△306
法人税等の支払額	△3	△5
法人税等の還付額	256	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	△772	3,711
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△42	△8,228
有形固定資産の売却による収入	26,214	－
無形固定資産の取得による支出	－	△25
関係会社株式の取得による支出	△72	△84
関係会社出資金の払込による支出	△6	△29
その他	△10	△66
投資活動によるキャッシュ・フロー	26,082	△8,434
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,690	△6,319
長期借入れによる収入	－	14,658
長期借入金の返済による支出	－	△251
長期ノンリコースローンの返済による支出	△18,525	－
株式の発行による収入	－	1,851
新株予約権の発行による収入	17	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△22,198	9,939
現金及び現金同等物に係る換算差額	117	△10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,230	5,205
現金及び現金同等物の期首残高	5,385	8,614
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	1
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△0	△9
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,614	※１ 13,812

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

主要な連結子会社の名称

SBILS STAR MARITIME Co., Ltd.

上記SBILS STAR MARITIME Co., Ltd.は、船舶を保有・賃貸する事業を開始し重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

前連結会計年度において連結子会社でありました下記８社は清算したため、連結の範囲から除いております。

LS-Aviation第17号株式会社

LS-Aviation第18号株式会社

LS-Aviation第19号株式会社

LS-Aviation第20号株式会社

LS-Aviation第21号株式会社

LS-Aviation第22号株式会社

LS-Aviation第23号株式会社

LS-Aviation第24号株式会社

前連結会計年度において連結子会社でありましたSBILS Star Maritime Singapore Pte. Ltd.（現　LS-SGP Pte. Ltd.）は、事業内容を変更し重要性が低下したため、連結の範囲から除いております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

LS-Aviation第１号株式会社、他123社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社のうちLS-Aviation第１号株式会社他102社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。

非連結子会社のうちLS-Aviation第30号DAL１合同会社他20社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（LS-Aviation第１号株式会社、他123社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

①商品（販売用航空機等）

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　なお、有形固定資産に準じて償却を行っております。

②商品出資金

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

①賃貸資産

　主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時に見込まれる賃貸資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額で償却する方法によっております。

②社用資産

　建物附属設備は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　　５年

ロ　無形固定資産

①のれん

　10年間の定額法による償却を行っております。

②自社利用のソフトウエア

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

　なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

イ　顧客との契約から生じる収益に関する事項

①商品の販売

　当社グループでは、投資家（任意組合等を含む）や需要家への航空機等の販売を行っております。販売においては、買主との契約に基づく当該物件の引き渡しを履行義務として識別しており、当該物件を引き渡した時に資産の支配が買主に移転するものと判断し、当該時点で収益を認識しております。

②サービス（業務受託）の提供

　当社グループでは、リースファンドにかかわる組成サービス及びファンド管理サービスを行っております。

　組成サービスにおいてはファンド営業者等との契約に基づくリースファンドの組成を、管理サービスにおいてはファンド営業者等との契約に基づくリースファンドの管理を履行義務として識別しております。

　組成サービスは、ファンドの組成が終了し且つ投資家等が当該ファンドに出資した時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。管理サービスは、当該ファンドに投資家等が出資した時から一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、期間の経過に応じて収益を認識しております。

ロ　ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

　リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

ハ　オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

　リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約取引

　ヘッジ対象…外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　為替変動リスク回避のため、対象取引の範囲内でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

商品出資金の会計処理

　ファンド事業で子会社が行う匿名組合契約のファンドの組成時に、当社が立替出資した金額を「商品出資金」に計上しております。投資家に出資持分を地位譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し匿名組合から受領した業務受託手数料のうち、譲渡した出資持分に対応する金額を「売上高」として計上しております。

　また、投資家から利息相当額として収受した金額は「商品出資金売却益」として計上しております。

（重要な会計上の見積り）

１．ゼネラルアビエーション事業及びプリンシパルインベストメント事業の

固定資産の減損に係る会計上の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
賃貸資産
ゼネラルアビエーション事業	1,117	1,085
プリンシパルインベストメント事業	－	7,807
のれん
ゼネラルアビエーション事業	361	309

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

減損の兆候がある場合は、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、減損の認識の要否を判断しております。割引前将来キャッシュ・フローの算定は、その性質上、判断を伴うものであり、重要な見積り・仮定を使用します。見積りの算出に用いた主要な仮定は、主として資産の購入オプションによる行使価格などの事業計画における将来の収益見込額であり、入手可能な情報に基づいた最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件及び経営環境の変化等により将来の事業計画を見直し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合には、翌連結会計年度以降における減損損失の認識の判定及び認識に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,559	1,386
繰延税金負債	1,690	10
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺後）の金額	－	1,375
繰延税金負債（繰延税金資産との相殺後）の金額	130	－

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得及びタックス・プランニング等により、回収可能性があると判断した範囲において繰延税金資産を計上しており、その主要な仮定は将来のファンドの組成及び商品の販売見込額であります。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において独立掲記しておりました流動資産の「前払費用」、流動負債の「未払費用」及び「前受金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「前払費用」に表示していた228百万円は流動資産の「その他」として、流動負債の「未払費用」に表示していた37百万円及び「前受金」に表示していた2百万円は流動負債の「その他」としてそれぞれ組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額」に表示していた0百万円は「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（ロシア及びウクライナ情勢の影響）

　当社グループでは航空機・船舶等を対象としたオペレーティング・リース商品を組成・販売しておりますが、現時点において、ロシア及びウクライナ向けの取引はなく、直接的な影響はありません。

（財務制限条項）

　連結貸借対照表の固定負債に計上している長期借入金のうち7,630百万円は、クレディ・アグリコル銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケーション方式による期間３年のタームローンであります。

　当該借入金の契約には、以下の概要の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期末の貸借対照表における株主資本合計の金額を、直近の決算期末の貸借対照表における株主資本合計の金額の75％以上に維持すること。

②損益計算書における経常損益の金額を、２期連続して損失としないこと。

　また、当社が金融機関と締結している当座貸越契約及びコミットメントライン契約のうち一部には、財務制限条項が付されており、当連結会計年度末における概要は以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度末時点において抵触している財務制限条項はありません。

	契約締結先		財務制限条項
	極度額	借入実行残高	財務制限条項
(1)	株式会社大垣共立銀行		①貸借対照表における純資産合計の金額を、直前の貸借対照表における純資産合計の金額の80％以上に維持すること。 ②損益計算書における経常損益の金額を、２期連続して損失としないこと。
(1)	6,500百万円	－百万円
(2)	株式会社横浜銀行		①連結貸借対照表における純資産合計の金額を、直前の連結貸借対照表または2022年３月期連結貸借対照表における純資産合計の金額の75％以上に維持すること。 ②連結損益計算書における営業損益の金額を、２期連続して損失としないこと。
(2)	5,050百万円	－百万円
(3)	株式会社あおぞら銀行		①2023年３月期第３四半期以降、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表における純資産合計の金額を、2022年３月期連結貸借対照表または直前の四半期連結貸借対照表における純資産合計の金額のいずれか高い方の80％以上に維持すること。 ②2023年３月期第３四半期以降、連結損益計算書及び四半期連結損益計算書における営業損益、経常損益、当期損益の金額いずれも、２連結会計年度及び２四半期連結累計期間連続して損失としないこと。
(3)	4,000百万円	－百万円
(4)	株式会社山陰合同銀行		①貸借対照表における純資産合計の金額を、直前の貸借対照表における純資産合計の金額の80％以上に維持すること。 ②損益計算書における経常損益の金額を、２期連続して損失としないこと。
(4)	4,000百万円	2,000百万円
(5)	株式会社筑波銀行		①貸借対照表における純資産合計の金額を、直前の貸借対照表における純資産合計の金額の75％以上に維持すること。 ②損益計算書における営業損益の金額を、２期連続して損失としないこと。
(5)	2,000百万円	1,000百万円
(6)	株式会社池田泉州銀行		①連結貸借対照表における純資産合計の金額を、直前の連結貸借対照表における純資産合計の金額の75％以上に維持すること。 ②連結損益計算書における経常損益の金額を、２期連続して損失としないこと。
(6)	2,000百万円	－百万円
(7)	株式会社四国銀行		①貸借対照表における純資産合計の金額を、直前の貸借対照表における純資産合計の金額の75％以上に維持すること。 ②2023年３月期以降、損益計算書における経常損益の金額を損失としないこと。
(7)	1,000百万円	1,000百万円
(8)	株式会社大光銀行		①連結貸借対照表における純資産合計の金額を、直前の連結貸借対照表における純資産合計の金額の75％以上に維持すること。 ②連結損益計算書における経常損益の金額を、２期連続して損失としないこと。
(8)	1,000百万円	500百万円
(9)	株式会社肥後銀行		①連結貸借対照表における純資産合計の金額を、直前の連結貸借対照表における純資産合計の金額の75％以上に維持すること。 ②連結損益計算書における営業損益の金額を、２期連続して損失としないこと。
(9)	1,000百万円	－百万円
(10)	株式会社静岡銀行		①貸借対照表における純資産合計の金額を、直前の貸借対照表における純資産合計の金額の80％以上に維持すること。 ②損益計算書における経常損益の金額を損失としないこと。
(10)	1,000百万円	－百万円
(11)	株式会社愛媛銀行		①貸借対照表における純資産合計の金額を、直前の貸借対照表における純資産合計の金額の80％以上に維持すること。 ②損益計算書における経常損益の金額を損失としないこと。
(11)	1,000百万円	－百万円
(12)	株式会社阿波銀行		①連結貸借対照表における純資産合計の金額を、直前の連結貸借対照表における純資産合計の金額の75％以上に維持すること。 ②連結損益計算書における経常損益の金額を損失としないこと。
(12)	1,000百万円	－百万円
(13)	株式会社鹿児島銀行		①連結貸借対照表における純資産合計の金額を、直前の連結貸借対照表における純資産合計の金額の75％以上に維持すること。 ②連結損益計算書における経常損益の金額を、２期連続して損失としないこと。
(13)	500百万円	500百万円
合計	30,050百万円	5,000百万円	－

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

賃貸資産

227百万円

679百万円

社用資産

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
関係会社株式	111百万円	193百万円
関係会社出資金	15	48
計	126	242

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

賃貸資産

－

7,807百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	－	502百万円
長期借入金	－	5,774
計	－	6,276

※４　当社においては、オペレーティング・リース事業に必要な運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	54,450百万円	55,150百万円
借入実行残高	15,119	8,800
差引額	39,330	46,350

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている商品出資金評価損

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

－百万円

383百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
従業員給与	412百万円	515百万円
退職給付費用	11	14
支払手数料	790	1,124
租税公課	123	348
減価償却費	70	8
のれん償却費	52	52

※４　賃貸資産等売却益

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社の連結子会社が匿名組合の営業者として行うオペレーティング・リース事業の借り手（レッシー）であるLATAM Airlines Group S.A.（以下、LTMという。）が新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による業績悪化のため、2020年５月26日付にて米国連邦破産法第11条の適用申請を行ったことを受け、当社は前連結会計年度（2021年３月期）において、リース満了時の航空機評価につき再評価した上で減損損失5,012百万円を特別損失に計上しております。

　一方、当社グループはその後も当該リース取引に関して米国法律事務所を通じてLTMと協議を続けておりましたが、交渉力のある米国ファンドと協調してLTMに対応することが最大かつ最良の回収策になるものと判断し、実質的に航空機の所有権を含む当該リース取引にかかわる権利、義務等の一切を米国ファンドに売却いたしました。結果、米国ファンドへの本売却が米国連邦破産法第11条適用申請に係る手続において承認されたことから、本売却にかかわるすべての代金回収が実現し、当連結会計年度において賃貸資産等売却益7,820百万円を特別利益に計上しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△659百万円	111百万円
組替調整額	893	361
税効果調整前	233	473
税効果額	160	△163
繰延ヘッジ損益	393	309
為替換算調整勘定：
当期発生額	0	0
その他の包括利益合計	394	310

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	35,484	－	－	35,484
合計	35,484	－	－	35,484
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計年度末残高

（百万円）

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権（注）

－

（注）権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）	35,484	7,741,316	－	7,776,800
合計	35,484	7,741,316	－	7,776,800
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の発行済株式総数の増加7,741,316株は、2022年７月22日付の普通株式１株につき200株の株式分割による増加7,061,316株、2022年10月18日の公募による新株式の発行350,000株及び2022年11月21日の第三者割当増資による新株式の発行330,000株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計年度末残高

（百万円）

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権（注）

－

（注）権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月26日定時株主総会	普通株式	77	利益剰余金	10	2023年３月31日	2023年６月27日

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2023年６月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2023年３月31日

2023年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

現金及び預金勘定

8,614百万円

13,812百万円

現金及び現金同等物

8,614

13,812

（リース取引関係）

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	（単位：百万円）
	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
１年内	173	1,093
１年超	768	3,700
合計	942	4,794

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産にて行い、資金調達については原則として金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避する目的で利用しており、投機目的やリスクの高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

預金は主に普通預金であり、預入先の信用リスクにさらされておりますが、預入先の銀行はいずれも信用度の高い銀行であります。

営業債権である営業未収入金については、顧客の信用リスクにさらされておりますが、社内規程に従い取引先毎の期日入金管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握を行いリスクの低減を図っております。外貨建ての営業債権については、為替変動のリスクがありますが、外貨建て取引は一部の取引に限定されるため、影響は軽微であります。

商品出資金については、投資家への出資持分の譲渡が困難となった場合の回収リスクはありますが、積極的な営業展開及び販売網の拡大によってリスク軽減を図っております。

借入金については、案件組成資金、投資資金及びその他運転資金の一部を金融機関から調達することを目的としたものであり、金利の変動リスクに加えて外貨建て借入の場合は、為替変動リスクにさらされております。

未払金については、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日となっております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、管理本部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

リース物件価額の変動による市場リスクは、当社が当該リスクを負担することがないよう短期間での匿名組合出資持分の譲渡に努めております。

為替の変動リスクは主に外貨建取引におけるものでありますが、社内管理規程にもとづく為替予約取引により変動リスクの軽減を図っております。

借入金の金利変動リスクは、管理本部が、金利動向を注視し、必要に応じて対策を図ることとしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

「営業未収入金」、「商品出資金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

「長期借入金（１年内返済予定を含む）」はすべて変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

連結貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

デリバティブ取引（*1）

（462）

－

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（*2）市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
区分	前連結会計年度（2022年３月31日）
関係会社株式	111
関係会社出資金	15

当連結会計年度（2023年３月31日）

連結貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

デリバティブ取引（*1）

（32）

－

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（*2）市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
区分	当連結会計年度（2023年３月31日）
関係会社株式	193
関係会社出資金	48

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	8,614	－	－	－
営業未収入金	607	－	－	－
合計	9,221	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	13,812	－	－	－
営業未収入金	340	－	－	－
合計	14,153	－	－	－

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	15,119	－	－	－	－	－
合計	15,119	－	－	－	－	－

１年以内

（百万円）

１年超

２年以内

（百万円）

２年超

３年以内

（百万円）

３年超

４年以内

（百万円）

４年超

５年以内

（百万円）

５年超

（百万円）

短期借入金

15,119

－

合計

15,119

－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	8,800	－	－	－	－	－
長期借入金	502	502	8,632	502	4,268	－
合計	9,302	502	8,632	502	4,268	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引
通貨関連	－	（462）	－	（462）

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引
通貨関連	－	（32）	－	（32）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引	6,735	－	△462
合計			6,735	－	△462

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引	1,097	－	△32
合計			1,097	－	△32

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）11百万円、当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）14百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役及び執行役員８名	使用人（部店長） 11名	使用人（その他従業員）33名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．	普通株式　159,400株	普通株式　74,000株	普通株式　106,200株
付与日	2022年１月31日	2022年１月31日	2022年１月31日
権利確定条件	（注）２．	（注）２．	（注）２．
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2024年７月１日至　2028年６月30日	自　2024年７月１日至　2028年６月30日	自　2024年７月１日至　2028年６月30日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2022年７月22日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	159,400	74,000	106,200
付与	－	－	－
失効	－	7,600	4,000
権利確定	－	－	－
未確定残	159,400	66,400	102,200
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未確定残	－	－	－

（注）2022年７月22日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格　　　（円）	2,250	2,250	2,250
行使時平均株価　　（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価　　（円）	－	－	－

（注）2022年７月22日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ方式（ディスカウント・キャッシュフロー方式）等の結果を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　（百万円）

当連結会計年度において権利行使された

ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（百万円）

－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	842百万円	－百万円
売上加算調整額	453	1,149
未払事業税	－	150
繰延ヘッジ損益	160	－
のれん	106	44
棚卸資産	78	100
減価償却超過額	24	－
その他	41	60
繰延税金資産小計	1,706	1,505
評価性引当額	△147	△119
繰延税金資産合計	1,559	1,386
繰延税金負債
投資利益否認	△1,645	－
繰延ヘッジ損益	－	△3
その他	△44	△7
繰延税金負債合計	△1,690	△10
繰延税金資産（負債）の純額	△130	1,375

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金 (*1)	－	－	－	－	－	842	842
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	842	(*2) 842

（*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（*2）事業計画に基づく将来の課税所得の見積りにより、当該繰延税金資産を回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率	34.6％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
住民税均等割	0.0
評価性引当額の増減	△32.2
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.5

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	オペレーティング・リース事業			合計
	ファンド事業		ゼネラルアビエーション事業
	JOL商品	JOLCO商品	ゼネラルアビエーション事業
商品（航空機等）の販売	23,751	－	381	24,133
業務受託による収益	1,229	3,211	23	4,464
顧客との契約から生じる収益	24,980	3,211	404	28,597
その他の収益（注）	521	185	252	958
外部顧客への売上高	25,502	3,397	656	29,556

（注）「その他の収益」はリース取引に係る売上高であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	オペレーティング・リース事業				合計
	ファンド事業		ゼネラルアビエーション事業	プリンシパルインベストメント事業
	JOL商品	JOLCO商品	ゼネラルアビエーション事業	プリンシパルインベストメント事業
商品（航空機等）の販売	31,369	－	－	－	31,369
業務受託による収益	1,421	5,565	33	－	7,020
顧客との契約から生じる収益	32,791	5,565	33	－	38,390
その他の収益（注）	365	－	259	557	1,182
外部顧客への売上高	33,156	5,565	292	557	39,572

（注）「その他の収益」はリース取引に係る売上高であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

		前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	（期首残高）	405	699
顧客との契約から生じた債権	（期末残高）	699	340
契約資産	（期首残高）	－	－
契約資産	（期末残高）	－	－
契約負債	（期首残高）	474	759
契約負債	（期末残高）	759	3,320

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、オペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分（ファンド事業）の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本

モルディブ

共和国

合計

1,117

1,189

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
LS-Aviation DAL6 事業組合	4,472	オペレーティング・リース事業
LS-Aviation DAL8 事業組合	4,402	オペレーティング・リース事業
LS-Aviation DAL7 事業組合	4,306	オペレーティング・リース事業
LS-Aviation DAL3 事業組合	3,954	オペレーティング・リース事業
LS-Aviation DAL4 事業組合	3,917	オペレーティング・リース事業
LS-Aviation DAL5 事業組合	3,912	オペレーティング・リース事業

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分（ファンド事業）の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本

モルディブ

共和国

マーシャル諸島

共和国

合計

130

1,023

7,807

8,960

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
LS-ALK1 事業組合	7,736	オペレーティング・リース事業
LS-AAL1 事業組合	7,719	オペレーティング・リース事業
LS-AAL2 事業組合	7,087	オペレーティング・リース事業
LS-AFR2 事業組合	5,179	オペレーティング・リース事業
LS-AFR1 事業組合	4,997	オペレーティング・リース事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、オペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

（百万円）

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有（被所有）割合

（％）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,851.70円	2,283.87円
１株当たり当期純利益	1,460.28円	331.32円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	328.50円

（注）１．当社は、2022年７月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2022年10月19日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	10,363	2,443
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	10,363	2,443
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,096	7,373

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	63
（うち新株予約権（千株））	（　－）	（　63）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	15,119	8,800	1.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	502	0.8	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	13,904	1.0	2024年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	15,119	23,206	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

長期借入金

502

8,632

502

4,268

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	9,511	18,033	19,726	39,572
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,224	1,621	1,479	3,516
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	728	998	1,020	2,443
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	102.59	140.76	140.90	331.32

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益

（円）

102.59

38.17

2.83

182.94

（注）１．当社は、2022年10月19日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第１四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

２．当社は、2022年７月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
同一の親会社を持つ会社	ＳＢＩマネープラザ株式会社	東京都港区	100	保険代理店業務・金融商品仲介業・住宅ローンの代理業務等	－	業務委託	顧客紹介手数料	169	前払費用	0
						不動産の転貸借	賃貸料の支払等	11	長期差入保証金	10
									未払金	6