１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
主要な連結子会社の名称
株式会社ヨシックスフーズ
株式会社ヨシオカ建装
株式会社ヨシックスキャピタル
芝産業株式会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において芝産業株式会社は決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。
なお、当連結会計年度における会計期間は14ヶ月となっております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。
（ロ）棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物：10年～32年
(ロ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
飲食事業においては、居酒屋を中心とした飲食サービスの提供を行っております。飲食サービスの提供に関しては、主として顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
建装事業においては、飲食店を中心とした内装工事を行っております。内装工事に関しては、工事の進捗に応じて顧客の資産が増加するとともに顧客が当該資産の支配を獲得し、これに応じて履行義務が充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。但し、期間がごく短い契約に関しては、内装工事が完了した時点で収益を認識しております。
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損損失
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
※減損損失の金額は、飲食事業に関するものであります。
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、飲食事業の店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合に減損の兆候があると判断しております。減損の兆候があると判断される場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。また、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候が認められる場合には、共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の要否を判定する必要があります。
飲食事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による休業及び営業時間の短縮や、燃料価格高騰、物価高による光熱費を始めとした営業費用の増加の影響により、前連結会計年度及び当連結会計年度の営業損益がマイナスとなっている店舗について減損の兆候が認められました。減損の兆候が認められた店舗については、飲食事業における事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と資産の帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回った店舗については、減損損失の認識は不要と判断しております。
飲食事業の事業計画には、新型コロナウイルス感染症が徐々に収束し、収束後には店舗の営業損益が当該感染症の感染拡大前と同水準にまで回復するという仮定を採用しております。なお、事業計画の見直しが必要と判断された場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」及び「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた607,667千円は、「投資有価証券」67,248千円、「その他」540,418千円、「流動負債」の「その他」に表示していた864,413千円は、「未払金」521,971千円、「その他」605,199千円として組替えております。
（流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡの設定）
当社は新市場区分としてプライム市場を選択しており、同市場の上場維持基準の充足を目的とし、流通株式比率を向上させる取組みを進めており、株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）により、政策保有株主の保有する当社株式の一部を取得し、市場へ売却しております。
本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引（ToSTNeT-2）により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。
従いまして、形式上は当社が拠出した資金の信託ではありますが、実態として、自己の株式を取得し即時信託設定したものと同等といえます。この場合「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第23号平成19年８月２日）Ｑ３に従い、受益者である当社は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うこととなるため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号平成27年３月26日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号平成27年３月26日）に従い、「自己株式」として会計処理しております。
本信託により、当連結会計年度に当社株式500,000株を1,271,500千円で取得した後、当連結会計年度に本信託における自己株式は全て売却しております。
また、当連結会計年度における本信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用が損益に与える影響は軽微であります。
なお、本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
３ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(減損損失の認識に至った経緯)
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
(グルーピングの方法)
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件をグルーピング単位としております。
(回収可能価額の算定方法)
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。
(減損損失の金額)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(減損損失の認識に至った経緯)
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
芝産業株式会社に係るのれんについては、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高を減損損失として計上しております。
（グルーピングの方法）
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件をグルーピング単位としております。のれんについては会社単位でグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。また、のれんの回収可能価額は、使用価値により算定しており、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、回収可能価額は零として評価しております。
(減損損失の金額)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注） 自己株式の増加の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加42株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
(注)発行済株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 1,000株
２ 自己株式に関する事項
(注)１.自己株式の株式数の増加500,000株は、株式需給緩衝信託®による取得によるものであります。
２.自己株式の株式数の減少500,000株は、株式需給緩衝信託®による処分によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たに芝産業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに芝産業株式会社の株式の取得価額と芝産業株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に店舗を運営するための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。また借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権は、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
（＊１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊３）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度(2023年３月31日)
（*１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*３）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル２に分類しております。
長期借入金（1年内返済予定含む）
これらの時価は、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り
引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、退職金制度を採用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、退職金制度を採用していないため、該当事項はありません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 2014年５月13日付の株式分割（普通株式１株につき2.5株の割合）、2015年10月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2016年１月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2014年５月13日に普通株式１株を普通株式2.5株とする株式分割、2015年10月１日に普通株式１株を普通株式２株にする株式分割、2016年１月１日に普通株式１株を普通株式２株にする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2013年７月31日決議のストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、
ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定
しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャ
ッシュフロー法)及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
47,318千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1,950千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金等に係るものであります。
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
事業の種類別 （単位：千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産の残高等 （単位：千円）
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。