１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社は、創立の精神である『高級特殊鋼を製造し、産業界に貢献する』に基づき、特殊鋼素材開発、製造、精密部品加工、熱処理、表面処理から成るバリューチェーンを活かした特徴ある商品をお客様に提供しております。また、お客様とのコラボレーションによる新たな商品開発も含め、多方面で新しい技術開発に取組んでおります。さらに、海外での生産活動も積極的に進め、タイとインドの生産拠点と連携し、グローバルに広がるお客様の多様なニーズに応えております。

　2023年度は、前年度から続く厳しい経営環境の下、「激流乗り越え チームで成長」をスローガンに掲げました。さらなる原価低減活動の推進に加え、カーボンニュートラル等の環境対応や新商品開発を全社一体で取り組み、これからも産業界の発展ならびに人々の豊かな暮らしに貢献できるよう挑戦し続けてまいります。

(2)経営環境及び対処すべき課題

　新型コロナウイルス感染症については、感染対策が進み世界的に経済活動は正常化に向かっていますが、サプライチェーン混乱の影響が残っています。長引くロシアのウクライナ侵攻の影響と併せて、原材料価格高騰や部品不足が継続しており、世界経済の先行きはより不透明さが増しています。

　当社の主要顧客先である自動車産業は、電動化が加速する中、素材メーカーに対するニーズも大きく変わってきています。自動車産業に次ぐ顧客先である半導体産業では、需要が変動する中で柔軟な生産対応が求められております。また、半導体商品の世代交代が頻繁であるため、常に新しい商品の開発が要求されております。さらに、産業の垣根を越えた世界的なカーボンニュートラル実現に向け、ものづくりの方法を見直すとともに、環境に配慮した商品開発が求められています。

　このような状況下、当社では新型コロナウイルスの感染防止に努めながら、2021年５月に策定した中期経営計画に沿って活動を進めてきました。

①特殊鋼事業

a.特殊鋼事業全般

2021年度から原材料やエネルギー等のコストが上昇しており、製造原価の低減と販売価格の適正化が課題と認識しております。これまで同様、製造工程や各種副資材の見直しによる原価低減活動は継続いたしますが、その活動効果を上回るコスト上昇については、お客様が納得できるよう丁寧に説明しながら、販売価格に適正に反映できるよう協議を進めてまいります。

また、自動車の電動化によりエンジン用商品の市場は縮小する一方、電動車や半導体等の新たな成長市場の開拓も課題であります。2023年度は、当社の主力商品の一つである電磁ステンレス鋼を含めた機能材料の生産能力を増強するため、新規設備の設置を進めていきます。新市場からの需要も含めて、当社の機能材料の価値をご理解いただいているお客様の要求に応えられるよう、製造ラインや人員配置を見直すことでより高付加価値な商品の供給能力を最適化してまいります。

b.新事業・新商品

世界的なカーボンニュートラル実現に向け、当社は素材メーカーとして積極的に新事業の創出と新商品の開発を進めてまいります。

2022年度に採択された新エネルギー・産業技術総合開発機構のグリーンイノベーション基金事業「次世代蓄電池・次世代モーターの開発」プロジェクトの中で、当社はモーター用素材の開発を担当しております。2023年度には試験用設備が稼働し、開発活動が本格化します。

また、2021年度に「麒麟磁」として商標登録した磁歪クラッド材を活用した商品開発を継続してまいります。農業分野ではエンドユーザーでの有償モニタリング試験を開始し、早期の商品化とサプライチェーンの構築を目指します。

東北大学や東北大学金属材料研究所等の研究機関と連携しながら、新事業・新商品の創出に向けて研究開発機能を強化してまいります。

c.海外事業

タイの加工事業については、単体での黒字化を達成しておりますが、その維持が課題と認識しております。今後も安定して収益を生み出せるよう、既存商品の安定生産と新規商品の受注活動を継続いたします。

インドの鋼材事業については、2023年度は量産稼働から４年となりますが、事業基盤はまだ不安定な状態です。管理部門の人員補強により事業基盤を整え、早期の収益基盤の安定化を図ります。

d.事業基盤

これらの取組みの下支えとして、企業風土改革とデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という。）による事業基盤の強化が課題です。

企業風土改革では、当社企業グループ内でのコミュニケーション活性化のための各種取組や階層別の教育を充実させてきました。その取組みとして、全社横断的なプロジェクトを立ち上げましたが、上述の新市場開拓や新商品の開発として成果が上がりつつあります。

DXに関連しては、2022年度に稼働を開始した基幹システムを最大限活用するとともに、IT化が進んでいない事業領域へのシステム開発を進めていきます。基幹システムのデータやその他の操業データはクラウド環境上に蓄積し、全社で有効に活用できるように取り組んでおります。

②不動産賃貸事業

　旧長町工場用地に建設した商業施設である「ザ・モール仙台長町」を中心とした不動産価値の最大化が課題です。インターネット通信販売の普及や人口減少により、実店舗での販売は減少傾向が見られますが、これからも「安全・安心・快適」な施設作りとビルメンテナンスの提供を行い、集客力の維持・向上を図ります。また、地域や近隣店舗との連携を強化し、仙台市長町エリアの活性化を目指します。

　不動産賃貸事業は当社グループの収益基盤を下支えしておりますが、2023年度以降もより一層の安定したキャッシュインフローを生み出せるよう、事業投資を継続します。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、産業のグローバル化を背景に厳しい価格競争を強いられる事業環境のなか、さらなる経営基盤の強化・持続的発展に向けた戦略投資に向けて積極的に資源配分しつつ、収益確保を目指しております。

　直近策定の中期計画では、最終年度の2024年３月期において連結売上高210億円、連結経常利益21億円を目標としております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。

＜サステナビリティ基本方針およびマテリアリティ＞

　私たちは、経営理念にある「需要家の要求する素材の研究開発、並びに製造と、総合エンジニアリングによる特色ある商品の提供」とともに、東北特殊鋼企業倫理憲章、環境方針に基づく公正かつ透明性の高い、地域に根差した事業活動によって企業価値の向上を目指し続け、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

東北特殊鋼のマテリアリティ

（１）サステナビリティ

②戦略
　当社グループは直近策定の中期経営計画で示した「開発機能型企業への進化」を目指し、環境価値の優れた開発商品をお客様へ提供することで持続可能な社会と環境づくりに貢献していくことを掲げました。マテリアリティに掲げた環境課題解決に向けた製品開発と拡売を推し進めるため、関連分野の組織の配下にプロジェクトを設置し、その成果と進捗を毎月の執行役員会で報告するとともに、取締役会においても報告しております。また、その他のマテリアリティについては、既存のサステナビリティに関連する委員会および分野別の検討会等で審議・報告するとともに、重要なサステナビリティ関連リスクについては、新設のサステナビリティ・リスクマネジメント委員会で対応の検討を進め、取締役会へ報告してまいります。

④指標及び目標
　気候変動への取り組みとして、2022年10月に「2030年CO_２削減30％（2013年比）」を掲げ、環境委員会配下のカーボンニュートラルワーキンググループでその内容を確認し、環境委員会に報告しております。また、省エネ推進や原料リサイクルの推進など、工場毎の個別目標の進捗を環境委員会で監視・監督し、着実に推進してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）特定業種への依存について

　当社グループの特殊鋼事業は、自動車業界向けの売上がおおむね７割を占めております。将来のカーボンニュートラル実現に向けて、次世代自動車である電気自動車や燃料電池自動車の開発と普及が急速に進むものと思われます。その具体的な内容や時期は明確ではありませんが、エンジン以外の動力源に変更になった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社といたしましては、今後見込まれる次世代自動車への転換を見据え、次世代成長市場ニーズの取り込みのための全社プロジェクトに取組んでおります。このプロジェクトの中では自動車産業に制限せず、半導体も含めた産業機械や農業など、新しい分野での需要の創出、新規用途の拡大等によるポートフォリオの変革を目指した取組みを進めてまいります。

(2）特定製品への依存について

　電磁ステンレス鋼とエンジンバルブ鋼の当社の国内シェアは、参入している市場においてそれぞれ概ね５割を占めております。他社の参入あるいは新規鋼種が開発され、シェアが減少することになれば、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、電磁ステンレス鋼の概ね６割およびエンジンバルブ鋼全量は、直接自動車エンジンに使用されるものであり、エンジン以外の動力源に変更になった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社といたしましては、前項の全社プロジェクトでの電磁ステンレス鋼を含めた機能材料の価値の再評価と新規需要の創出に向けた取組みや、既存市場でのシェア拡大に向けたお客様とのコミュニケーションを深める取組みを進めてまいります。

(3）原料、エネルギーの価格変動について

　当社グループの特殊鋼事業は、スクラップおよびニッケル、コバルト、モリブデン等合金鉄の市況価格が高騰し、販売価格に転嫁できない場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社は生産工程において電気とLNGを使用しているため、エネルギー価格の変動によるリスクを負っております。したがって、電気料金の変動や原油価格の変動に伴うエネルギー価格の動向が業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　足元では、ロシアのウクライナ侵攻に起因した世界的な原料やエネルギーの需給バランスの不安定化により、原料価格高騰の懸念が大きくなりました。原料調達先との密な連携、情報交換を一層強化することにより、安定調達を図ります。

　また、電力、LNGについても価格変動が見込まれることから、電力会社、商社等関係先との連携を密に行い、状況変化への迅速な対応に向けた情報収集を行うとともに、環境に配慮した経済的なエネルギーへの転換や省エネルギー対策によるリスクの軽減方法の探索を行います。

　さらに、発生し得る原料、エネルギーの価格変動への日常的な対処としましては従来から行ってきた各種購入品の原価低減活動のためのミーティングを通じ、より安価な購入先の探索、複数ルートからの購入に向けた取組みを強化することにより、原料・エネルギーに関する安定調達、コスト上昇の抑制を進めてまいります。

(4）原材料に係る特定供給先依存について

　当社グループの特殊鋼事業は、原材料の供給の大半をその他の関係会社である大同特殊鋼㈱から受けております。よって、同社の生産動向および販売方針に左右されやすく、原材料の調達等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　大同特殊鋼㈱と当社の生産管理部門相互が対面でコミュニケーションを緊密に行い、迅速かつ適切な原材料管理を進めてまいります。

(5）研究開発について

　当連結会計年度の研究開発費は、436,654千円（売上金額比2.0％）であります。自動車およびITの分野では新技術・新商品の開発が日進月歩の勢いで進んでおります。

　成熟産業である当社特殊鋼の新商品・新鋼種の開発には、相当な時間と資金が必要ですが、他社に立ち遅れる状況になれば、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　将来に向けた情報収集に努め、世の中のニーズや開発の機会を逃さないよう、活動を進めてまいります。

(6）連結子会社の運営について

　当社グループの不動産賃貸事業は、子会社東特エステートサービス㈱が大型商業施設として建設したショッピングセンターを㈱西友に賃貸し、かつ、その営業にあたってビルメンテナンス（清掃・警備等）を請負っております。

　競合する他の大型商業施設の状況の変化や当該ショッピングセンターに対する㈱西友の経営戦略等の変化によっては、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　東特エステートサービス㈱の運営に際しては、㈱西友との連携を一層強化し、当該ショッピングセンターの商業価値をさらに高めていくための様々な提案や協議を行ってまいります。

(7）為替レートの変動

当社グループは、外貨建の債権、債務を保有しております。このため、為替レートの変動が、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、外貨建て取引高の内容、海外子会社業績の円貨換算への影響を注視し、状況変化への迅速な対処ができるよう体制整備の充実を図ります。

(8）海外事業展開

　当社グループの子会社現地法人 TOHOKU Manufacturing (Thailand) Co., Ltd. はタイにおいて事業展開を行っております。また、インドにおける当社グループの子会社現地法人TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDは安定した事業基盤と収支基盤の構築に向けた取組みを鋭意進めております。従いまして、海外における政治経済状況の混乱、法令、規制などの予期せぬ変更、新型コロナウイルス感染症の拡大、その他の社会的混乱等に起因する事業活動への障害が発生することもありえます。その場合、海外における事業活動に支障をきたし、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　海外事業展開を着実に進めるため、常に海外の社会情勢や経済動向、マーケットの情報を需要家、商社等との連携により収集し、動向を注視しながら、変化に対して迅速に対応するよう努めてまいります。

　将来的に海外子会社の事業の収益性が悪化することにより投下資本の回収が困難となった場合には、固定資産減損会計の適用により、減損損失が発生し、当社グループの業績および財政状況に影響を与える可能性があります。

(9）災害、事故、感染症等の影響について

　当社グループの各工場および営業所が、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合や従業員が感染症に感染した場合、操業に支障が生じること等から、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が生じた場合、事業活動の停止、制約等により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。新たに改定した事業継続マネジメント（BCM）に従って耐震性強化、風水害対策等の推進を行っております。

　新型コロナウイルス等の感染症拡大の影響は、調達から生産および納入までのサプライチェーン全般に係わることから、その影響は顕著であり、場合によっては事業活動に必要な材料や要員を確保できず大幅な生産調整や停止となる可能性があります。当社グループでは、各国や地域の方針に基づく規制に従い、またこれまで実施して参りました感染予防策を引き続き進めてまいります。

(10）環境規制について

　当社グループでは、環境関連法令に基づき、大気・土壌・排水等に対して周辺環境の汚染防止に努めております。将来わが国において環境に対する更なる規制強化等が行われた場合、当社グループにおいて新たな管理・処理費用が発生し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　環境関連法令を含む全ての法令について、適法に業務を進めるため、当社に特に関わりの深い法令については社内教育を定期的に実施するとともに、部門毎の監査を実施する等、コンプライアンス経営を重視した取組みを進めております。昨今、特に留意しているのが世界情勢の変化や、社会におけるさまざまな要求に伴う法令、規範の変更や厳格化への対応です。当社としましてはそうした法令の変化に迅速に対処すべく、行政機関等が発する情報を適時に収集し、コンプライアンス経営の強化に努めております。

(11）製造物責任について

　当社グループでは、徹底した品質検査・保証管理体制を構築し、安定した品質の維持に努めております。しかしながら、全ての製品に不良がなく、製造物責任賠償が発生しないという保証はないことから、予期せぬ事情により品質不適合品が市場に流出した場合、製品の返品、交換、損害賠償請求等により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは製品の品質リスクを排除し、お客様のニーズにお応えするため、各製造部門において定期的に品質検討会を開催し、顧客ニーズや品質課題に関する情報の共有、課題に対する対処を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　⑴経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染対策が進み正常化の兆しが見られましたが、半導体不足の長期化やロシアによるウクライナ侵攻により不安定な状況となっております。一方でわが国経済は、中国の都市封鎖によるサプライチェーン混乱や原材料価格高騰等の影響が残り、内需の回復は鈍化しております。

　特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業においては、半導体等の部品不足により生産台数が計画を下回る等、不安定な状況が長期化しております。

　この結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,491百万円増加し、32,708百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ534百万円増加し、6,436百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ956百万円増加し、26,271百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比1,674百万円増の21,557百万円となりました。経常利益は前連結会計年度比718百万円減の1,424百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比35百万円減の1,118百万円となりました。

　　　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

○特殊鋼事業
　売上高は前連結会計年度比1,697百万円増の19,213百万円、セグメント利益（営業利益）は752百万円減の156百万円となりました。
○不動産賃貸事業
　売上高は前連結会計年度比22百万円減の2,343百万円、セグメント利益（営業利益）は16百万円増の1,140百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ650百万円減少し、5,138百万円となりました。

　 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金収支は、665百万円の増加（前連結会計年度は1,298百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,424百万円に、プラス要因として、減価償却費747百万円、仕入債務の増加額1,257百万円、マイナス要因として、棚卸資産の増加額1,017百万円、売上債権の増加額642百万円、法人税等の支払額614百万円等を調整した結果によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金収支は、1,119百万円の減少（前連結会計年度は782百万円の減少）となりました。これは、プラス要因として、有価証券の償還による収入400百万円、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出962百万円、投資有価証券の取得による支出550百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金収支は、212百万円の減少（前連結会計年度は167百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払額210百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価額により算出しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価額により算出しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　⑵経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は15,345百万円（前連結会計年度末14,449百万円）となり、896百万円の増加となりました。主な要因は以下のとおりであります。

・売上高の増加により売掛金が411百万円、電子記録債権が250百万円各々増加しております。

・原材料価格高騰や溶解設備の稼働開始に伴う原材料使用量の増加等により商品及び製品が434百万円、仕掛品が

354百万円、原材料及び貯蔵品が237百万円各々増加しております。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は17,362百万円（前連結会計年度末16,767百万円）となり、594百万円の増加となりました。主な要因は以下のとおりであります。

・機械装置及び運搬具が1,218百万円増加しておりますが、この大部分は溶解設備等の稼働開始に伴う建設仮勘定

からの振替によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は4,389百万円（前連結会計年度末3,837百万円）となり、552百万円の増加となりました。主な要因は以下のとおりであります。

・原材料価格高騰等により支払手形及び買掛金が346百万円増加しております。

・一部取引先の決済方法が変更になったこと等により電子記録債務が884百万円増加しております。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は2,047百万円（前連結会計年度末2,064百万円）となり、17百万円の減少となりました。主な要因は以下のとおりであります。

・大規模修繕工事の完了等により修繕引当金が18百万円減少しております。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産の残高は26,271百万円（前連結会計年度末25,314百万円）となり、956百万円の増加となりました。主な要因は以下のとおりであります。

・親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が907百万円増加しております。

　当社グループは、持続的発展を図るためには安定した財務基盤が必要であると考えており、今後も積極的に戦略投資を行いつつも、安定した財務基盤の維持に努めてまいります。

2）経営成績

　当連結会計年度における売上高は21,557百万円（前連結会計年度19,883百万円）であり、1,674百万円の増加となりました。また、営業利益は1,297百万円（前連結会計年度2,032百万円）で735百万円の減少、経常利益は1,424百万円（前連結会計年度2,142百万円）で718百万円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は1,118百万円（前連結会計年度1,154百万円）で35百万円の減少となりました。

　当社グループの特殊鋼事業セグメントにつきましては、販売価格に原材料価格の上昇分を転嫁することで売上高は前年実績を上回りました。しかしながら、電力や副資材等の価格高騰により大幅に増加した費用については販売価格へ十分転嫁できていないことから利益面では前年実績を下回り、増収減益となりました。不動産賃貸事業につきましては、売上高は商業施設の店舗改装工事等が減少したことに伴い前年実績を若干下回ったものの、安定的に収益を確保し利益面では前年実績を上回りました。

b．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、直近策定の中期経営計画の中で2023年度計画として売上高21,000百万円、経常利益2,100百万円を目標として掲げ、取組んでまいりました。2022年度の売上高につきましては、製造原価のうち原材料価格の上昇分を販売価格へ転嫁することにより2023年度計画を前倒しで達成しました。経常利益につきましては、電力や副資材等の価格高騰分の販売価格への転嫁が遅れており2021年度を下回りました。

c．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

○特殊鋼事業

　売上高は、販売価格の値上げにより前連結会計年度比1,697百万円増の19,213百万円となりました。

　セグメント利益（営業利益）は、販売価格の値上げを超える製造原価の増加により前連結会計年度比752百万円減の156百万円となりました。

　セグメント資産は、機能材料製造用設備の増強や基幹システム開発などにより、前連結会計年度末に比べ2,405百万円増加の17,044百万円となりました。

○不動産賃貸事業
　売上高は、店舗工事が減少したことにより前連結会計年度比22百万円減の2,343百万円となりました。

　セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度比16百万円増の1,140百万円となりました。

　セグメント資産は、現預金や有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べ178百万円増加の11,134百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、不動産賃貸事業が毎期安定的な利益を上げており、営業キャッシュ・フローが継続してプラスとなっております。投資活動によるキャッシュ・フローは、特殊鋼事業への合理化投資及び戦略投資等により継続してマイナスとなっております。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、その大半が配当金の支払いであります。当社グループは、今後も収益拡大につとめ、営業キャッシュ・フローの最大化を図ってまいります。

　当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な運転資金（材料、外注費及び人件費等）、販売費及び一般管理費等の営業費用、設備の増強、更新及び改造のための設備投資資金、新製品・新技術開発のための研究開発費であります。当社グループは、これらの資金需要に対して、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については、銀行借入（当座借越）により資金を調達することとしております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループの会計方針のうち、見積り等の重要性が高いものは以下のとおりであります。

ａ．繰延税金資産の回収可能性の評価

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。

b．固定資産の減損損失

　当社グループは、これらについては固定資産の減損会計の適用に際して、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、これらについては過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、東北大学とその附置研究所をはじめ、全国の国公立研究機関並びにユーザーとの密接な協力体制の下に推進しております。

当連結会計年度における研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(1）特殊鋼事業

①特殊鋼分野

　持続可能な社会の形成へ向けたエネルギーキャリアの多様化、モビリティ革命など、産業界のあらゆる分野で変革が進みつつあります。当社主力事業への影響が大きいパワートレイン関連での脱炭素化の動きについては、これまで培ってきた機能材料及び関連のコア技術を活かして、さらなる企業発展に繋げる機会として捉え、研究開発を進めております。

　具体的には、電動車の省エネ機器、水素/アンモニアなどの次世代エネルギーキャリア関連設備、半導体製造設備、各種産業機器等で、新たな採用が広がりつつある電磁ステンレス鋼への様々なニーズにお応えするため、品質評価や生産性の改善を進めております。

　また、カーボンニュートラルを目指し2022年６月にキックオフした経済産業省／ＮＥＤＯのグリーンイノベーション基金事業「次世代蓄電池・次世代モーターの開発／モビリティ向けモーターシステムの高効率化・高出力密度化技術開発／高効率電動化システム開発(材料)」に委託先企業として、㈱日立製作所、大同特殊鋼㈱と共同で、電動車用モーターの効率を向上する新しい磁性材料の開発に参画しております。

　磁性材料技術を活かした開発としては、新しい複合機能材料の開発等も進めており、これらを含めた製品群を、広く産業界でご愛顧いただけるよう、創業以来の商標「キリンハガネ」にちなんだ登録商標「麒麟磁(KIRINJI)」のブランドを育てて参ります。これらの新材料・新技術は、エネルギー利用の効率化等により、持続可能な社会の形成に貢献するものと期待されています。

　なお、当社の新材料開発や特殊合金事業を支える設備である１トン真空誘導溶解炉の老朽化に伴う更新工事が、昨夏完工し、溶解容量を２トンに増強した最新鋭の真空溶解炉が稼働を開始しました。強化された設備諸機能により、お客様からご要望いただく材料開発についても、さらにご満足いただける形で、引き続きお応えできる体制を整えました。

②熱処理加工分野

　特殊鋼技術から生まれた熱処理加工は、表面改質、拡散接合、部品加工とも連携するプロセスに発展してきました。特に拡散接合は、電機電子、半導体製造、熱マネジメント、精密フィルター等、先端分野の日進月歩のニーズに応える技術開発を進めてまいりました。昨年度は、高精度レーザー加工機を導入し、チタン合金や耐熱耐蝕合金など従来加工困難だった材質の高精度加工にも対応できるようになりました。毎年幕張メッセで開催される接着接合EXPOの当社ブースに来訪されるお客様からの、年々高度化するお引合いにも、さらに高精度な加工技術で対応するべく、開発に取り組んでおります。

　また、拡散接合は複合材料の開発及び製造プロセスとしての役割も担っており、ステンレス、チタン、ニッケル、銅、アルミや、それらの異種接合、積層造形等々による新機能材料開発にも取組んでおります。その成果の一例である磁歪クラッド材は、国研、公研との共同研究による、トマトの害虫防除や授粉をスマート化する加振装置に応用され、本年から実際の農家、農園の生産施設でのモニタリングが開始されており、無農薬又は減農薬による持続可能な農業への貢献も期待されています。

　当連結会計年度における研究開発費は436,654千円であります。

(2）不動産賃貸事業

　研究開発活動は行っておりません。