2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,073,919

2,203,544

受取手形

87,908

85,227

電子記録債権

※1 1,193,905

※1 1,432,609

売掛金

※1 2,521,447

※1 2,998,266

有価証券

500,000

300,000

商品及び製品

541,253

923,467

仕掛品

1,469,420

1,800,193

原材料及び貯蔵品

1,004,041

1,166,953

前払費用

3,686

7,002

その他

※1 26,436

※1 217,806

貸倒引当金

382

453

流動資産合計

10,421,635

11,134,617

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

484,741

573,412

構築物

41,099

40,217

機械及び装置

※3 1,693,070

※3 2,881,692

車両運搬具

4,194

5,177

工具、器具及び備品

※3 76,660

※3 124,382

土地

965,116

965,116

建設仮勘定

1,166,112

196,773

その他(純額)

4,016

2,895

有形固定資産合計

4,435,012

4,789,667

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

39,925

54,944

その他

13,985

48,836

無形固定資産合計

53,910

103,780

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,043,439

2,019,957

関係会社株式

1,640,607

1,642,117

出資金

593

593

長期前払費用

12,103

8,402

従業員長期貸付金

300

1,445

関係会社長期貸付金

574,400

604,300

繰延税金資産

139,980

201,042

その他

40,429

44,807

貸倒引当金

670

510

投資その他の資産合計

4,451,183

4,522,156

固定資産合計

8,940,107

9,415,604

資産合計

19,361,743

20,550,221

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,954

買掛金

※1 1,215,616

※1 1,478,077

電子記録債務

321,418

※1 1,206,224

未払金

70,820

52,707

未払費用

※1 222,495

※1 247,347

未払法人税等

268,867

26,278

預り金

23,931

21,704

前受収益

3,042

3,042

賞与引当金

306,324

297,738

役員賞与引当金

5,100

2,960

営業外電子記録債務

129,068

81,827

その他

92,269

2,193

流動負債合計

2,660,907

3,420,101

固定負債

 

 

その他

27,759

26,526

固定負債合計

27,759

26,526

負債合計

2,688,667

3,446,627

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

827,500

827,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

560,772

560,772

自己株式処分差益

220

220

資本剰余金合計

560,993

560,993

利益剰余金

 

 

利益準備金

73,690

73,690

その他利益剰余金

 

 

土地圧縮積立金

22,198

22,198

別途積立金

10,810,000

10,810,000

繰越利益剰余金

3,842,092

4,283,563

利益剰余金合計

14,747,981

15,189,452

自己株式

18,316

18,358

株主資本合計

16,118,158

16,559,587

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

554,917

544,006

評価・換算差額等合計

554,917

544,006

純資産合計

16,673,075

17,103,593

負債純資産合計

19,361,743

20,550,221

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 16,130,993

※1 17,484,686

売上原価

※1 13,316,969

※1 15,172,572

売上総利益

2,814,023

2,312,114

販売費及び一般管理費

※2 1,613,358

※2 1,742,244

営業利益

1,200,665

569,869

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 95,032

※1 99,655

その他

※1 63,645

※1 74,308

営業外収益合計

158,677

173,964

営業外費用

 

 

その他

15,001

6,954

営業外費用合計

15,001

6,954

経常利益

1,344,341

736,878

特別損失

 

 

減損損失

391,508

災害による損失

8,351

特別損失合計

399,860

税引前当期純利益

944,481

736,878

法人税、住民税及び事業税

377,782

140,983

法人税等調整額

142,381

56,385

法人税等合計

235,400

84,597

当期純利益

709,081

652,281

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

自己株式処分差益

利益準備金

その他利益剰余金

 

土地圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

827,500

560,772

220

73,690

22,198

10,810,000

3,298,647

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

165,636

当期純利益

 

 

 

 

 

 

709,081

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

543,444

当期末残高

827,500

560,772

220

73,690

22,198

10,810,000

3,842,092

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

18,316

15,574,713

448,518

16,023,231

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

165,636

 

165,636

当期純利益

 

709,081

 

709,081

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

106,399

106,399

当期変動額合計

543,444

106,399

649,844

当期末残高

18,316

16,118,158

554,917

16,673,075

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

自己株式処分差益

利益準備金

その他利益剰余金

 

土地圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

827,500

560,772

220

73,690

22,198

10,810,000

3,842,092

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

210,810

当期純利益

 

 

 

 

 

 

652,281

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

441,471

当期末残高

827,500

560,772

220

73,690

22,198

10,810,000

4,283,563

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

18,316

16,118,158

554,917

16,673,075

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

210,810

 

210,810

当期純利益

 

652,281

 

652,281

自己株式の取得

42

42

 

42

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

10,911

10,911

当期変動額合計

42

441,429

10,911

430,517

当期末残高

18,358

16,559,587

544,006

17,103,593

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)によっております。

子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法によっております。

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 

(3) 役員賞与引当金

 役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 特殊鋼事業においては、主として特殊鋼鋼材を製造しているほか、機械部品、工具などの加工製品ならびに熱処理加工を行っており、製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。国内販売においては、製品を出荷した時点を収益を認識する通常の時点としており、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しており、当該値引き額等は、契約条件や過去の実績などに基づき見積りを行っております。

 なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

1.固定資産の減損損失の認識の要否(熱処理事業)

⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額

 特殊鋼事業セグメントに含まれる熱処理事業については継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行っております。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額157,436千円(有形固定資産157,436千円、無形固定資産-千円)を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。前事業年度は割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額537,508千円(有形固定資産529,098千円、無形固定資産8,410千円)を下回ったため、391,508千円の減損損失を計上しております。

 

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ⑴の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損損失の認識の要否(熱処理事業)」の内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準適用指針の適用が財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

501,442千円

755,106千円

短期金銭債務

337,864千円

1,224,606千円

 

 2 保証債務

   次のとおり連結子会社の預り敷金債務に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

東特エステートサービス㈱

1,800,000千円

1,800,000千円

 

 

※3 圧縮記帳

固定資産の取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

機械及び装置

14,491千円

14,491千円

工具、器具及び備品

2,077千円

2,077千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 売上高

 仕入高

営業取引以外の取引高

 

1,767,468千円

3,595,892千円

20,366千円

 

2,518,515千円

3,842,356千円

9,263千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度17%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81%、当事業年度83%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

発送運賃及び荷造費

300,601千円

296,607千円

給料及び手当

449,379千円

493,298千円

賞与引当金繰入額

88,125千円

84,536千円

役員賞与引当金繰入額

5,100千円

2,960千円

減価償却費

25,665千円

40,043千円

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度
(千円)

当事業年度
(千円)

子会社株式

1,636,917

1,636,917

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

756,061千円

 

756,061千円

減損損失

184,602千円

 

151,596千円

棚卸資産評価損

57,457千円

 

117,607千円

賞与引当金

91,897千円

 

89,073千円

その他

60,267千円

 

91,270千円

繰延税金資産小計

1,150,286千円

 

1,205,607千円

評価性引当額

△762,970千円

 

△761,905千円

繰延税金資産合計

387,316千円

 

443,702千円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

237,821千円

 

233,145千円

土地圧縮積立金

9,513千円

 

9,513千円

繰延税金負債合計

247,335千円

 

242,659千円

繰延税金資産(負債)の純額

139,980千円

 

201,042千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.0%

 

30.0%

(調整)

 

 

 

 法人税等の税額控除

△5.6%

 

△15.9%

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.7%

 

△2.2%

 過年度法人税等

1.8%

 

△0.8%

 住民税均等割

0.6%

 

0.7%

 その他

△0.2%

 

△0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.9%

 

11.5%

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

⑴ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 注記事項「重要な会計方針」の「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の

種類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却累

計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

484,741

124,961

0

36,290

573,412

1,218,919

 

構築物

41,099

4,817

5,699

40,217

462,226

 

機械及び装置

1,693,070

1,477,506

790

288,094

2,881,692

6,072,137

 

車両運搬具

4,194

3,381

0

2,398

5,177

47,275

 

工具、器具及び備品

76,660

78,273

285

30,266

124,382

355,831

 

土地

965,116

965,116

 

建設仮勘定

1,166,112

719,599

1,688,939

196,773

 

その他

4,016

1,120

2,895

8,006

 

4,435,012

2,408,538

1,690,014

363,869

4,789,667

8,164,396

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

39,925

33,637

18,619

54,944

 

その他

13,985

68,511

33,637

22

48,836

 

53,910

102,149

33,637

18,642

103,780

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

 

 

長期前払費用

12,103

2,031

5,733

8,402

 

12,103

2,031

5,733

8,402

 

 (注)1 当期増加額の主なものは次のとおりです。

  機械及び装置    真空溶解炉(電気設備、冷却水設備等を含む)   1,131,531千円

  機械及び装置    ファイバーレーザー加工機             75,050千円

  機械及び装置    センターレスグラインダー(2台)         62,183千円

  機械及び装置    ウェットブラスト・1液潤滑剤塗布ライン      40,150千円

  工具、器具及び備品 蛍光X線分析装置                 31,866千円

    2 建設仮勘定が1,688,939千円減少しているのは、主として真空溶解炉の稼働開始に伴う機械及び装置への振替によるものであります。

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,053

513

603

963

賞与引当金

306,324

297,738

306,324

297,738

役員賞与引当金

5,100

2,960

5,100

2,960

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

  該当事項はありません。