１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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商品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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匿名組合出資預り金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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アレンジメントフィー |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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負ののれん発生益 |
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債務免除益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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関係会社出資金売却損 |
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減損損失 |
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和解金 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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匿名組合損益分配前税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
匿名組合損益分配額 |
△ |
△ |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
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|
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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減資 |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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会計方針の変更による累積的影響額 |
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△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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|
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|
当期変動額 |
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|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
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減資 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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|
|
当期末残高 |
|
|
|
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
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△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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連結範囲の変動 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
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連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
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|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
負ののれん発生益 |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
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△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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匿名組合員からの払込みによる収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の買入消却による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
デューイ㈱
ホテルKANAZAWA(同)
サイトリ・セラピューティクス㈱
フラクタルホスピタリティ㈱
ホテル金沢㈱
㈱サテライト名古屋
都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合は、連結子会社であるデューイ㈱が2022年６月１日付で匿名組合出資持分を全て譲渡したため、両匿名組合を連結の範囲から除外しております。
(同)バロンは、連結財務諸表に与える影響が乏しくなったため、2022年４月１日付けで同社を連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
サイトリ・セルセラピー㈱
(一社)共生会
(同)バロン
(連結の範囲から除いた理由)
サイトリ・セルセラピー㈱及び(一社)共生会は、開業準備中であるため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
会社名 |
決算日 |
|
|
ホテル金沢㈱ |
８月31日 |
*１ |
*１ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
当連結会計年度において、サイトリ・セラピューティクス㈱は、決算日を12月31日から３月31日に変更し連結決算日と同一になっております。なお、当連結会計年度における会計期間は15ヶ月となっております。
なお、決算期変更したサイトリ・セラピューティクス㈱の、2023年１月１日から2023年３月31日までの売上高は32,829千円、営業損失は104,258千円、経常損失は106,059千円、税引前当期純損失は106,076千円であります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
営業投資有価証券は、匿名組合出資金であり、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ 棚卸資産
販売用不動産 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、当社の工具、器具及び備品については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～41年
工具、器具及び備品 ２年～20年
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、医療機器及び医療消耗品の販売を行うメディカル事業と、不動産及び不動産関連投資、ホテル運営を行うリアルアセット事業を営んでおります。
イ メディカル事業
製品の販売につきましては、顧客との契約において製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引き渡し時点であることから、当該製品の引き渡し時点で収益を認識しております。また保守サービスにつきましては、一定期間にわたり履行義務を充足する取引であり、経過期間に応じて収益を認識しております。
ロ リアルアセット事業
不動産販売収入は、顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引き渡しを行う履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。ホテル運営に係る収益につきましては、宿泊、飲食等のサービス提供を履行義務としており、これらサービス提供終了時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
(5）のれん償却方法及び期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。
なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが発生した連結会計年度の損益として処理することとしております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税及び地方消費税の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
ロ 営業投資有価証券の会計処理
営業投資有価証券から生じる損益は、営業損益として表示することとしております。
１．のれん
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
693,077 |
647,145 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
|
のれんの発生要因 |
セグメント |
企業結合日 |
のれん残高 |
|
サイトリ・セラピューティクス㈱の子会社化 |
メディカル事業 |
2019年4月25日 |
71,976千円 |
|
ホテル金沢㈱の子会社化 |
リアルアセット事業 |
2019年9月27日 |
575,169千円 |
①算出方法
のれんは、企業結合時に計上し、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
当社グループは、株式取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュフロー、事業環境や業績見通しの悪化、事業戦略の変化等を踏まえ減損の兆候の有無を確認しております。この結果、減損の兆候があると判断したのれんについては、買収対象会社ごとの資産グループから得られるのれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュフローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することで、減損損失の認識の判定を行い必要に応じてのれんの帳簿価額の減額を行っております。
以上の方針に従い将来の業績予測及び割引前将来キャッシュフローの情報から総合的に判断した結果、減損損失の計上は必要ないとの結論に至りました。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
事業計画に基づく将来キャッシュフローの主要な仮定は、メディカル事業では臨床試験の進捗状況、規制
当局からの承認の可否、医療機器の販売計画、アライアンスの状況等です。リアルアセット事業では新型コ
ロナウイルス感染症の影響を受けており、入手可能な情報や資料に基づき合理的に設定しております。
③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定である事業計画や市場環境の変化は見積りの不確実性が高く、事業上の前提条件の変化
や将来の新型コロナウイルス感染症の動向によって仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度
の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
12,041,055 |
11,727,186 |
|
減損損失 |
- |
205,479 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基
礎としてグルーピングを行っております。減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は
資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合
や経営環境の悪化、市場価格の下落等を踏まえ総合的に判断しております。固定資産のうち減損の兆候があ
る資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュフローの
総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上
しております。減損損失の測定においては、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており
ますが、正味売却価額の算定には不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
各資産または資産グループにおいて、事業を取り巻く環境、物件の立地、周辺の取引事例、今後の市場動
向を踏まえて策定した事業計画または不動産鑑定評価書を用いて回収可能額を算定しておりますが、割引
前将来キャッシュフローや正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は将来の賃料水準や割引率等であり
ます。
③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化に
より、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があり
ます。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
（１）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
（２）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで投資その他の資産に一括掲記し表示しておりました「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より投資その他の資産に独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に一括掲記しておりました194,045千円は、「繰延税金資産」79,235千円、「その他」114,810千円として組み替えております。
該当事項はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
現金及び預金 |
233,501千円 |
450,000千円 |
|
販売用不動産 建物（純額） 土地 関係会社株式（注） |
1,440,370千円 4,375,842千円 7,383,400千円 1,800,000千円 |
－千円 4,193,598千円 7,209,516千円 1,800,000千円 |
|
計 |
15,233,115千円 |
13,653,114千円 |
（注）上記の関係会社株式は、連結子会社株式であり、連結貸借対照表には計上されておりません。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
短期借入金 |
－ |
500,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
551,400千円 |
354,791千円 |
|
長期借入金 |
7,987,950千円 |
7,050,461千円 |
|
計 |
8,539,350千円 |
7,905,252千円 |
※２ 減価償却累計額
有形固定資産から控除した減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※３ 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式及び出資金） |
－ |
10,300千円 |
※４ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
研究開発費 |
|
|
※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
愛知県名古屋市 |
事業用資産 |
土地 |
173,884千円 |
|
工具、器具及び備品 |
25,299千円 |
||
|
東京都千代田区 |
事業用資産 |
建物 |
5,602千円 |
|
工具、器具及び備品 |
692千円 |
||
|
合 計 |
205,479千円 |
||
当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っております。
事業用資産については、個別にグルーピングをした資産グループの営業損益が継続してマイナスとなり、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回ることが確実となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しておりますが、土地については不動産鑑定士による鑑定評価額により評価し、工具、器具及び備品については将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は無いものとして減損損失を認識しております。
※ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
92千円 |
△2千円 |
|
税効果額 |
△31千円 |
0千円 |
|
その他の包括利益合計 |
60千円 |
△1千円 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注1） |
8,711,419 |
218,000 |
－ |
8,929,419 |
|
合計 |
8,711,419 |
218,000 |
－ |
8,929,419 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注2） |
450 |
250 |
－ |
700 |
|
合計 |
450 |
250 |
－ |
700 |
（注）1．2021年１月13日に発行いたしました第２回新株予約権の行使による増加分であります。
2．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての 第１回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
211,501 |
|
提出会社（親会社） |
第２回新株予約権 （注） |
普通株式 |
1,452,000 |
－ |
1,452,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
211,501 |
|
（注）当連結会計年度減少は、新株予約権の行使218,000株及び消却1,234,000株によるものであります。
３. 配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注1） |
8,929,419 |
－ |
－ |
8,929,419 |
|
合計 |
8,929,419 |
－ |
－ |
8,929,419 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注2） |
700 |
225 |
－ |
925 |
|
合計 |
700 |
225 |
－ |
925 |
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての 第１回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
211,501 |
３. 配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
851,558千円 |
1,123,050千円 |
|
預入期間が３ヶ月超の定期預金 |
150,000千円 |
450,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
701,558千円 |
673,050千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
（都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合）
|
流動資産 |
1,543,988 |
千円 |
|
固定資産 |
1,741 |
千円 |
|
のれん |
1,308 |
千円 |
|
流動負債 |
△195,794 |
千円 |
|
固定負債 |
△953,754 |
千円 |
|
負ののれん |
△97,489 |
千円 |
|
新規連結子会社の取得価額 |
300,000 |
千円 |
|
新規連結子会社の現金同等物 |
△91,747 |
千円 |
|
差引：新規連結子会社の取得による支出 |
208,252 |
千円 |
（株式会社サテライト名古屋）
|
流動資産 |
96,669 |
千円 |
|
固定資産 |
100,182 |
千円 |
|
流動負債 |
△28,654 |
千円 |
|
負ののれん |
△118,196 |
千円 |
|
新規連結子会社の取得価額 |
50,000 |
千円 |
|
新規連結子会社の現金同等物 |
△46,041 |
千円 |
|
差引：新規連結子会社の取得による支出 |
3,958 |
千円 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の売却により都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合が連結子会社でなくなったことに伴う売却時
の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,539,675 |
千円 |
|
固定資産 |
1,242 |
千円 |
|
流動負債 |
△202,484 |
千円 |
|
固定負債 |
△930,804 |
千円 |
|
出資金売却損 |
△107,628 |
千円 |
|
売却価額 |
300,000 |
千円 |
|
現金同等物 |
△101,502 |
千円 |
|
差引：売却による収入 |
198,497 |
千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用について安全性の高い金融資産を対象に行っております。資金調達については、銀行借入等により調達しております。また、デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に則り、金利変動リスクを回避するために利用するのみで、投機的な取引は一切行わない方針であります。なお、最近の金利水準に鑑み、現在デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク低減を図っております。
営業債務である買掛金は、１年以内に支払期日が到来するものであります。また、短期借入金及び長期借入金は、主にホテル不動産の維持およびホテル経営のための運転資金に係る調達であります。これらは流動性リスクに晒されており、主管部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持により管理しております。
匿名組合出資預り金は、投資家が出資した金銭であり、流動性リスクに晒されておりますが、主管部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、分別管理及び手許流動性の維持により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
長期借入金（*） |
9,104,184 |
9,112,520 |
8,336 |
|
負債計 |
9,104,184 |
9,112,520 |
8,336 |
（*）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
長期借入金（*） |
8,007,092 |
8,008,211 |
1,119 |
|
負債計 |
8,007,092 |
8,008,211 |
1,119 |
（*）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注)１．現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。また、売掛金、買掛金及び短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから注記を省略しております。
(注)２．市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
営業投資有価証券 |
337,667千円 |
－千円 |
|
投資有価証券 |
55,760千円 |
68,623千円 |
|
匿名組合出資預り金 |
1,035,234千円 |
1,078,884千円 |
(注)３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
|
長期借入金 |
553,392 |
2,600,238 |
398,621 |
1,129,866 |
4,130,190 |
291,877 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
|
長期借入金 |
401,237 |
428,402 |
443,042 |
4,196,742 |
145,557 |
2,392,110 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位がもっとも低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
9,112,520 |
－ |
9,112,520 |
|
負債計 |
－ |
9,112,520 |
－ |
9,112,520 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
8,008,211 |
－ |
8,008,211 |
|
負債計 |
－ |
8,008,211 |
－ |
8,008,211 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、匿名組合出資金337,667千円及び非上場株式55,760千円は、市場価格がない株式等のため記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、非上場株式68,623千円は、市場価格がない株式等のため記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
9,119千円 |
9,866千円 |
|
退職給付費用 |
913 |
853 |
|
退職給付の支払額 |
△166 |
△370 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
9,866 |
10,350 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
9,866千円 |
10,350千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
9,866 |
10,350 |
|
退職給付に係る負債 |
9,866 |
10,350 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
9,866 |
10,350 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 913千円 当連結会計年度 853千円
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
－千円 |
－千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役１名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注1） |
普通株式 228,360株 |
|
付与日（注2） |
2020年７月７日 |
|
権利確定条件 |
－ |
|
対象勤務期間 |
－ |
|
権利行使期間 |
自 2020年７月７日 至 2050年３月23日 |
（注）1．株式数に換算して記載しております。
2．2020年３月24日にサイトリ・セラピューティクス㈱が発行した新株予約権について、当社が2020年７月７日に実施した株式交換により、サイトリ・セラピューティクス㈱の新株予約権者に交付した新株予約権であります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
|
権利確定前 |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
前連結会計年度末 |
228,360株 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
228,360株 |
②単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
１株当たり１円 |
|
行使時平均株価 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 ※ |
926円 |
※ サイトリ・セラピューティクス㈱のストック・オプション付与日における公正な評価単価を株式交換比率で除した金額を記載しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
棚卸資産 |
55,377千円 |
|
44,085千円 |
|
減損損失 |
－千円 |
|
60,146千円 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
1,395,663千円 |
|
1,627,767千円 |
|
その他 |
81,370千円 |
|
81,987千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,532,411千円 |
|
1,813,987千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△1,279,056千円 |
|
△1,437,922千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△136,747千円 |
|
△186,219千円 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△1,415,804千円 |
|
△1,624,142千円 |
|
繰延税金資産合計 |
116,606千円 |
|
189,844千円 |
|
繰延税金負債との相殺額 |
△37,371千円 |
|
△32,809千円 |
|
繰延税金資産純額 |
79,235千円 |
|
157,035千円 |
|
|
|
|
|
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
時価評価資産の評価益 |
1,424,305千円 |
|
1,355,082千円 |
|
その他 |
130,230千円 |
|
114,104千円 |
|
繰延税金負債合計 |
1,554,536千円 |
|
1,469,187千円 |
|
繰延税金資産との相殺額 |
△37,371千円 |
|
△32,809千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
1,517,164千円 |
|
1,436,377千円 |
（注）１ 評価性引当額が208,337千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加に伴う引当額158,866千円であります。なお、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の主な変動内訳は、税務上の繰越欠損金の増加285,330千円及び課税所得金額計上による減少38,656千円、将来の一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を計上したことによる減少77,800千円の純額であります。
２ 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
16,484 |
24,216 |
671,229 |
73,598 |
245,161 |
364,972 |
1,395,663 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△595,324 |
△73,598 |
△245,161 |
△364,972 |
△1,279,056 |
|
繰延税金資産 |
16,484 |
24,216 |
75,905 |
－ |
－ |
－ |
116,606 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
24,216 |
639,872 |
73,598 |
245,161 |
65,329 |
579,588 |
1,627,767 |
|
評価性引当額 |
－ |
△474,244 |
△73,598 |
△245,161 |
△65,329 |
△579,588 |
△1,437,922 |
|
繰延税金資産 |
24,216 |
165,628 |
－ |
－ |
－ |
－ |
189,844 |
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 当社グループの税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
事業分離
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるデューイ㈱は、都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合の出資持分を全て譲渡したため連結の範囲から除外しております。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称及び事業の内容
分離先企業の名称 プロワークス株式会社
事業内容 不動産賃貸業・仲介業、不動産開発・企画等
(2) 事業分離を行った主な理由
当社グループは、細胞治療を主軸とした医療サービスへのシフトを加速させるとともに、保有不動産等の売却を進めてアセット保有型から運用型への切り替えを図っております。このたび当社グループの経営戦略にしたがい匿名組合出資持分を全て譲渡することといたしました。
(3) 事業分離日
2022年６月１日（みなし売却日 2022年４月30日）
(4) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
匿名組合出資金の全持分譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
関係会社出資金売却損 107,628千円
(2) 売却した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,539,675千円 |
|
固定資産 |
1,242千円 |
|
資産合計 |
1,540,918千円 |
|
流動負債 |
202,484千円 |
|
固定負債 |
930,804千円 |
|
負債合計 |
1,133,289千円 |
(3) 会計処理
当該譲渡出資金の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社出資金売却損」として特別損失に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
リアルアセット事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
|
|
累計期間 |
|
売上高 |
22,406千円 |
|
営業利益 |
9,061千円 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
81,818千円 |
117,332千円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
117,332千円 |
113,144千円 |
|
契約負債（期首残高） |
13,191千円 |
10,673千円 |
|
契約負債（期末残高） |
10,673千円 |
22,034千円 |
契約負債は主に保守サービスに係る顧客からの前受金に関連するものであります。収益認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,712千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に経済的特徴や製品・サービスの内容等を総合的に勘案して事業セグメントを集約し、「メディカル事業」「リアルアセット事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。
・「メディカル事業」 ：再生医療事業への投資
・「リアルアセット事業」 ：主に不動産売買、不動産事業プロジェクトへの投資、ホテルビジネス
２．報告セグメントごとの売上高、損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損失は、営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
連結損益計 算書計上額 （注）３ |
||
|
|
メディカル 事業 |
リアルアセット 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
メディカル |
257,120 |
－ |
257,120 |
－ |
257,120 |
|
ホテル業 |
－ |
489,885 |
489,885 |
－ |
489,885 |
|
不動産業 |
－ |
333,255 |
333,255 |
－ |
333,225 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
257,120 |
823,141 |
1,080,262 |
－ |
1,080,262 |
|
その他の収益 |
－ |
255,316 |
255,316 |
－ |
255,316 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）２ |
連結損益計 算書計上額 （注）３ |
||
|
|
メディカル 事業 |
リアルアセット 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
メディカル |
237,984 |
－ |
237,984 |
－ |
237,984 |
|
ホテル業 |
－ |
1,039,749 |
1,039,749 |
－ |
1,039,749 |
|
不動産業 |
－ |
841,309 |
841,309 |
－ |
841,309 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
237,984 |
1,881,059 |
2,119,044 |
－ |
2,119,044 |
|
その他の収益 |
－ |
25,668 |
25,668 |
－ |
25,668 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１ 前連結会計年度のセグメント損失の調整額△147,952千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ 当連結会計年度のセグメント損失の調整額△161,250千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
|
(2）有形固定資産 |
|
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
|
３．主要な顧客ごとの情報 |
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Ｆ社（注） |
249,000 |
リアルアセット事業 |
|
㈱サテライト名古屋 |
208,333 |
リアルアセット事業 |
（注）守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
|
(2）有形固定資産 |
|
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
|
３．主要な顧客ごとの情報 |
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Ｇ社（注） |
313,883 |
リアルアセット事業 |
（注）守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
メディカル事業 |
リアルアセット事業 |
その他（注） |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
メディカル事業 |
リアルアセット事業 |
合計 |
|
当期末残高 |
|
|
|
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
メディカル事業 |
リアルアセット事業 |
合計 |
|
当期末残高 |
|
|
|
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
「リアルアセット事業」セグメントにおいて、匿名組合出資したことにより、都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合を連結子会社とし、また、株式の取得により㈱サテライト名古屋を連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は214,377千円であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
Cytori Japan S1 投資事業有限責任組合 |
東京都 千代田区 |
－ |
投資事業 |
－ |
出資 |
残余財産の分配 |
17,775 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アクア戦略投資事業有限責任組合（非上場）
ACA株式会社（非上場）
ACA Investments Pte Ltd（非上場）
ACA Partners Pte Ltd（非上場）
2023年３月末時点でアクア戦略投資事業有限責任組合の議決権の所有割合は47.81％となっており、緊密な者
又は同意している者の議決権の所有割合6.92％を加えて54.74％を所有していたため、継続して親会社に該当し
ておりましたが、2023年５月17日付けで、同組合の保有する当社普通株式の議決権割合の異動が生じた結果、
親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなりました。
2023年３月末時点でACA㈱はアクア戦略投資事業有限責任組合の親会社に該当し、ACA Investments Pte Ltd.
はACA㈱の親会社に該当し、更にACA Partners Pte LtdはACA Investments Pte Ltdの親会社に該当すること
から、ACA㈱、ACA Investments Pte Ltd及びACA Partners Pte Ltdはアクア戦略投資事業有限責任組合を通
じて当社普通株式を間接的に保有することとなるため、当社の親会社に該当しておりましたが、2023年５月
17日付けで、保有する当社普通株式の議決権割合の異動が生じた結果、親会社に該当しないこととなり、そ
の他の関係会社に該当することとなりました。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||||||||||
|
|
|
|
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
純資産の部の合計額 |
3,716,452千円 |
2,656,682千円 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
215,299千円 |
215,509千円 |
|
（うち新株予約権） |
( 211,501千円 ) |
( 211,501千円 ) |
|
（うち非支配株主持分） |
( 3,798千円 ) |
( 4,007千円 ) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
3,501,153千円 |
2,441,173千円 |
|
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
8,928,719株 |
8,928,494株 |
３ １株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△77,633千円 |
△1,059,941千円 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
－千円 |
－千円 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△77,633千円 |
△1,059,941千円 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
8,829,847株 |
8,928,548株 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
164,275 |
500,000 |
3.80 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
553,392 |
401,237 |
1.47 |
－ |
|
長期借入金 |
8,550,792 |
7,605,855 |
1.47 |
2024年～2052年 |
|
合計 |
9,268,459 |
8,507,092 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
428,402 |
443,042 |
4,196,742 |
145,557 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
543,539 |
1,172,744 |
1,651,836 |
2,144,712 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失(△)（千円） |
△293,685 |
△539,005 |
△710,032 |
△1,166,076 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期）純損失(△)（千円） |
△287,559 |
△561,281 |
△722,800 |
△1,059,941 |
|
１株当たり四半期(当期）純損失(△)（円） |
△32.21 |
△62.86 |
△80.95 |
△118.71 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失(△)（円） |
△32.21 |
△30.66 |
△18.09 |
△37.76 |