第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該財務会計基準機構の主催する研修に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,415

3,401

受取手形、売掛金及び契約資産

※1,※2 9,513

※1,※2 10,413

電子記録債権

2,229

3,567

商品

227

284

建設資材

16,954

16,249

仕掛品

21

56

貯蔵品

45

61

その他

238

221

貸倒引当金

14

39

流動資産合計

33,633

34,217

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,835

4,885

減価償却累計額

4,033

4,095

建物及び構築物(純額)

802

789

機械装置及び運搬具

6,524

6,617

減価償却累計額

5,799

5,910

機械装置及び運搬具(純額)

725

707

土地

4,258

4,258

その他

761

796

減価償却累計額

581

617

その他(純額)

180

179

有形固定資産合計

5,965

5,933

無形固定資産

130

98

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

954

963

退職給付に係る資産

534

565

繰延税金資産

112

15

その他(純額)

2,004

2,013

貸倒引当金

32

74

投資その他の資産合計

3,574

3,482

固定資産合計

9,670

9,515

資産合計

43,304

43,732

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,788

5,996

電子記録債務

3,337

4,498

短期借入金

2,840

1,540

未払法人税等

123

350

契約負債

2,294

1,417

資産除去債務

7

賞与引当金

374

483

役員賞与引当金

27

41

工事損失引当金

5

4

その他

728

766

流動負債合計

15,528

15,098

固定負債

 

 

繰延税金負債

30

144

退職給付に係る負債

28

31

資産除去債務

9

9

その他

253

229

固定負債合計

321

415

負債合計

15,849

15,513

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,626

3,626

資本剰余金

5,206

5,206

利益剰余金

19,154

19,906

自己株式

1,008

1,009

株主資本合計

26,977

27,729

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

386

411

退職給付に係る調整累計額

90

78

その他の包括利益累計額合計

476

489

純資産合計

27,454

28,219

負債純資産合計

43,304

43,732

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 31,876

※1 35,104

売上原価

※2 27,141

※2 29,594

売上総利益

4,734

5,510

販売費及び一般管理費

 

 

報酬及び給料手当

1,916

1,962

貸倒引当金繰入額

67

賞与引当金繰入額

282

361

役員賞与引当金繰入額

21

41

退職給付費用

35

49

福利厚生費

418

443

その他

※3 1,501

※3 1,521

販売費及び一般管理費合計

4,175

4,447

営業利益

559

1,063

営業外収益

 

 

受取利息

4

3

受取配当金

43

38

受取地代家賃

287

377

売電収入

64

64

その他

119

80

営業外収益合計

519

565

営業外費用

 

 

支払利息

23

15

不動産賃貸費用

32

31

売電費用

33

26

その他

24

7

営業外費用合計

113

80

経常利益

965

1,548

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 37

※4 22

投資有価証券売却益

192

28

特別利益合計

229

50

特別損失

 

 

工場閉鎖損失

31

投資有価証券売却損

29

特別損失合計

60

税金等調整前当期純利益

1,134

1,598

法人税、住民税及び事業税

126

353

法人税等調整額

258

207

法人税等合計

384

560

当期純利益

749

1,038

親会社株主に帰属する当期純利益

749

1,038

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当期純利益

749

1,038

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

29

24

退職給付に係る調整額

11

11

その他の包括利益合計

※1 17

※1 12

包括利益

766

1,051

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

766

1,051

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,626

5,206

19,836

1,008

27,659

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

1,145

 

1,145

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,626

5,206

18,690

1,008

26,514

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

286

 

286

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

749

 

749

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

463

0

462

当期末残高

3,626

5,206

19,154

1,008

26,977

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

357

102

459

28,119

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

1,145

会計方針の変更を反映した当期首残高

357

102

459

26,974

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

286

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

749

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

29

11

17

17

当期変動額合計

29

11

17

480

当期末残高

386

90

476

27,454

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,626

5,206

19,154

1,008

26,977

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

286

 

286

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,038

 

1,038

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

752

0

752

当期末残高

3,626

5,206

19,906

1,009

27,729

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

386

90

476

27,454

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

286

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,038

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

24

11

12

12

当期変動額合計

24

11

12

765

当期末残高

411

78

489

28,219

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,134

1,598

減価償却費

419

313

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3

67

賞与引当金の増減額(△は減少)

5

109

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

3

13

工事損失引当金の増減額(△は減少)

0

1

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

47

30

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2

3

有形固定資産売却損益(△は益)

37

22

投資有価証券売却損益(△は益)

162

28

受取利息及び受取配当金

47

42

支払利息

23

15

工場閉鎖損失

31

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

385

2,238

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,942

598

仕入債務の増減額(△は減少)

568

1,372

契約負債の増減額(△は減少)

794

877

その他

401

41

小計

1,866

895

利息及び配当金の受取額

43

41

利息の支払額

23

14

工場閉鎖損失の支払額

0

24

法人税等の支払額

313

141

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,572

756

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

227

259

有形固定資産の売却による収入

424

27

投資有価証券の売却による収入

325

54

貸付けによる支出

3

貸付金の回収による収入

38

39

投資その他の資産の増減額(△は増加)

10

23

投資活動によるキャッシュ・フロー

547

161

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,000

1,300

長期借入金の返済による支出

1

自己株式の取得による支出

0

0

ファイナンス・リース債務の返済による支出

18

22

配当金の支払額

286

286

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,306

1,609

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

812

1,014

現金及び現金同等物の期首残高

3,530

4,343

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,343

※1 3,329

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  2

名称 フジ運輸㈱、ディ・ケイ・コム㈱

 

(2)非連結子会社

該当する会社はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当する会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

建設資材

先入先出法による原価から減耗費を控除する方法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品・貯蔵品

総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    14~47年

機械装置及び運搬具  4~9年

② リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

③ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

④ 投資その他の資産

投資不動産については定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④ 工事損失引当金

請負工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれる金額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

工事売上高の計上基準

一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、7年間で均等償却しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日から3ケ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

従来、当社及び連結子会社は減価償却方法に関し、有形固定資産の一部について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首から定額法に変更しております。

この変更は、中期経営計画の立案・実行を契機に、有形固定資産の使用実態に即して見直し、検討した結果によるものであります。これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ43百万円増加しております。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において独立掲記しておりました営業外収益の債務勘定整理益(当連結会計年度32百万円)及び営業外費用の支払手数料(当連結会計年度2百万円)はいずれも金額的重要性が乏しいため当連結会計年度より、「債務勘定整理益は営業外収益のその他、「支払手数料は営業外費用のその他にそれぞれ含めて表示しておりますこの表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております

この結果前連結会計年度の連結損益計算書において、「債務勘定整理益に表示していた57百万円は営業外収益のその他として、「支払手数料に表示していた2百万円は営業外費用のその他としてそれぞれ組み替えております

 

(連結貸借対照表関係)

※1 当連結会計年度(2023年3月31日)の受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

内容

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

受取手形

966 百万円

887 百万円

売掛金

7,796  〃

8,651  〃

契約資産

750  〃

874  〃

9,513 百万円

10,413 百万円

 

※2 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

24 百万円

34 百万円

 

 3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

貸出コミットメントの総額

 1,000 百万円

 1,000 百万円

借入実行残高

-  〃

-  〃

差引額

 1,000 百万円

 1,000 百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

5百万円

4百万円

 

※3 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1百万円

19百万円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 建物及び構築物

0百万円

 建物及び構築物

-百万円

 機械装置及び運搬具

36 〃

 機械装置及び運搬具

13 〃

 工具器具備品

0 〃

 工具器具備品

8 〃

 その他

0 〃

 その他

- 〃

37百万円

22百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

11百万円

61百万円

組替調整額

29 〃

△28 〃

税効果調整前

40 〃

33 〃

税効果額

△11 〃

△8 〃

その他有価証券評価差額金

29 〃

24 〃

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

6 〃

6 〃

組替調整額

△23 〃

△23 〃

税効果調整前

△17 〃

△16 〃

税効果額

5 〃

5 〃

退職給付に係る調整額

△11 〃

△11 〃

その他の包括利益合計

17百万円

12百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 株式の種類

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,000,000

4,000,000

合計

4,000,000

4,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

420,395

65

420,460

合計

420,395

65

420,460

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加65株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

286

80.00

2021年3月31日

2021年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

286

利益剰余金

80.00

2022年3月31日

2022年6月30日

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 株式の種類

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,000,000

4,000,000

合計

4,000,000

4,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

420,460

147

420,607

合計

420,460

147

420,607

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加147株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

286

80.00

2022年3月31日

2022年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

322

利益剰余金

90.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

現金及び預金勘定

4,415

百万円

3,401

百万円

預入期間が3か月を超える

定期預金

△72

 〃

△72

 〃

現金及び現金同等物

4,343

百万円

3,329

百万円

 

(リース取引関係)

(貸主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

1年内

261

261

1年超

8,613

8,352

8,874

8,613

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の信用限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を日々把握する体制としております。連結子会社についても、当社の信用限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社及び連結子会社では、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

954

954

資産計

954

954

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

963

963

資産計

963

963

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

「投資有価証券」の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、当社が保有している投資有価証券はその他有価証券のみであり、注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 

2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

非上場株式

0

0

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

現金及び預金

4,415

受取手形及び売掛金

8,609

154

電子記録債権

2,229

合計

15,254

154

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

現金及び預金

3,401

受取手形及び売掛金

9,355

183

電子記録債権

3,567

合計

16,324

183

 

4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

リース債務

22

29

5

4

2

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

リース債務

30

7

5

4

0

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の

算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

954

954

資産計

954

954

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

963

963

資産計

963

963

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)及び当連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その

時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

947

391

555

(2)債券

(3)その他

小計

947

391

555

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

7

8

△1

(2)債券

(3)その他

小計

7

8

△1

合計

954

400

554

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

954

365

589

(2)債券

(3)その他

小計

954

365

589

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

8

9

△1

(2)債券

(3)その他

小計

8

9

△1

合計

963

375

587

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

325

192

29

(2)債券

(3)その他

合計

325

192

29

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

54

28

(2)債券

(3)その他

合計

54

28

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2022年3月31日)及び当連結会計年度(2023年3月31日)

デリバティブ取引は行っておりません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

 

退職給付債務の期首残高

1,669

百万円

1,666

百万円

 

 

勤務費用

88

91

 

 

利息費用

11

11

 

 

数理計算上の差異の発生額

15

9

 

 

退職給付の支払額

△119

△75

 

 

退職給付債務の期末残高

1,666

1,702

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

 

年金資産の期首残高

2,130

百万円

2,172

百万円

 

 

期待運用収益

68

52

 

 

数理計算上の差異の発生額

22

15

 

 

事業主からの拠出額

70

70

 

 

退職給付の支払額

△119

△75

 

 

年金資産の期末残高

2,172

2,235

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

積立型制度の退職給付債務

1,638

百万円

1,670

百万円

 

 

年金資産

△2,172

△2,235

 

 

 

△534

△565

 

 

非積立型制度の退職給付債務

28

31

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△506

△533

 

 

 

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

28

31

 

 

退職給付に係る資産

△534

△565

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△506

△533

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

 

勤務費用

88

百万円

91

百万円

 

 

利息費用

11

11

 

 

期待運用収益

△68

△52

 

 

数理計算上の差異の費用処理額

△23

△23

 

 

確定給付制度に係る退職給付費用

8

26

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

 

数理計算上の差異

△17

百万円

△16

百万円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

未認識数理計算上の差異

130

百万円

113

百万円

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

国内債券

17

16

 

 

国内株式

32

33

 

 

外国債券

7

9

 

 

外国株式

19

17

 

 

一般勘定

12

12

 

 

その他

13

13

 

 

合 計

100

100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20%、当連結会計年度22%含まれております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過年度の運用実績に基づき、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

割引率

0.7

0.7

 

 

長期期待運用収益率

4.0

3.0

 

 

予想昇給率

5.5

5.5

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度46百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

17百万円

 

28百万円

賞与引当金

116 〃

 

149 〃

減損損失

360 〃

 

354 〃

退職給付に係る負債

130 〃

 

111 〃

貸倒引当金

14 〃

 

34 〃

収益認識会計基準による影響額

484 〃

 

249 〃

その他

216 〃

 

108 〃

繰延税金資産小計

1,340 〃

 

1,037 〃

評価性引当額

△382 〃

 

△392 〃

繰延税金資産合計

958 〃

 

644 〃

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△153 〃

 

△153 〃

退職給付信託設定益

△86 〃

 

△86 〃

退職給付信託財産評価損

△113 〃

 

△113 〃

その他有価証券評価差額金

△167 〃

 

△176 〃

資本連結評価差額

△50 〃

 

△51 〃

収益認識会計基準による影響額

△289 〃

 

△182 〃

その他

△14 〃

 

△9 〃

繰延税金負債合計

△876 〃

 

△773 〃

繰延税金資産(△:負債)の純額

81 〃

 

△129 〃

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9〃

 

1.8〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3〃

 

△0.2〃

住民税均等割

2.7〃

 

1.8〃

税額控除

-〃

 

△1.8〃

収益認識会計基準による増減

△1.3〃

 

-〃

のれん償却等連結調整に係る項目

0.9〃

 

0.0〃

評価性引当額の増減

△1.3〃

 

2.0〃

その他

0.7〃

 

0.8〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.9%

 

35.0%

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では埼玉県その他の地域において、賃貸土地を有しております。

当該賃貸等不動産に関する賃貸収益につきましては、前連結会計年度281百万円、当連結会計年度374百万円を営業外収益に、主な賃貸費用につきましては、前連結会計年度31百万円、当連結会計年度31百万円を営業外費用に計上しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

連結貸借対照表計上額

1,447

1,447

 

期首残高

1,447

1,447

 

期中増減額

 

期末残高

1,447

1,447

期末時価

7,515

7,700

(注)期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額(指標等を用いて調整をおこなったものを含む。)、その他の物件については、一定の評価額を用いて調整した金額によっております。

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

売 上 形 態

合計

 

販売収入

賃貸収入

工事収入

運送収入

加工料収入

顧客との契約から生じる収益

12,053

4,535

9,697

2,948

2,639

31,876

その他の収益

外部顧客への売上高

12,053

4,535

9,697

2,948

2,639

31,876

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

売 上 形 態

合計

 

販売収入

賃貸収入

工事収入

運送収入

加工料収入

顧客との契約から生じる収益

14,830

4,423

10,167

2,974

2,708

35,104

その他の収益

外部顧客への売上高

14,830

4,423

10,167

2,974

2,708

35,104

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1)販売収入

顧客と販売契約を締結し、資材の出庫または引き渡した時点において顧客に当該資材に対する支配が移転したと判断したことで履行義務が充足され、収益を計上しております。

(2)賃貸収入

顧客と賃貸契約を締結し、資材を出庫または引き渡した時点から入庫までの賃貸期間にわたり充足される履行義務に対して収益を期間計上しております。

(3)工事収入

一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

(4)運送収入

資材を顧客の指定した場所に運搬する(あるいは、当該場所から引き取る)契約で、運搬車上への積卸時に納品書または受取書が取り交わされた時点で履行義務が充足され収益を計上しております。

(5)加工料収入

①整備加工

顧客と整備料を合意締結し、顧客が便益を享受した後の資材を当社が引き取り、検収・合意の時点で履行義務が充足され収益を計上しております。

②受注加工

顧客と受注加工契約を締結し、資材の出庫または引き渡した時点において顧客に当該資材に対する支配が移転したと判断したことで履行義務が充足され、収益を計上しております。

 

3. 顧客と契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報。

 

顧客との契約から生じた債権、契約資産ならびに契約負債の期首残高及び期末残高は以下の通りであります。

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

11,582

10,993

契 約 資 産

546

750

契 約 負 債

3,454

2,294

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

10,993

13,106

契 約 資 産

750

874

契 約 負 債

2,294

1,417

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)及び当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

当社及び連結子会社の事業は、建設基礎工事用鋼製重仮設資材等の販売、賃貸及び資材提供に附随する工事、加工、運送等であり、建設現場において使用する資材に関連して一体となって提供するものであります。その性質、市場の類似性を考慮すると単一セグメントであるため、記載は省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

鹿島建設株式会社

3,092

 -

(注)当社グループは単一セグメントであります。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

鹿島建設株式会社

3,504

 -

(注)当社グループは単一セグメントであります。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

特記事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

開示が必要となる重要な取引がないため、記載を省略しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当する取引はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当する事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

7,669.76円

7,883.81円

1株当たり当期純利益

209.36円

290.18円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

749

1,038

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

749

1,038

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,579

3,579

 

(重要な後発事象)

該当する事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,840

1,540

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

22

30

2.9

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

43

17

1.6

 2027年7月5日

合計

2,905

1,588

(注)1.借入金等の平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

7

5

4

0

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

7,806

15,623

25,269

35,104

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

275

529

1,193

1,598

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

182

330

775

1,038

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

50.89

92.30

216.76

290.18

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

50.89

41.40

124.46

73.42