2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,719

2,652

受取手形

915

813

電子記録債権

2,133

3,548

売掛金

※1 7,408

※1 8,337

契約資産

750

874

商品

227

284

建設資材

16,954

16,249

仕掛品

21

54

貯蔵品

39

57

前払費用

103

99

その他

※1 193

※1 192

貸倒引当金

14

39

流動資産合計

32,454

33,125

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

706

688

構築物

79

86

機械及び装置

536

499

車両運搬具

11

14

工具、器具及び備品

25

48

土地

4,106

4,106

リース資産

96

87

有形固定資産合計

5,562

5,531

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

43

38

その他

11

11

無形固定資産合計

55

49

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

954

963

関係会社株式

449

449

前払年金費用

404

451

投資不動産

1,316

1,316

長期貸付金

143

104

関係会社長期貸付金

209

137

その他

517

435

貸倒引当金

32

74

投資その他の資産合計

3,964

3,783

固定資産合計

9,581

9,364

資産合計

42,035

42,489

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,105

801

電子記録債務

3,337

※1 4,585

買掛金

※1 4,462

※1 5,007

短期借入金

2,840

1,540

未払金

330

348

未払費用

193

195

未払法人税等

50

312

前受収益

※1 30

※1 30

預り金

18

19

契約負債

2,294

1,417

資産除去債務

7

賞与引当金

334

444

役員賞与引当金

21

35

工事損失引当金

5

4

その他

21

38

流動負債合計

15,054

14,779

固定負債

 

 

繰延税金負債

62

資産除去債務

9

9

その他

193

193

固定負債合計

202

265

負債合計

15,256

15,045

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,626

3,626

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,205

5,205

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

5,206

5,206

利益剰余金

 

 

利益準備金

906

906

その他利益剰余金

 

 

買換資産積立金

348

348

特別償却準備金

11

別途積立金

16,950

16,950

繰越利益剰余金

352

1,004

利益剰余金合計

18,569

19,209

自己株式

1,008

1,009

株主資本合計

26,392

27,032

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

386

411

評価・換算差額等合計

386

411

純資産合計

26,778

27,443

負債純資産合計

42,035

42,489

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

30,291

33,479

売上原価

26,013

28,475

売上総利益

4,278

5,004

販売費及び一般管理費

 

 

報酬及び給料手当

1,789

1,833

貸倒引当金繰入額

67

賞与引当金繰入額

266

353

役員賞与引当金繰入額

21

35

退職給付費用

32

47

福利厚生費

388

415

減価償却費

166

126

その他

1,230

1,288

販売費及び一般管理費合計

3,894

4,167

営業利益

383

836

営業外収益

 

 

受取利息

7

6

受取配当金

43

38

受取地代家賃

293

384

売電収入

64

64

その他

110

85

営業外収益合計

519

578

営業外費用

 

 

支払利息

20

13

不動産賃貸費用

32

30

売電費用

33

26

その他

24

6

営業外費用合計

110

77

経常利益

792

1,337

特別利益

 

 

固定資産売却益

36

10

投資有価証券売却益

192

28

特別利益合計

228

38

特別損失

 

 

工場閉鎖損失

31

投資有価証券売却損

29

特別損失合計

60

税引前当期純利益

960

1,375

法人税、住民税及び事業税

29

266

法人税等調整額

279

182

法人税等合計

308

449

当期純利益

651

926

 

【原価明細書】

(イ)賃貸原価明細書

科目

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

減耗費

3,523

77.5

3,469

75.4

搬送費

140

3.1

185

4.0

鋼矢板等賃借料

884

19.4

949

20.6

合計

4,548

100.0

4,604

100.0

 

(ロ)工事売上原価明細書

科目

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

外注費

6,605

88.2

6,915

88.2

経費

(うち人件費)

885

(   651)

11.8

(   8.7)

924

(   699)

11.8

(   8.9)

合計

7,491

100.0

7,839

100.0

(注)原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を外注費及び経費の要素別に分類集計しております。

 

(ハ)運送原価明細書

科目

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

搬送費

2,564

100.0

2,568

100.0

 

(ニ)加工料原価明細書

科目

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

外注加工費

1,650

78.6

1,616

75.4

材料費

155

7.4

219

10.2

加工雑費

96

4.6

112

5.2

経費

(うち人件費)

196

(    82)

9.4

(   3.9)

197

(    92)

9.2

(   4.3)

合計

2,099

100.0

2,145

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,626

5,205

0

5,206

906

348

34

16,950

1,109

19,348

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

1,145

1,145

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,626

5,205

0

5,206

906

348

34

16,950

35

18,203

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

買換資産積立金の積立

 

 

 

 

 

0

 

 

0

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

22

 

22

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

286

286

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

651

651

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

22

388

365

当期末残高

3,626

5,205

0

5,206

906

348

11

16,950

352

18,569

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,008

27,172

357

357

27,529

会計方針の変更による累積的影響額

 

1,145

 

 

1,145

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,008

26,026

357

357

26,384

当期変動額

 

 

 

 

 

買換資産積立金の積立

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

286

 

 

286

当期純利益

 

651

 

 

651

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

29

29

29

当期変動額合計

0

365

29

29

394

当期末残高

1,008

26,392

386

386

26,778

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,626

5,205

0

5,206

906

348

11

16,950

352

18,569

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

11

 

11

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

286

286

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

926

926

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11

652

640

当期末残高

3,626

5,205

0

5,206

906

348

16,950

1,004

19,209

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,008

26,392

386

386

26,778

当期変動額

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

286

 

 

286

当期純利益

 

926

 

 

926

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

24

24

24

当期変動額合計

0

640

24

24

665

当期末残高

1,009

27,032

411

411

27,443

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)子会社株式

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)建設資材

先入先出法による原価から減耗費を控除する方法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)商品・貯蔵品

総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(3)仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         14~47年

機械及び装置     6~9年

(2)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

(3)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(4)投資その他の資産

投資不動産については定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4)工事損失引当金

請負工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれる金額を計上しております。

 

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、当事業年度末日では、退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を年金資産が超過する状態のため当該超過額を前払年金費用(投資その他の資産)に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

工事売上高の計上基準

一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準」等については、連結財務諸表「注記事項(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

従来、当社は減価償却方法に関し、有形固定資産の一部について定率法を採用しておりましたが、当事業年度の期首から定額法に変更しております。

この変更は、中期経営計画の立案・実行を契機に、有形固定資産の使用実態に即して見直し、検討した結果によるものであります。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ34百万円増加しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「債務勘定整理益」(当事業年度32百万円)及び営業外費用の「支払手数料」(当事業年度2百万円)は、いずれも金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「債務勘定整理益」は営業外収益の「その他」に、「支払手数料」は営業外費用の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。

その結果、前事業年度の損益計算書において、「債務勘定整理益」に表示していた57百万円は、営業外収益の「その他」として、「支払手数料」に表示していた2百万円は、営業外費用の「その他」として、それぞれ組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 

短期金銭債権

 

73 百万円

 

76 百万円

 

短期金銭債務

 

286  〃

 

348  〃

 

 2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

貸出コミットメントの総額

1,000 百万円

1,000 百万円

借入実行残高

-  〃

-  〃

差引額

1,000 百万円

1,000 百万円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 株式の種類

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

普通株式(注)

420,395

65

420,460

(注)自己株式の株式数の増加65株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 株式の種類

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

普通株式(注)

420,460

147

420,607

(注)自己株式の株式数の増加147株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度年

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

449

449

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

貸倒引当金

14百万円

 

34百万円

賞与引当金

102 〃

 

136 〃

未払事業税

10 〃

 

25 〃

退職給付引当金

160 〃

 

146 〃

減損損失

360 〃

 

354 〃

収益認識会計基準による影響額

484 〃

 

249 〃

その他

202 〃

 

104 〃

繰延税金資産小計

1,335 〃

 

1,051 〃

評価性引当額

△382 〃

 

△392 〃

繰延税金資産合計

953 〃

 

658 〃

(繰延税金負債)

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△153 〃

 

△153 〃

退職給付信託設定益

△86 〃

 

△86 〃

退職給付信託財産評価損

△113 〃

 

△113 〃

その他有価証券評価差額金

△167 〃

 

△176 〃

収益認識会計基準による影響額

△289 〃

 

△182 〃

その他

△13 〃

 

△8 〃

繰延税金負債合計

△825 〃

 

△721 〃

繰延税金資産(△:負債)の純額

128 〃

 

△62 〃

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8〃

 

1.7〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3〃

 

△0.2〃

住民税均等割

3.1〃

 

2.1〃

税額控除

-〃

 

△2.1〃

収益認識会計基準による増減

△1.6〃

 

-〃

評価性引当額の増減

△1.5〃

 

0.8〃

その他

0.0〃

 

△0.3〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.1%

 

32.6%

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識に関する関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当する事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

建物

706

34

0

52

688

2,721

構築物

79

23

1

15

86

1,336

機械及び装置

536

85

0

121

499

4,576

車両運搬具

11

8

0

5

14

92

工具、器具及び備品

25

32

0

9

48

371

土地

4,106

4,106

リース資産

96

9

87

135

5,562

184

1

214

5,531

9,233

 

無形固定資産

 

ソフトウエア

43

11

16

38

その他

11

9

10

11

55

20

10

16

49

投資その他の資産

投資不動産

1,316

1,316

1,316

1,316

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

(1)有形固定資産

仙台工場

機械及び装置

橋形クレーン

19百万円

札幌工場

構築物・機械装置

鉄板プレス機及び設置工事

12  〃

北陸工場

機械及び装置

バンドソー

11  〃

 

 

 

 

(2)無形固定資産

本店

ソフトウエア

基幹系システム

6百万円

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

46

113

46

113

賞与引当金

334

444

334

444

役員賞与引当金

21

35

21

35

工事損失引当金

5

4

5

4

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。