第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第24期
|
第25期
|
第26期
|
第27期
|
第28期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
5,841
|
5,641
|
6,825
|
9,051
|
10,436
|
経常利益
|
(百万円)
|
2,630
|
2,326
|
2,991
|
4,135
|
4,429
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
1,961
|
1,590
|
2,059
|
2,900
|
3,062
|
包括利益
|
(百万円)
|
1,977
|
1,587
|
2,063
|
2,910
|
3,067
|
純資産額
|
(百万円)
|
7,802
|
8,680
|
10,062
|
12,159
|
14,173
|
総資産額
|
(百万円)
|
9,859
|
10,852
|
14,856
|
19,341
|
21,149
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
558.33
|
617.27
|
715.79
|
863.96
|
1,007.27
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
141.11
|
113.69
|
146.90
|
206.71
|
218.12
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
|
(円)
|
140.80
|
110.83
|
143.45
|
202.03
|
213.92
|
自己資本比率
|
(％)
|
78.7
|
79.7
|
67.6
|
62.7
|
66.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
28.1
|
19.4
|
22.0
|
26.2
|
23.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
64.13
|
41.08
|
65.96
|
35.90
|
23.38
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
3,091
|
2,686
|
5,221
|
6,169
|
3,147
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△908
|
111
|
△830
|
△978
|
△867
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△429
|
△709
|
△671
|
△810
|
△1,051
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
5,569
|
7,651
|
11,382
|
15,773
|
17,018
|
従業員数
|
(名)
|
207
|
236
|
295
|
324
|
353
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(26)
|
(22)
|
(19)
|
(22)
|
(31)
|
(注) １ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(派遣スタッフ等)の年間平均雇用人数であります。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第24期
|
第25期
|
第26期
|
第27期
|
第28期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
5,752
|
5,336
|
6,074
|
8,003
|
8,984
|
経常利益
|
(百万円)
|
2,777
|
2,359
|
2,964
|
4,052
|
4,407
|
当期純利益
|
(百万円)
|
1,784
|
1,613
|
2,044
|
2,832
|
3,048
|
資本金
|
(百万円)
|
713
|
713
|
713
|
713
|
713
|
発行済株式総数
|
(株)
|
14,133,000
|
14,133,000
|
14,133,000
|
14,133,000
|
14,133,000
|
純資産額
|
(百万円)
|
7,804
|
8,714
|
10,078
|
12,097
|
14,091
|
総資産額
|
(百万円)
|
9,870
|
10,839
|
14,751
|
19,138
|
20,780
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
559.74
|
620.45
|
717.78
|
860.82
|
1,002.92
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
48
|
50
|
55
|
70
|
75
|
(内１株当たり中間配当額)
|
(18)
|
(25)
|
(25)
|
(30)
|
(35)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
128.42
|
115.29
|
145.81
|
201.83
|
217.15
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
|
(円)
|
128.14
|
112.39
|
142.38
|
197.26
|
212.97
|
自己資本比率
|
(％)
|
78.8
|
80.2
|
68.3
|
63.1
|
67.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
25.1
|
19.6
|
21.8
|
25.6
|
23.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
70.47
|
40.51
|
66.46
|
36.76
|
23.49
|
配当性向
|
(％)
|
37.4
|
43.4
|
37.7
|
34.7
|
34.5
|
従業員数
|
(名)
|
201
|
214
|
236
|
254
|
246
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(26)
|
(21)
|
(19)
|
(22)
|
(31)
|
株主総利回り
|
(％)
|
221.4
|
116.0
|
239.5
|
186.0
|
131.3
|
(比較指標：TOPIX(東証株価指数))
|
(％)
|
(95.0)
|
(85.9)
|
(122.1)
|
(124.6)
|
(131.8)
|
最高株価
|
(円)
|
9,560
|
11,240
|
10,990
|
10,680
|
8,140
|
最低株価
|
(円)
|
3,980
|
3,625
|
4,345
|
5,660
|
4,940
|
(注) １ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(派遣スタッフ等)の年間平均雇用人数であります。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
年月
|
内容
|
1995年６月
|
インターネット関連アプリケーションソフトの開発販売を主な目的として、東京都港区にデジタルアーツ株式会社(資本金1,000万円)を設立
|
1998年８月
|
国産初のWebフィルタリングソフトを開発、同時に有害情報の収集を開始
|
2000年１月
|
資本金を4,000万円に増資
|
2000年１月
|
本社を港区北青山に移転
|
2000年３月
|
資本金を４億9,100万円に増資
|
2000年５月
|
インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」サービス開始
|
2002年９月
|
大阪証券取引所ナスダックジャパン市場(現 JASDAQスタンダード)に上場
資本金を５億5,220万円に増資
|
2004年９月
|
インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」の営業を譲渡し、フィルタリングソフト分野に事業を集中
|
2004年10月
|
九州支店開設(現 九州営業所)
|
2005年２月
|
世界22の国と地域で「フィルタリングを含むインターネットアクセス制御に関する特許」を取得
|
2005年10月
|
本社を千代田区永田町に移転
|
2006年８月
|
大阪営業所開設(現 関西営業所)
|
2007年11月
|
名古屋営業所開設(現 中部営業所)
|
2008年２月
|
プライバシーマークを取得
|
2009年１月
|
札幌営業所開設(現 北海道営業所)
|
2009年12月
|
東北営業所開設
|
2011年４月
|
米国子会社 Digital Arts America, Inc. 設立
英国子会社 Digital Arts Europe Ltd 設立
|
2011年11月
|
本社を千代田区大手町に移転
|
2012年２月
|
東京証券取引所市場第二部に上場
|
2013年３月
|
東京証券取引所市場第一部に指定銘柄変更
|
2015年11月
|
シンガポール子会社 Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. 設立
|
2016年２月
|
英国子会社を FinalCode Europe Limited に商号変更
シンガポール子会社を FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd. に商号変更
|
2016年４月
|
デジタルアーツコンサルティング株式会社 設立
|
2016年10月
|
中四国営業所開設
|
2018年12月
|
英国子会社を Digital Arts Europe Limited に商号変更 シンガポール子会社を Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. に商号変更
|
2020年３月
|
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013 (JIS Q 27001:2014)」の認証を取得
|
2020年11月
|
クラウドセキュリティに特化した国際規格である「ISO/IEC 27017:2015 (JIS Q 27017:2016)」の認証を取得
|
2021年12月
|
「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）に登録
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成され、Webセキュリティ、メールセキュリティ、及びファイル暗号化・追跡ソリューションの企画・開発・販売等並びに情報セキュリティコンサルティングを主要な事業としております。
[当社と連結子会社の事業における位置付け]
名称
|
主要な事業内容
|
当社
|
インターネットセキュリティ関連ソフトウエア及びアプライアンス製品の企画・開発・販売
|
Digital Arts America, Inc.
|
「FinalCode」(ファイル暗号化・追跡ソリューション)の販売
|
Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.
|
「FinalCode」(ファイル暗号化・追跡ソリューション)の販売
|
Digital Arts Europe Limited
|
「FinalCode」(ファイル暗号化・追跡ソリューション)の販売
|
デジタルアーツコンサルティング株式会社
|
コンサルティングサービス
|
インターネットの世界にはさまざまな情報が際限なく氾濫しております。インターネットを活用することにより、情報収集における利便性は飛躍的に高まったものの、インターネット上の情報のコントロールや有害なサイトからの防御方法は未だ確立されておらず、インターネットユーザーが意図せずに問題あるサイトにアクセスする可能性が非常に高くなっております。また、ビジネスに欠かせない電子メールについても、メールの誤送信による情報漏洩や、迷惑メール・なりすましメールの受信、有害なファイルの受信などによるウイルス感染リスクなど多くのセキュリティ課題を抱えております。さらに、重要な経営資産の１つとなった個人情報や委託先からの情報などの電子データについて、組織内部関係者による不正な持ち出しだけでなく、デバイスの盗難・紛失やメール誤送信などによるミスによって、情報漏洩リスクがますます高まっております。
多くの企業等の組織が上記のような課題・リスクを抱える中、当社グループは、国内で検索可能なURLと安全な送信元であると判定したメール情報を全て網羅したデータベースにより未知の脅威や攻撃からお客様を守る「ホワイト運用」を提唱し、内部からの情報漏洩対策だけでなく、独自の外部攻撃対策を備えた「i-FILTER」Ver.10及び「m-FILTER」Ver.5、電子データの暗号化と追跡管理を可能とした「FinalCode」を主力製品として拡販に努めております。加えて、企業のテレワークの普及等によりWebサービスやメール環境のクラウド化が急速に進んでいることを背景として、クラウドサービス「i-FILTER@Cloud」、「m-FILTER@Cloud」、「FinalCode@Cloud」を拡販し、クラウド環境においても、Webやメールを安心して利用できる世界を提供する等、さらに広範囲なセキュリティ対策が可能な製品開発を加速させております。
なお、当社グループは、区分すべき事業セグメントが存在しないため報告セグメントはセキュリティ事業単一となっております。
[主要製品]
ユーザー区分
|
主要製品
|
会社名
|
企業向け
|
・「i-FILTER」(Webセキュリティ) ・「m-FILTER」(メールセキュリティ) ・「D-SPA」 (Webセキュリティ・アプライアンス) ・「FinalCode」 (ファイル暗号化・追跡ソリューション) ・「DigitalArts@Cloud」 （Web・メール・ファイルを網羅したクラウドセキュリティ） ・「Desk」(チャット・オンライン会議ツール)等
|
当社 Digital Arts America, Inc. Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. Digital Arts Europe Limited デジタルアーツコンサルティング株式会社
|
公共向け
|
・「i-FILTER」(Webセキュリティ) ・「m-FILTER」(メールセキュリティ) ・「D-SPA」 (Webセキュリティ・アプライアンス) ・「FinalCode」 (ファイル暗号化・追跡ソリューション) ・「DigitalArts@Cloud」 （Web・メール・ファイルを網羅したクラウドセキュリティ） ・「Desk」(チャット・オンライン会議ツール)等
|
当社 Digital Arts America, Inc. Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. Digital Arts Europe Limited デジタルアーツコンサルティング株式会社
|
家庭向け
|
・「i-フィルター」(Webフィルタリングソフト)
|
当社
|
[主要製品の特徴]
主要製品
|
特徴
|
「i-FILTER」
|
Webフィルタリングを通じた情報漏洩対策・標的型攻撃対策セキュリティ。 Webフィルタリングとは、ホワイトリスト方式のデータベース（DB）を利用してDBに登録のない脅威URLへのアクセスを遮断したり、職務上または教育上、閲覧することが不適切なアダルトサイト等のようなWebサイトをカテゴライズして、組織のポリシーに即してユーザーに閲覧させなくする（フィルタリングする）機能。 [主要用途] ・標的型攻撃対策 ・水飲み場攻撃対策 ・フィッシングサイト対策 ・Webアクセス制御 ・アクセスログ監視
|
「m-FILTER」
|
メールフィルタリング、メールアーカイブ、アンチスパム機能から成り立ち、標的型攻撃対策、誤送信対策等の情報漏洩対策、全文保存と管理による内部統制推進、スパムメール対策による業務効率向上が可能。 メールフィルタリングとは、安全な「送信元」を格納したホワイトリストDBを持ち、送信元の安全性判定を実施し更に「添付ファイル」や「本文」の偽装を判定することで、標的型メールをユーザーに受信させず安全なメールだけを受信する機能に加え、メール送信時に上長承認や一定期間の送信遅延機能を利用することで意図的・偶発的な情報漏洩を防止する機能。 [主要用途] ・標的型攻撃メール対策 ・メール誤送信防止 ・メールアーカイブ ・スパムメール対策
|
「FinalCode」
|
電子ファイルを追跡・リモート制御することができる、パスワードレスの暗号化サービス。 ファイルごとの閲覧者指定、操作権限設定、ファイル所有者によるログ監視、ファイルを送信した後の権限変更やリモートでのファイル削除が可能。 [主要用途] ・機密情報漏洩対策 ・内部不正対策 ・サプライチェーン攻撃対策 ・ファイル暗号化、アクセス制御 ・ファイル追跡 ・リモート削除
|
主要製品
|
特徴
|
「D-SPA」
|
「i-FILTER」とハードウェアが一体となったアプライアンス製品。ハードウェア、OS、アプリケーションを個々に選定、購入する必要がなく、インストールやセッティング等の構築による時間と工数を短縮可能。
|
「DigitalArts@Cloud」
|
Web・メール・ファイルを網羅したクラウドセキュリティ。 外部攻撃対策と内部からの漏洩対策の両方をカバーし、社内業務ファイルの自動暗号化と社外に渡したファイルについてのコントロールをクラウドサービスで提供。 統合レポート画面によりWeb・メール・ファイルにおける外部攻撃、内部情報漏洩の可能性を１画面で横断的に表示可能。 [主要用途] ・Webセキュリティ ・メールセキュリティ ・ファイルセキュリティ
|
「Desk」
|
企業・団体内、もしくはそのユーザーが招待したユーザーとのコミュニケーションのみ可能なチャット・オンライン会議システム/ウェビナーシステム。 インターネット環境があればどこにいてもコミュニケーションを取ることができる「快適さ/便利さ」と、組織内のクローズドな環境でコミュニケーションを実施することで、招待していない組織外のユーザーとのコミュニケーションによる情報漏洩リスクを排除。 [主要用途] ・通話 ・テキストチャット ・オンライン会議 ・ウェビナー
|
「i-フィルター」
|
主として、家庭、図書館、ネットカフェ等を導入対象としたフィルタリングソフト。スマートフォン、タブレット、PCからの有害サイトへのアクセスを制御し、インターネット利用による危険からユーザーを保護することが可能。 [主要用途] ・Webフィルタリング ・Web利用状況レポート ・Web利用時間制限
|
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主要な
事業内容
|
議決権の
所有割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
Digital Arts America, Inc.
|
4675 Stevens Creek Blvd. Suite 130 Santa Clara, CA 95051, USA
|
24
|
セキュリティ
事業
|
100.0
|
当社製品の販売 業務の受託 役員の兼務
|
Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. (注)１
|
8 Temasek Boulevard #35-02A Suntec Tower Three Singapore 038988
|
242
|
セキュリティ
事業
|
100.0
|
当社製品の販売 業務の受託 役員の兼務
|
Digital Arts Europe Limited
|
Centrum House, 36 Station Road, Egham, Surrey TW20 9LF United Kingdom
|
23
|
セキュリティ
事業
|
100.0
|
当社製品の販売 業務の受託 役員の兼務
|
デジタルアーツコンサルティング株式会社 (注)１,２
|
東京都千代田区 大手町一丁目５番１号
|
73
|
セキュリティ
事業
|
91.9
|
当社製品の販売 業務の委託 業務の受託 役員の兼務
|
(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ デジタルアーツコンサルティング㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
デジタルアーツコンサルティング㈱の主要な損益情報等
売上高 (百万円)
|
経常利益 (百万円)
|
当期純利益 (百万円)
|
純資産額 (百万円)
|
総資産額 (百万円)
|
1,663
|
33
|
26
|
254
|
534
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
区分
|
従業員数(名)
|
セキュリティ事業
|
353
|
(31)
|
合計
|
353
|
(31)
|
(注) １ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(派遣スタッフ等)の年間平均雇用人数であります。
２ 当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業セグメントがないため、セグメントに係る記載は省略しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
246
|
(31)
|
34.7
|
6.5
|
5,686
|
(注) １ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(派遣スタッフ等)の年間平均雇用人数であります。
２ 当社は、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業セグメントがないため、セグメントに係る記載は省略しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
|
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注1)
|
男性労働者の 育児休業取得率(％) (注2)
|
正規雇用労働者の男女の 賃金の差異(％) (注1)
|
8.6
|
0
|
80.1
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
