【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
デジタルアーツコンサルティング株式会社
Digital Arts America, Inc.
Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.
Digital Arts Europe Limited
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 ―社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法（利息法）を採用しております。
ロ 棚卸資産
(イ)製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量（または収益）に基づく方法または残存有効期間（３年） によっております。
ハ 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」注記に記載のとおりであります。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
|
広告宣伝費
|
239
|
百万円
|
297
|
百万円
|
給与手当
|
708
|
|
698
|
|
賞与引当金繰入額
|
54
|
|
86
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
|
|
1
|
百万円
|
24
|
百万円
|
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
|
車両運搬具
|
0
|
百万円
|
－
|
百万円
|
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
|
工具、器具及び備品
|
－
|
百万円
|
0
|
百万円
|
ソフトウエア
|
0
|
|
－
|
|
計
|
0
|
|
0
|
|
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
|
|
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
|
為替換算調整勘定
|
|
|
当期発生額
|
3
|
百万円
|
2
|
百万円
|
組替調整額
|
－
|
|
－
|
|
税効果調整前
|
3
|
|
2
|
|
税効果額
|
－
|
|
－
|
|
為替換算調整勘定
|
3
|
|
2
|
|
その他の包括利益合計
|
3
|
|
2
|
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度
期首株式数
(株)
|
当連結会計年度
増加株式数
(株)
|
当連結会計年度
減少株式数
(株)
|
当連結会計年度末 株式数
(株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
14,133,000
|
－
|
－
|
14,133,000
|
合計
|
14,133,000
|
－
|
－
|
14,133,000
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式(注)
|
104,462
|
69
|
10,800
|
93,731
|
合計
|
104,462
|
69
|
10,800
|
93,731
|
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加69株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、自己株式の株式数の減少10,800株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
|
新株予約権の内訳
|
新株予約権の
目的となる
株式の種類
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(百万円)
|
当連結会計年度期首
|
当連結会計年度増加
|
当連結会計年度減少
|
当連結会計年度末
|
提出会社
(親会社)
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
12
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
12
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年６月22日
定時株主総会
|
普通株式
|
420
|
30
|
2021年３月31日
|
2021年６月23日
|
2021年10月28日
取締役会
|
普通株式
|
421
|
30
|
2021年９月30日
|
2021年12月２日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の
総額
(百万円)
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年６月21日
定時株主総会
|
普通株式
|
561
|
利益剰余金
|
40
|
2022年３月31日
|
2022年６月22日
|
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度
期首株式数
(株)
|
当連結会計年度
増加株式数
(株)
|
当連結会計年度
減少株式数
(株)
|
当連結会計年度末 株式数
(株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
14,133,000
|
－
|
－
|
14,133,000
|
合計
|
14,133,000
|
－
|
－
|
14,133,000
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式(注)
|
93,731
|
102
|
－
|
93,833
|
合計
|
93,731
|
102
|
－
|
93,833
|
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加102株は、単元未満株の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
|
新株予約権の内訳
|
新株予約権の
目的となる
株式の種類
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(百万円)
|
当連結会計年度期首
|
当連結会計年度増加
|
当連結会計年度減少
|
当連結会計年度末
|
提出会社
(親会社)
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
11
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
11
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年６月21日
定時株主総会
|
普通株式
|
561
|
40
|
2022年３月31日
|
2022年６月22日
|
2022年10月28日
取締役会
|
普通株式
|
491
|
35
|
2022年９月30日
|
2022年12月２日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の
総額
(百万円)
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年６月23日
定時株主総会
|
普通株式
|
561
|
利益剰余金
|
40
|
2023年３月31日
|
2023年６月26日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
|
現金及び預金勘定
|
15,773
|
百万円
|
17,018
|
百万円
|
現金及び現金同等物
|
15,773
|
|
17,018
|
|
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心として、安全性の高い国債及び高格付けの社債等で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
投資有価証券は公社債であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、当社営業管理課及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
短期運用についても、銀行預金や高い格付けのファンドのみを行っており、信用リスクを可能な限り回避しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループの資金需要を予測しながら資金運用ポートフォリオを決定しており、可能な限り市場リスクを回避しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理部が適時に資金計画を作成するなどの方法で、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を折り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
時価(百万円)
|
差額(百万円)
|
(1) 受取手形
|
74
|
74
|
－
|
(2) 売掛金
|
1,142
|
1,142
|
－
|
(3) 投資有価証券
|
|
|
|
満期保有目的の債券
|
101
|
101
|
△0
|
資産計
|
1,318
|
1,317
|
△0
|
(1) 未払法人税等
|
760
|
760
|
－
|
負債計
|
760
|
760
|
－
|
当連結会計年度(2023年３月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
時価(百万円)
|
差額(百万円)
|
(1) 受取手形
|
148
|
148
|
－
|
(2) 売掛金
|
1,426
|
1,426
|
－
|
(3) 投資有価証券
|
|
|
|
満期保有目的の債券
|
101
|
100
|
△0
|
資産計
|
1,675
|
1,675
|
△0
|
(1) 未払法人税等
|
839
|
839
|
－
|
負債計
|
839
|
839
|
－
|
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
|
１年以内
(百万円)
|
１年超
５年以内
(百万円)
|
５年超
10年以内
(百万円)
|
10年超
(百万円)
|
現金及び預金
|
15,773
|
－
|
－
|
－
|
受取手形
|
74
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
1,142
|
－
|
－
|
－
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券
|
|
|
|
|
社債
|
－
|
100
|
－
|
－
|
合計
|
16,989
|
100
|
－
|
－
|
当連結会計年度(2023年３月31日)
|
１年以内
(百万円)
|
１年超
５年以内
(百万円)
|
５年超
10年以内
(百万円)
|
10年超
(百万円)
|
現金及び預金
|
17,018
|
－
|
－
|
－
|
受取手形
|
148
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
1,426
|
－
|
－
|
－
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券
|
|
|
|
|
社債
|
－
|
100
|
－
|
－
|
合計
|
18,593
|
100
|
－
|
－
|
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：百万円）
区分
|
時価
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
受取手形
|
－
|
74
|
－
|
74
|
売掛金
|
－
|
1,142
|
－
|
1,142
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券
|
|
|
|
|
社債
|
－
|
101
|
－
|
101
|
資 産 計
|
－
|
1,317
|
－
|
1,317
|
未払法人税等
|
－
|
760
|
－
|
760
|
負 債 計
|
－
|
760
|
－
|
760
|
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：百万円）
区分
|
時価
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
受取手形
|
－
|
148
|
－
|
148
|
売掛金
|
－
|
1,426
|
－
|
1,426
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券
|
|
|
|
|
社債
|
－
|
100
|
－
|
100
|
資 産 計
|
－
|
1,675
|
－
|
1,675
|
未払法人税等
|
－
|
839
|
－
|
839
|
負 債 計
|
－
|
839
|
－
|
839
|
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
社債は相場価格を用いて評価しております。当社が評価している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
未払法人税等
未払法人税等の時価は、その将来キャッシュ・フローと、支払期日までの期間を加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
|
種類
|
連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
時価(百万円)
|
差額(百万円)
|
時価が
連結貸借対照表
計上額を超えるもの
|
(1) 国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
(2) 社債
|
－
|
－
|
－
|
(3) その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
－
|
－
|
－
|
時価が
連結貸借対照表
計上額を超えないもの
|
(1) 国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
(2) 社債
|
101
|
101
|
△0
|
(3) その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
101
|
101
|
△0
|
合計
|
101
|
101
|
△0
|
当連結会計年度(2023年３月31日)
|
種類
|
連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
時価(百万円)
|
差額(百万円)
|
時価が
連結貸借対照表
計上額を超えるもの
|
(1) 国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
(2) 社債
|
－
|
－
|
－
|
(3) その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
－
|
－
|
－
|
時価が
連結貸借対照表
計上額を超えないもの
|
(1) 国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
(2) 社債
|
101
|
100
|
△0
|
(3) その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
101
|
100
|
△0
|
合計
|
101
|
100
|
△0
|
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)及び当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
確定拠出年金への要拠出額は、38百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
確定拠出年金への要拠出額は、52百万円であります。
(ストックオプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
|
販売費及び一般管理費
|
0百万円
|
0百万円
|
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
|
新株予約権戻入益
|
1百万円
|
1百万円
|
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
第８回
ストック・オプション
|
第９回
ストック・オプション
|
会社名
|
提出会社
|
同左
|
付与対象者の区分及び人数
|
取締役４名
従業員151名
|
取締役３名
従業員96名
|
株式の種類別のストック・オプションの数
|
普通株式 350,100株
|
普通株式 848,000株
|
付与日
|
2015年11月27日
|
2016年12月13日
|
権利確定条件
|
付与日(2015年11月27日)以降、権利確定日(2017年７月１日)まで提出会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。
ただし、2017年３月期、2018年３月期及び2019年３月期の３事業年度のうち、いずれかの事業年度において営業利益が以下の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、各号に掲げる割合の個数を限度として新株予約権を行使できる。 ① 営業利益が15億円を超過した場合 行使可能割合：20％ ② 営業利益が20億円を超過した場合 行使可能割合：50％ ③ 営業利益が25億円を超過した場合 行使可能割合：100％ なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
|
付与日(2016年12月13日)以降、権利確定日(2018年７月１日)まで提出会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。
ただし、2018年３月期、2019年３月期及び2020年３月期の３事業年度のうち、いずれかの事業年度において営業利益が以下の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、各号に掲げる割合の個数を限度として新株予約権を行使できる。 ① 営業利益が20億円を超過した場合 行使可能割合：20％ ② 営業利益が25億円を超過した場合 行使可能割合：50％ ③ 営業利益が28億円を超過した場合 行使可能割合：100％ なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
|
対象勤務期間
|
対象期間の定めはありません。
|
対象期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
権利確定日から2027年５月31日まで。
ただし、権利行使時まで継続して、当社の取締役及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。
|
権利確定日から2028年５月31日まで。
ただし、権利行使時まで継続して、当社の取締役及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。
|
|
第11回
ストック・オプション
|
第12回
ストック・オプション
|
会社名
|
提出会社
|
同左
|
付与対象者の区分及び人数
|
従業員16名
|
従業員55名
|
株式の種類別のストック・オプションの数
|
普通株式 69,000株
|
普通株式 137,500株
|
付与日
|
2021年９月24日
|
2021年９月24日
|
権利確定条件
|
付与日(2021年９月24日)以降、権利確定日(2036年６月30日)まで提出会社又は子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社又は子会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。
ただし、2022年３月期から2036年３月期までのいずれかの期における営業利益が14,736百万円を超過した場合、2036年７月１日から2038年６月30日までの期間に限り本新株予約権を行使できる。
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された単体の損益計算書における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
|
付与日(2021年９月24日)以降、権利確定日(2041年６月30日)まで提出会社又は子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社又は子会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。
ただし、2022年３月期から2041年３月期までのいずれかの期における営業利益が20,630百万円を超過した場合、2041年７月１日から2043年６月30日までの期間に限り本新株予約権を行使できる。
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された単体の損益計算書における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
|
対象勤務期間
|
対象期間の定めはありません。
|
対象期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2036年７月１日から2038年６月30日まで。
ただし、権利行使時まで継続して、当社又は子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。
|
2041年７月１日から2043年６月30日まで。
ただし、権利行使時まで継続して、当社又は子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。
|
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
|
第８回 ストック・ オプション
|
第９回 ストック・ オプション
|
第11回 ストック・ オプション
|
第12回 ストック・ オプション
|
権利確定前 (株)
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
69,000
|
130,000
|
失効
|
―
|
―
|
10,000
|
30,000
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
59,000
|
100,000
|
権利確定後 (株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
前連結会計年度末
|
152,000
|
300,900
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
152,000
|
300,900
|
―
|
―
|
② 単価情報
|
第８回
ストック・ オプション
|
第９回
ストック・ オプション
|
第11回 ストック・ オプション
|
第12回 ストック・ オプション
|
権利行使価格 (円)
|
2,034
|
2,639
|
8,310
|
8,310
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
公正な評価単価
(付与日) (円)
|
2円
|
24円
|
6,741円
|
7,482円
|
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績条件付有償ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積っております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
|
当連結会計年度
(2023年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
未払事業税
|
39
|
百万円
|
|
40
|
百万円
|
賞与引当金
|
29
|
|
|
47
|
|
未払社会保険料
|
4
|
|
|
7
|
|
減価償却費超過額
|
0
|
|
|
－
|
|
資産除去債務
|
14
|
|
|
14
|
|
繰越欠損金
|
53
|
|
|
55
|
|
ゴルフ会員権評価損
|
1
|
|
|
1
|
|
その他
|
7
|
|
|
4
|
|
繰延税金資産小計
|
150
|
|
|
172
|
|
評価性引当額
|
△53
|
|
|
△55
|
|
繰延税金資産合計
|
96
|
|
|
116
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の算定方法
使用見込期間を取得から１～15年と見積り、割引率は、△0.15％～1.73％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
|
期首残高
|
48
|
百万円
|
48
|
百万円
|
時の経過による調整額
|
0
|
|
0
|
|
期末残高
|
48
|
|
48
|
|
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
企業向け市場
|
公共向け市場
|
家庭向け市場
|
計
|
顧客との契約から生じる収益
|
4,559
|
4,046
|
444
|
9,051
|
注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
企業向け市場
|
公共向け市場
|
家庭向け市場
|
計
|
顧客との契約から生じる収益
|
5,316
|
4,686
|
433
|
10,436
|
注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、Webセキュリティ、メールセキュリティ、及びファイル暗号化・追跡ソリューションの企画・開発・販売等並びに情報セキュリティコンサルティングを主要な事業としております。
セキュリティ関連ソフトウエアの販売については、主にライセンス販売系製品及びその保守サービスとクラウドサービス系製品の２種類に分かれます。
ライセンス販売系製品については、顧客にソフトウエア製品が提供された時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しておりますが、保守サービスについては、一定期間にわたって履行義務が充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。
クラウドサービス系製品については、サービス提供の履行義務が、時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
なお、収益は、主に顧客との契約に従い計上しておりますが、一定期間の取引金額等に応じてリベートを支払う場合には、そのリベートを控除した金額で計上しております。
また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高等
（単位：百万円）
契約負債
|
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
|
期首残高
|
3,370
|
5,684
|
期末残高
|
5,684
|
5,187
|
連結貸借対照表において、前受金はすべて顧客との契約から生じた契約負債であり履行義務が期末時点で充足されていない対価を計上しております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、2,319百万円であります。（前連結会計年度は1,316百万円）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
|
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
|
１年以内
|
2,916
|
3,213
|
１年超２年以内
|
1,342
|
1,480
|
２年超３年以内
|
1,219
|
1,169
|
３年超
|
1,093
|
455
|
合計
|
6,572
|
6,318
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)及び当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しております。
|
(単位：百万円)
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
ダイワボウ情報システム株式会社
|
2,045
|
SB C&S株式会社
|
1,541
|
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しております。
|
(単位：百万円)
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
ダイワボウ情報システム株式会社
|
2,683
|
SB C&S株式会社
|
1,747
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
|
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
|
１株当たり純資産額
|
863円96銭
|
1,007円27銭
|
１株当たり当期純利益
|
206円71銭
|
218円12銭
|
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
|
202円03銭
|
213円92銭
|
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目
|
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
|
１株当たり当期純利益
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
|
2,900
|
3,062
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
|
2,900
|
3,062
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
14,034,190
|
14,039,205
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(株)
|
325,272
|
275,549
|
(うち新株予約権)(株)
|
(325,272)
|
(275,549)
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
|
新株予約権
2021年８月30日決議 潜在株式の数 199,000株
|
新株予約権
2021年８月30日決議 潜在株式の数 159,000株
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。