2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

619,311

847,408

受取手形

27,813

30,766

電子記録債権

883,419

1,739,062

完成工事未収入金

10,375,604

12,361,557

契約資産

5,620,906

8,446,847

未成工事支出金

478,578

312,097

材料貯蔵品

64,104

110,118

前払費用

61,400

72,042

未収入金

28,515

67,483

短期貸付金

336,000

226,000

未収消費税等

266,223

その他

10,377

7,864

貸倒引当金

22,222

流動資産合計

18,506,031

24,465,248

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 8,005,222

※1 8,060,093

減価償却累計額

5,575,736

5,667,296

建物(純額)

※1 2,429,485

※1 2,392,797

構築物

※1 985,742

※1 1,003,357

減価償却累計額

889,352

894,490

構築物(純額)

※1 96,390

※1 108,866

機械及び装置

※1 2,689,851

※1 2,758,730

減価償却累計額

2,468,585

2,510,774

機械及び装置(純額)

※1 221,266

※1 247,956

車両運搬具

38,416

40,780

減価償却累計額

35,830

38,019

車両運搬具(純額)

2,585

2,760

工具器具・備品

767,177

931,060

減価償却累計額

696,035

745,354

工具器具・備品(純額)

71,141

185,705

土地

※1 4,055,545

※1 4,055,545

リース資産

271,305

223,803

減価償却累計額

183,463

144,481

リース資産(純額)

87,841

79,322

建設仮勘定

49,487

45,832

有形固定資産合計

7,013,743

7,118,787

無形固定資産

 

 

借地権

13,170

13,170

ソフトウエア

255,886

244,123

ソフトウエア仮勘定

46,563

31,870

その他

19,119

19,119

無形固定資産合計

334,740

308,283

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

216,397

287,949

関係会社株式

1,986,948

1,871,331

出資金

6,000

6,000

関係会社出資金

8,500

8,500

長期貸付金

38,000

38,000

長期前払費用

16,411

8,410

敷金及び保証金

69,580

70,868

繰延税金資産

1,039,742

1,125,343

その他

133,855

136,687

貸倒引当金

43,747

43,747

投資その他の資産合計

3,471,689

3,509,343

固定資産合計

10,820,172

10,936,413

資産合計

29,326,204

35,401,662

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

5,216,170

6,063,674

工事未払金

4,478,250

5,678,072

短期借入金

※1 2,800,000

※1 4,800,000

リース債務

44,230

40,703

未払金

276,032

217,852

未払費用

181,130

207,968

未払法人税等

282,429

629,543

未払消費税等

280,660

契約負債

281,231

699,194

預り金

54,604

57,835

設備関係支払手形

26,801

110,851

完成工事補償引当金

29,319

36,550

工事損失引当金

352,434

261,568

その他

2,100

2,100

流動負債合計

14,305,396

18,805,915

固定負債

 

 

リース債務

81,458

63,657

再評価に係る繰延税金負債

490,267

490,267

退職給付引当金

2,589,016

2,822,194

長期預り保証金

12,600

12,600

その他

109,998

102,582

固定負債合計

3,283,340

3,491,301

負債合計

17,588,737

22,297,216

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,642,350

3,642,350

利益剰余金

 

 

利益準備金

175,390

183,082

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

104,499

103,588

別途積立金

6,400,000

7,700,000

繰越利益剰余金

2,203,169

2,217,762

利益剰余金合計

8,883,059

10,204,433

自己株式

25,039

25,118

株主資本合計

12,500,369

13,821,664

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,211

51,894

土地再評価差額金

769,113

769,113

評価・換算差額等合計

762,902

717,218

純資産合計

11,737,467

13,104,445

負債純資産合計

29,326,204

35,401,662

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和3年4月1日

 至 令和4年3月31日)

当事業年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

完成工事高

41,852,640

50,826,962

完成工事原価

37,944,955

45,770,683

完成工事総利益

3,907,685

5,056,279

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

251,253

252,501

従業員給料手当

763,224

830,212

退職給付費用

37,318

33,431

その他の人件費

191,049

195,456

通信交通費

111,127

146,451

調査研究費

187,948

219,069

貸倒引当金繰入額

22,222

交際費

41,166

64,578

地代家賃

85,918

86,437

減価償却費

154,588

190,346

租税公課

159,242

170,693

事業所税

3,717

4,068

業務委託費

263,962

295,548

その他

320,665

404,730

販売費及び一般管理費合計

2,571,183

2,915,749

営業利益

1,336,502

2,140,529

営業外収益

 

 

受取利息

5,609

5,720

受取配当金

※1 80,388

※1 74,198

受取賃貸料

※1 27,456

※1 28,232

受取事務手数料

5,327

5,238

助成金収入

5,400

その他

※1 7,915

※1 27,927

営業外収益合計

132,097

141,317

営業外費用

 

 

支払利息

32,425

31,714

売上債権売却損

16,558

9,569

貸与資産減価償却費

6,916

6,628

その他

33,339

36,668

営業外費用合計

89,241

84,580

経常利益

1,379,358

2,197,265

特別損失

 

 

減損損失

※3 20,619

固定資産除却損

※2 4,838

※2 10,213

投資有価証券評価損

3,382

関係会社株式評価損

190,637

115,616

特別損失合計

219,477

125,830

税引前当期純利益

1,159,880

2,071,435

法人税、住民税及び事業税

440,427

778,793

法人税等調整額

43,215

105,649

法人税等合計

397,211

673,144

当期純利益

762,669

1,398,291

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 令和3年4月1日

至 令和4年3月31日)

当事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

材料費

 

3,903,219

10.3

5,907,059

12.9

労務費

 

3,054,684

8.1

3,060,081

6.7

外注費

 

18,484,807

48.7

23,401,544

51.1

経費

 

12,993,921

34.2

14,572,806

31.8

(うち人件費)

 

(3,281,551)

(8.6)

(4,023,820)

(8.8)

原価差額

 

△491,677

△1.3

△1,170,808

△2.5

 

37,944,955

100.0

45,770,683

100.0

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、個別原価計算の方法により、受注工事について各々工事番号を設定し、その区分に従って原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素に分類集計し、間接費については、予定配賦率にて直接費発生額に応じて配賦しています。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,642,350

167,710

105,410

6,400,000

1,470,201

8,143,322

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

53,865

53,865

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,642,350

167,710

105,410

6,400,000

1,524,067

8,197,188

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

76,798

76,798

利益準備金の積立

 

7,679

 

 

7,679

当期純利益

 

 

 

 

762,669

762,669

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

910

 

910

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,679

910

679,101

685,870

当期末残高

3,642,350

175,390

104,499

6,400,000

2,203,169

8,883,059

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

24,966

11,760,706

14,043

769,113

783,156

10,977,549

会計方針の変更による累積的影響額

 

53,865

 

 

53,865

会計方針の変更を反映した当期首残高

24,966

11,814,572

14,043

769,113

783,156

11,031,415

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

76,798

 

 

 

76,798

利益準備金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

762,669

 

 

 

762,669

自己株式の取得

73

73

 

 

 

73

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

20,254

20,254

20,254

当期変動額合計

73

685,797

20,254

20,254

706,051

当期末残高

25,039

12,500,369

6,211

769,113

762,902

11,737,467

 

当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,642,350

175,390

104,499

6,400,000

2,203,169

8,883,059

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

76,917

76,917

利益準備金の積立

 

7,691

 

 

7,691

当期純利益

 

 

 

 

1,398,291

1,398,291

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

910

 

910

別途積立金の積立

 

 

 

1,300,000

1,300,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,691

910

1,300,000

14,592

1,321,373

当期末残高

3,642,350

183,082

103,588

7,700,000

2,217,762

10,204,433

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

25,039

12,500,369

6,211

769,113

762,902

11,737,467

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

76,917

 

 

 

76,917

利益準備金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

1,398,291

 

 

 

1,398,291

自己株式の取得

78

78

 

 

 

78

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

45,683

45,683

45,683

当期変動額合計

78

1,321,295

45,683

45,683

1,366,978

当期末残高

25,118

13,821,664

51,894

769,113

717,218

13,104,445

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

  移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成工事支出金

個別法による原価法

(2)材料貯蔵品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しています。

 ただし、TAKADA研修センターの設備及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物            3~50年

機械及び装置      6年

(2)無形固定資産

  定額法を採用しています。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

    (4)長期前払費用

 均等償却を採用しています。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  営業債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2)完成工事補償引当金

 完成工事について無償で行う補修費用に備えるため、当事業年度末に至る1年間の完成工事高に対する過去2年間の実績を基礎に、将来の補償見込を加味して計上しています。

(3)工事損失引当金

  受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

 なお、損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せず両建て表示しています。

(4)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

 

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

6.収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 当社の主要な事業であるプラント事業においては、工事契約に基づき、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、顧客による検収又は期末日までに発生した工事原価が予測される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

 また、商品及び製品の販売については、販売契約等に基づき、商品及び製品を引き渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

(重要な会計上の見積り)

1.インプット法による完成工事高の計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

完成工事高

9,744,151

18,621,138

(2) インプット法による完成工事高の計上は、工事収益総額、工事原価総額及び当事業年度末における工事進捗度を見積り、原価比例法によって金額を算定しています。
 これらの見積りは、工事請負契約の契約内容や施工状況等に著しい変化がないものと仮定して行っています。
 これらの仮定が、工事請負契約の契約内容の変更や労務費、資材調達価格等の変動による施工状況の変化により見直された場合には、見積りの見直しを行い、その影響は見積りの見直しを行った事業年度において認識しています。

 

2.契約書等で確定していない完成工事高の計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

完成工事高

144,818

73,598

(2) 工事着工後の工事の追加や削減、工事内容の変更等により、当事業年度末において請負工事代金が未確定のものについては、見積りにより完成工事高を計上しています。
 これらの見積りは、取引先との交渉状況や過去の実績等に基づき行っていますが、見積りの見直しがあった場合には、その影響は見積りの見直しを行った事業年度において認識しています。

 

3.工事損失引当金の計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

工事損失引当金

352,434

261,568

(2) 受注工事について、工事収益総額及び工事原価総額の見積りを行い、損失が見込まれるものについては工事損失引当金を計上しています。
 これらの見積りは、工事請負契約の契約内容や施工状況等に著しい変化がないものと仮定して行っています。
 これらの仮定が、工事請負契約の契約内容の変更や労務費、資材調達価格等の変動による施工状況の変化により見直された場合には、見積りの見直しを行い、その影響は見積りの見直しを行った事業年度において認識しています。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

 新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期、社会やお客様への影響等を予測することは極めて困難であるものの、同感染症による当社業績への影響は限定的であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

下記の資産は、短期借入金の担保に供しています。

   (1)担保提供資産

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

建物

296,214千円

282,072千円

構築物

8,746

8,008

土地

764,726

764,726

1,069,688

1,054,808

 

          担保提供資産に対応する債務

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

短期借入金

2,800,000千円

4,800,000千円

 (うち工場財団抵当と共同担保)

(2,800,000)

(4,800,000)

 

   (2)工場財団抵当

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

建物

613,796千円

585,131千円

構築物

5,448

5,232

機械及び装置

0

0

土地

2,663,805

2,663,805

3,283,051

3,254,169

 

  工場財団抵当に対応する債務

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

短期借入金

2,800,000千円

4,800,000千円

 (うち担保提供資産と共同担保)

 ( 2,800,000)

 (4,800,000)

 

2 保証債務

次の子会社について、金融機関からの出資に対する保証を行っています。

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド

15,088千円

(4,100千THB)

タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド

16,031千円

(4,100千THB)

外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しています。

 

 3 受取手形割引高及び電子記録債権割引高

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

受取手形割引高

128,976千円

44,849千円

電子記録債権割引高

429,355

257,890

 

4 コミットメントライン契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しています。

 コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

総貸付極度額

6,300,000千円

6,300,000千円

借入実行残高

2,800,000

4,800,000

差引額

3,500,000

1,500,000

 

(損益計算書関係)

※1 営業外収益のうち関係会社との取引にかかるものは次のとおりです。

 

前事業年度

(自 令和3年4月1日

至 令和4年3月31日)

当事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

受取配当金

72,937千円

58,559千円

受取賃貸料

2,448

2,448

その他

5,796

7,035

 

※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自 令和3年4月1日

至 令和4年3月31日)

当事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

建物

4,456千円

9,908千円

構築物

0

機械及び装置

179

150

車両運搬具

0

工具器具・備品

201

155

4,838

10,213

 

※3 減損損失

前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(単位:千円)

場所

用途

種類

減損損失

君津支社(千葉県君津市)

生産用設備

機械装置

1,640

工具器具備品

4,506

その他

14,472

合計

20,619

当社は、事業活動を行う事業所を基準として資産のグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については各物件ごとに行っています。

君津支社につきましては、完成工事高の減少等に伴い採算が悪化しており、早期の回復が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等により評価しています。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を把握していません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

1,986,948

1,871,331

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

 

 

当事業年度

(令和5年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

789,650千円

 

860,769千円

関係会社株式評価損

115,039

 

150,302

工事損失引当金

107,492

 

79,778

未払賞与金

 

76,095

減損損失

74,248

 

62,311

未払事業税

26,314

 

42,068

貸倒引当金

13,342

 

20,120

完成工事補償引当金

8,942

 

11,147

試験研究費

12,106

 

4,292

その他

102,003

 

89,544

繰延税金資産小計

1,249,140

 

1,396,431

評価性引当額

△160,813

 

△202,854

繰延税金資産合計

1,088,327

 

1,193,577

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△45,859

 

△45,459

その他有価証券評価差額金

△2,725

 

△22,773

繰延税金負債合計

△48,585

 

△68,233

繰延税金資産の純額

1,039,742

 

1,125,343

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

 

当事業年度

(令和5年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

 

1.1

住民税均等割

2.4

 

1.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.9

 

△0.9

税額控除等

△2.2

 

△1.4

評価性引当額の増減

5.0

 

2.0

その他

△0.7

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.3

 

32.5

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

日本製鉄㈱

69,505

216,858

AGC㈱

6,130

30,191

北九州都心開発㈱

2,000

11,500

日本電気硝子㈱

3,245

8,273

㈱インフォメックス

100

5,181

㈱北九州輸入促進センター

50

5,000

 ㈱TⅤQ九州放送

80

4,000

北九州福祉サービス㈱

60

3,000

丸一鋼管㈱

893

2,599

その他(3銘柄)

425

1,345

82,490

287,949

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

8,005,222

116,959

62,088

8,060,093

5,667,296

143,739

2,392,797

構築物

985,742

24,157

6,543

1,003,357

894,490

11,681

108,866

機械及び装置

2,689,851

125,150

56,271

2,758,730

2,510,774

98,309

247,956

車両運搬具

38,416

2,364

 

40,780

38,019

2,189

2,760

工具器具・備品

767,177

192,418

28,535

931,060

745,354

77,698

185,705

土地

4,055,545

[△280,882]

4,055,545

[△280,882]

4,055,545

リース資産

196,652

27,151

223,803

144,481

35,670

79,322

建設仮勘定

49,487

209,610

213,266

45,832

45,832

有形固定資産計

16,788,095

697,812

366,703

17,119,204

10,000,416

369,289

7,118,787

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

13,170

13,170

13,170

ソフトウエア

551,088

110,732

661,820

417,697

122,495

244,123

ソフトウエア仮勘定

46,563

81,415

96,108

31,870

31,870

その他

19,119

19,119

19,119

無形固定資産計

629,942

192,147

96,108

725,981

417,697

122,495

308,283

長期前払費用

17,188

1,224

8,593

9,819

1,409

632

8,410

(注)1 リース資産の当期首残高については、前期末迄償却済の残高を74,652千円除いています。

2 ソフトウエアの当期首残高については、前期末迄償却済の残高を4,728千円除いています。

3 長期前払費用の当期首残高については、前期末迄償却済の残高を80千円除いています。

4 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

43,747

22,222

65,970

完成工事補償引当金

29,319

36,550

29,319

36,550

工事損失引当金

352,434

261,568

183,340

169,094

261,568

(注) 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、見積額と実績額の差額の戻入れです。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。