１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社は長期ビジョン「ESPEC Vision 2025」の実現に向けて、４カ年ごとの中期経営計画（StageⅠ～Ⅲ）を実行しており、2022年度より最終ステージである中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」を推進しております。長期ビジョンでは、環境創造技術をかなめとする事業により世界の先端技術の安全・安心に貢献する企業を目指しております。また、創造性や活力ある多様な社員の活躍によって成長を続ける企業を目指しております。

　当社は、企業理念「THE ESPEC MIND」の実践と長期ビジョン「ESPEC Vision 2025」の実現に向けた事業活動により「経済的価値」「社会的価値」の創出と向上を図り、持続的成長を目指すサステナビリティ経営を推進しております。当社が社会と共に成長し中長期の価値向上を果たすために、中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」の策定と併せて優先的に取り組む重要課題（マテリアリティ）を特定しております。特定した６つの課題（事業構造の革新、機能強化、地球環境保全、ガバナンス強化、人材育成・職場の活性化、ダイバーシティ推進・人権尊重）は、中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」の各戦略に反映させ、取り組みを進めております。なお、重要課題（マテリアリティ）は、社会の変化に合わせて柔軟に見直しを行ってまいります。

　中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」では、基本方針「個と職場の慣性と惰性を打破し、先端技術の実用化に貢献する」を掲げ、長期ビジョンの実現に取り組んでおります。国際情勢の悪化など先行き不透明な状況ではありますが、クリエイティビティとバイタリティにあふれる組織、自律的な社員が活躍する組織へと改革に取り組み、IoTや次世代自動車など先端技術分野における課題解決に貢献してまいります。

(1)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率、ROE（自己資本利益率）です。2022年度よりスタートした中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」では、2025年度売上高550億円、営業利益70億円、営業利益率12.7％、ROE（自己資本利益率）10％を目標としております。初年度である2022年度につきましては、期初目標である売上高500億円、営業利益50億円、営業利益率10％、ROE（自己資本利益率）８％に対して、売上高は達成いたしましたが、利益面につきましては部品調達難に伴う生産効率の悪化、部材価格及び電気代の高騰、受注拡大に伴う販管費増加の影響を受け、未達となりました。これを受け、2023年度は重点戦略として「収益力の向上」を掲げ、収益の確保・拡大に注力してまいります。

　中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」の基本方針や中期経営戦略につきましては(2)②、2023年度の連結業績目標や重点戦略につきましては(2)③に記載しております。

(2)長期ビジョンおよび中期経営計画

①長期ビジョン「ESPEC Vision 2025」

＜エスペックの姿＞

・グローバルに〈環境〉をインテグレートするエスペック

・先端技術の安全・安心に貢献する企業

・クリエイティビティとバイタリティにあふれる成長企業

②中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」（計画実施期間2022～2025年度）

　当社は、2014年11月に策定した長期ビジョン「ESPEC Vision 2025」において、2025年度連結業績目標　売上高600億円以上、営業利益60億円以上、営業利益率10％以上を目指しておりましたが、事業環境の変化をふまえ2025年度の連結業績目標を見直しております。中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」では、売上高550億円、営業利益70億円、営業利益率12.7％、ROE（自己資本利益率）10％を目指しております。

＜基本方針＞

個と職場の慣性と惰性を打破し、先端技術の実用化に貢献する

・IoT・次世代自動車市場に貢献する商品・サービス提供に向けた積極的な成長投資

・ビジネスチャンスと不測の事態に対する変化対応力を高める

＜中期経営戦略＞

a.環境試験事業戦略

装置事業セグメント

(ⅰ)重点先端技術分野（IoT、次世代自動車）の製品ラインアップの拡充

(ⅱ)カスタム製品のグローバルでの競争力強化と新市場開拓

(ⅲ)オープンイノベーションの推進による新環境因子技術の拡充

サービス事業セグメント

(ⅰ)お客さまの悩みを解決するトータルテクニカルサポート業への転換

(ⅱ)先端技術分野向け試験の拡充と試験技術の高度化

b.グローバル戦略

　中国、欧州、韓国におけるマーケティングの強化

c.新規事業戦略

　新規事業の基盤確立と新たな分野へのチャレンジ

d.モノづくり改革とDX戦略

(ⅰ)デジタル技術による先進的カスタマイズモノづくり

(ⅱ)データ活用による顧客接点強化と社内情報蓄積・共有

(ⅲ)デジタル技術によるビジネススタイルの刷新

e.組織開発・人材開発戦略

(ⅰ)企業理念の浸透と自律的な社員が育つ組織づくり

(ⅱ)リーダーシップ改革と学び直しの推進

(ⅲ)DX、グローバル人材育成と多様な社員の活躍推進

f.経営基盤強化戦略

(ⅰ)安定調達と品質システムのレベルアップ

(ⅱ)持続的で健全な成長を支えるコーポレートガバナンス

(ⅲ)第８次環境中期計画の達成

＜主な取り組み＞

a.環境試験事業戦略

装置事業セグメントにおきましては、先端技術分野の試験ニーズに応える製品ラインアップを拡充し、受注拡大に取り組んでまいりました。また、部材価格の高騰に対応するため、製品値上げを実施いたしました。サービス事業セグメントにおきましては予防保全サービスの販売拡大に取り組むとともに、受託試験事業において車載用バッテリーの解析サービスを新たに開始いたしました。

b.グローバル戦略

欧州において自動車市場向け製品の販売拡大に取り組むとともに、中国において生産能力を増強いたしました。

c.新規事業戦略

先端技術分野において主に素材をターゲットとするサーマルソリューション事業や食品機械事業において、市場浸透に向けた取り組みを強化してまいりました。

d.モノづくり改革とDX戦略

部材不足が継続するなか、過去最高の受注高に対応するため、全社を挙げて戦略的在庫の積み増しや代替調達、設計変更などに取り組み、生産量の確保に努めてまいりました。また、Webを活用したプロモーションを強化いたしました。

e.組織開発・人材開発戦略

新しい企業理念を発表し、経営層と社員の対話を強化いたしました。また、新評価システムやコミュニケーション手法を取り入れるとともに新しい教育制度も導入いたしました。

f.経営基盤強化戦略

取締役会における審議の充実化と監督機能のさらなる強化を図ることを目的として、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

③2023年度の経営方針・連結業績目標・重点戦略

＜経営方針＞

変化対応力を高めて、収益力とニーズ対応力の向上を図る

＜連結業績目標＞

売上高560億円、営業利益50億円、営業利益率8.9％、ROE（自己資本利益率）7.5％

＜重点戦略＞

a.収益力の向上および納期正常化

部材の確保および生産の前倒しにより受注残高を早期に売上高につなげることで、製品納期の正常化を進め生産効率を改善してまいります。また、部材価格や電気代、人件費の高騰などに対応するため、製品価格の再値上げを検討するとともにコストダウンを徹底し収益を確保・拡大してまいります。

b.拡大するバッテリー市場への対応

日本および中国、欧州、北米において、バッテリー向け評価試験および検査装置のラインアップ拡充と販売拡大を図ってまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（1）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組

　企業理念THE ESPEC MINDには二つの重要な考え方があります。一つは「企業は公器」であることです。私たちは事業や企業活動を通じて社会に貢献する企業でありたいと考えています。二つ目は、エスペックは「ステークホルダーとの価値交換性の向上を目指す」ということです。これは、ステークホルダーのみなさまとの間で、お互いにとってより良い関係を築いていきたいということです。当社のサステナビリティ経営はTHE ESPEC MINDの実践であり、ESPEC Vision 2025の達成に向けた取り組みそのものです。当社は、こうした企業理念の実践と長期ビジョンの実現に向けた事業活動により「経済的価値」と「社会的価値」の創出と向上を図り、持続的成長を目指してまいります。

ESPEC Vision 2025／将来像

■エスペックの姿

・グローバルに〈環境〉をインテグレートするエスペック

・先端技術の安全・安心に貢献する企業

・クリエイティビティとバイタリティにあふれる成長企業

■エスペックの事業

・世界の先端技術にとって不可欠な存在となっている

・新ニーズへの一番乗りとなっている

・世界の市場における強力な販売・サービス体制を持っている

■エスペックの文化

・冒険心にあふれた構成員の活動によって、より「プログレッシブ」な文化が実現している

エスペックの「サステナビリティ経営」

企業理念の実践と長期ビジョンの実現に向けた事業活動により「経済的価値」「社会的価値」の創出と向上を図り、持続的成長を目指してまいります。

サステナビリティ方針

・企業理念「THE ESPEC MIND」の実践により、「経済的価値」と「社会的価値」の創出と向上を図ります

・ステークホルダーとのより良い価値交換により持続的成長を目指します

・ESPEC Vision 2025のもと、「環境創造技術」をかなめとした事業活動を通じて地球環境や社会課題の解決に貢献します

・サステナビリティに関する情報開示を積極的に行います

エスペックのステークホルダー・エンゲージメント

私たちは社会に貢献する企業であり続けるためにステークホルダーとのエンゲージメントを大切にしています。そのため、エスペックが2025年までに果たしたい「約束」をステークホルダーごとに設定しました。これをもとに、各ステークホルダーとの対話を重視し、日常のさまざまな機会や仕組みを通じてコミュニケーションの活性化に取り組んでいます。私たちはステークホルダーとの価値交換性を高めるために重要なことは何かを常に考えながら活動し、お互いにとってより良い関係を築いてまいります。

ESPEC Vision 2025／ステークホルダーとの約束

■エスペックと従業員

・貢献に応じた明瞭な分配と待遇

・意欲と能力ある人材への多彩な「成長支援」と「活躍機会の提供」

・多様なワークスタイルに対応する環境の整備

■エスペックと顧客

・どこよりも最適な機能のひと足早い提供

・常に進化し続けるパートナー

■エスペックと株主

・成長機会の永続的探求

・現在と将来の的確な発信

・「説明できる経営」の堅持

■エスペックと取引先

・フェアな取引

・提案・意見の歓迎

■エスペックと地域社会

・地域社会の文化と伝統の尊重

・能動的かつ良質なコミュニケーション

※ステークホルダー・エンゲージメントの主な取り組み（ステークホルダーごとの主な対話の方法・機会）に関する詳細は、サステナビリティレポート2022をご参照ください。

エスペックのマテリアリティ（重要課題）

マテリアリティ（重要課題）の特定にあたっては、まず、GRIスタンダードやSDGs（持続可能な開発目標）、外部調査などを参照し社会課題を抽出しました。次に、抽出した課題について、THE ESPEC MINDやESPEC Vision 2025との整合性などの観点から、持続的成長を図るために取り組むべき課題の選定を行いました。これらの選定した課題について執行役員会で協議・決定し、当社のマテリアリティとして特定しました。

なお、当社は長期ビジョンESPEC Vision 2025の達成に向けて、2022年度から最終ステージである中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」を推進しています。「プログレッシブ プラン2025」の策定にあたっては、当社が特定したマテリアリティを各経営戦略に落とし込んでおり、社会課題の解決に貢献する事業の強化と、E（環境）S（社会）G（ガバナンス）に視点をおいた経営基盤の強化に取り組んでおります。

　　　マテリアリティとSDGs目標

（2）地球環境に関する考え方及び取組

　当社は2022年度より第８次環境中期計画（計画実施期間2022～2025年度）をスタートし、特に地球温暖化対策と生物多様性保全活動を中心に取り組んでおります。

＜地球温暖化対策＞

　環境負荷低減に向けた技術を開発されるお客さまへの製品・サービスの提供を通じて、温室効果ガス排出量の低減に貢献してまいります。また、低GWP（地球温暖化係数）冷媒の搭載や省エネなど環境配慮型製品の開発を進めるとともに、取引先に対し、2025年までにSCOPE 1・2排出量を20％削減することを要請するなど取引先と一体となった活動を強化しております。さらに、当社は2020年より再生可能エネルギーの事業所への導入を進めており、2021年度に国内拠点への導入を完了しております。今後は自家発電比率の向上や海外拠点への再生可能エネルギーの導入を進めてまいります。

　当社は2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明し、気候変動に関する情報を開示しております。また、国際的な非営利団体CDPが公表した「CDP気候変動レポート2022」において、3年連続Bスコアに認定されるとともに、「サプライヤーエンゲージメント評価」において最高評価のAスコアとなり「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に初めて選定されました。

＜生物多様性保全活動＞

　森づくりや水辺づくりなど環境保全事業を通じて生物多様性保全に取り組む企業の活動を支援してまいります。また、当社の生物多様性保全活動の拠点である神戸R&Dセンターでは、社員と家族が在来苗木を植栽し育てた森やビオトープ、地元六甲北部の植物で構成した屋上草地を設置しており、生物多様性に配慮した事業所として第三者認証「ABINC（いきもの共生事業所）認証」の取得や、緑化優良工場等表彰制度（通称：全国みどりの工場大賞）「近畿経済産業局長賞」の受賞など社外より高い評価をいただいております。

　2022年11月には、創業75周年事業として、林野庁「法人の森林制度」を活用した新しい生物多様性保全活動「エスペック50年の森」をスタートいたしました。苗木を植樹し、生物多様性豊かな森を育むことで環境への貢献を目指すとともに環境教育の場としても活用してまいります。なお、2022年8月には、兵庫県立大学と「SDGs推進」に関する協定を締結いたしました。生物多様性保全や環境・エネルギー問題の解決に連携・協力してまいります。

■気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応

　当社は2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明いたしました。TCFDの提言に基づき積極的に情報開示を行ってまいります。

（3）人的資本・多様性に関する考え方及び取組

人権の尊重

　当社は企業理念THE ESPEC MINDの「宣言」において、人権の尊重を表明しております。また、エスペックに所属する全ての役員・社員に適用する「エスペック行動憲章・行動規範」においても「基本的人権を尊重し、社内外において、性別・年齢・国籍・人種・民族・宗教・信条・社会的身分・障がい等による差別的取扱、言動は一切行わない」旨を定め、毎年の社内教育を通じて周知徹底を図っております。

人事方針

　会社の盛衰は「人」で決まります。会社にとって「人」が中心であり「人」重視の経営こそが会社発展の原動力です。「社員が主役の会社でありたい」というのが基本的な考え方です。また、高いモチベーションと品格を兼ね備え、チャレンジ精神に富む良質な人材の開発・育成に取り組むことで「社員能力・活力の最大化」を目指しております。

ダイバーシティの推進および中期経営計画

　当社は「ダイバーシティの推進・人権尊重」をサステナビリティにおけるマテリアリティ（重要課題）の一つとして特定しており、意欲や能力のある社員が働きやすく活躍できる組織づくりに力を入れております。2013年度より女性の活躍推進を強化するとともに、シニア社員や外国人など多様な人材の活躍推進に取り組んでおります。

　中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」では、基本方針「個と職場の慣性と惰性を打破し、先端技術の実用化に貢献する」のもと、創造性と活力にあふれる組織、自律的な社員が活躍する組織へと改革に取り組み、IoTや次世代自動車分野の技術課題の解決への貢献を目指しております。中期経営戦略の一つである組織開発・人材開発戦略では、社員一人ひとりが自律的に行動し成長できる組織改革を推進しています。2021年度は、個人の能力や資質を人的資本として客観的に測定・フィードバックし、自己開発につなげることを目的として、執行役員と管理職を対象とした360°サーベイと人材アセスメントを実施しました。また、2022年4月には、社員への「貢献に応じた明瞭な分配と待遇」の実現に向け、新たな賃金制度を導入いたしました。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【事業等のリスク】

　当社におけるリスク管理につきましては、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) サステナビリティ全般に関する考え方及び取組　② リスク管理」に記載のとおりであります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)業績変動のリスク

　当社は、電子部品・電子機器および自動車関連メーカーを主要顧客としており、当社の業績は、これらの業界の業績や設備投資動向の影響を強く受けます。景気変動の影響等により主要顧客の設備投資が低調に推移した場合は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また当社は、国内市場において高い市場シェアを持っておりますが、国内市場は成熟市場であるため当社の成長は、海外市場での業績に左右されます。高い市場シェアを持つ欧米の環境試験器メーカーや低価格を武器に市場参入を図る中国、台湾メーカーとの競争が当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、これらの業績変動リスクの緩和と次代の成長を図るため、海外市場のさらなる拡大と中期経営計画に基づき新たな収益基盤となる新規事業開発を推進しております。

(2)災害、感染症、戦争等に係るリスク

　当社の2022年度における連結売上高に占める海外売上高比率は52.7％と高く、今後もこの比率はさらに高まると考えております。事業を展開する国や地域において、大規模な自然災害、重大な感染症の流行、戦争、テロ、政情不安等の予見困難な社会的混乱が発生する事態になった場合、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の主要な製造拠点、研究開発拠点は国内にあり、これらの主要な施設が地震や台風等の自然災害により甚大な損害を被った場合は事業運営が困難になるだけでなく、施設の修復または建て直しのために巨額の費用が発生する可能性があります。当社が直接被害を被らない場合でも、電力等のインフラの供給が制限されたり、サプライヤーから必要な部品、素材等の供給が受けられないなどの二次的被害を被ることで、事業活動に大きな支障が生じる可能性があります。当社におきましては、非常事態が発生した場合または発生が予想される場合には、危機対応規定に基づき、当社および関係者が被る損失を最小限にとどめるよう迅速な情報伝達と適切な対処、誠意ある対応を行っております。

(3)輸出規制に伴うリスク

　当社商品の輸出および技術の提供に関しては、外国為替及び外国貿易法、米国輸出管理規則（EAR）など、国内外の輸出管理関連法令の影響下にあります。また、最終需要者等を通じて、懸念国や懸念需要者に大量破壊兵器または通常兵器等の開発用として転用される可能性もあります。これらのことにより、当社の商品、技術が予期せぬ第三者、用途で使用され、結果として当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、最新の法規制を遵守すべく、輸出管理本部を主体として、商品の仕様、仕向地、最終需要者、用途、取引経路等を把握しております。

(4)サプライヤーへの依存、原材料の調達および価格高騰に伴うリスク

　当社は、多種の部品や素材を複数のサプライヤーから購入しております。また、生産量の変化への対応と多様な生産技術を効率よく獲得するため、複数の外注加工業者を活用しております。サプライヤー、外注加工業者の倒産や事業撤退等により供給が停止した場合は生産に問題が生じる可能性があります。また、サプライヤーの責により、欠陥の内在する部品が混入した場合、生産の大幅な遅れや、最悪の場合には納品後の製品に対する対応等のために多額の費用が必要になる可能性があります。また、当社製品の原材料は、主にステンレス、鉄、銅、アルミニウム等であり、それらの仕入価格は国際市況の影響を受けます。世界的な半導体、電子部品等の不足による調達遅延や、原材料価格が高騰した場合、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、サプライヤーおよび外注加工業者に対し、厳重な取引先管理を実施し、品質保証、生産管理、環境管理体制、安定調達を目指したサプライチェーンの評価や指導を行い、相互の信頼関係の醸成に努めております。

(5)業務提携、企業買収等に伴うリスク

　当社は、事業領域の拡大のため、業務、資本提携や企業買収等を実施することがあります。事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業環境の変化等により当初想定した効果が得られない場合、のれんの減損処理等によって当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、これらの意思決定に際しては、対象となる企業の事業内容や財務内容、取引関係等について詳細な事前審査を実施し、十分にリスクを検討しております。

(6)情報セキュリティ事故に伴うリスク

　当社は、業務を遂行するうえで個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。情報漏洩等の情報セキュリティ事故が発生した場合、当社の社会的信用やブランドイメージの低下等によって当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、情報セキュリティマネジメントシステムの国際認証規格「ISO27001」に基づき情報資産の管理を徹底しております。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、2022年９月８日開催の取締役会において、日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社の環境試験装置事業の譲受に向けた基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。

詳細は、同日公表の「事業の一部譲受に向けた基本合意書の締結に関するお知らせ」に記載のとおりであります。

https://www.espec.co.jp/news/data/20220908.pdf

６【研究開発活動】

当社では研究開発活動としてコア技術である環境創造技術の深耕とネットワークシステム技術や電子デバイス計測制御技術との組み合わせにより、自動車や５Ｇ・IoTに関連する市場に向けた各種試験装置の製品開発を行いました。また、新たな事業領域である食品機械市場、医療、マテリアル市場に向けた製品開発や、省エネルギー・地球温暖化対策といった環境負荷低減技術の研究開発を行ってまいりました。

当連結会計年度における研究開発費は1,041百万円であり、事業セグメント別の研究開発費は装置事業990百万円、サービス事業51百万円であります。

装置事業およびサービス事業の研究開発活動の成果は次のとおりであります。

(1)装置事業

①地球温暖化係数(GWP:Global Warming Potential)の低い新冷媒R-473Aを搭載した恒温恒湿器の各モデルの開発を進めております。冷媒R-23よりGWP値が88％削減された新冷媒を採用するとともに、独自技術により性能確保をしながら省エネを実現し、製品ライフサイクル全体の温室効果ガス排出量低減に貢献してまいります。

②半導体の高発熱負荷に対応したバーンインチャンバーを開発しました。-20℃から+150℃の温度範囲において、許容発熱負荷を従来比で４倍に拡大し、半導体が高発熱状態であってもチャンバー内の温度を均一に保持可能としました。今後も、IoTや次世代自動車分野で活用が進む最先端半導体の品質確保に貢献してまいります。

③５Ｇ通信機器の温度特性試験に対応した電波暗箱型恒温器について、新たに内容積の大きな4器種を開発し、ラインアップを拡充しました。電波暗箱型恒温器は、電波を遮蔽するシールド機能に加え、恒温槽内での電波の反射を防ぐ電波暗箱機能を備えており、-40℃から+100℃の温度環境下で無線試験が可能です。試験の対象物に合わせた多様な試験装置をラインアップし、高まる需要にお応えしてまいります。

④通電（発熱）状態での計測が容易、かつ試料の変化が観察可能な卓上型無風恒温槽「ワンデバイスチャンバー」を開発いたしました。５Ｇ通信、自動運転化の普及に伴い課題となっている高発熱部品や高密度実装基板の熱対策や、光通信用デバイス、高周波デバイスなどの「熱設計」や「サーマルマネジメント（熱管理）」のための評価に貢献してまいります。

⑤神戸R&Dセンターに設置されている全天候型試験ラボを活用し、お客さまの技術分野の課題解決に向けた、新たな試験方法の共同開発を進めております。全天候型試験ラボでは、温度、湿度、雪、雨、霧、太陽光、風のような地球上のさまざまな気象環境を動的に再現することができます。社内外の技術の融合によるイノベーションの活性化を目指してまいります。

⑥日々進化するデバイスの評価におけるお客さまの課題解決をサポートするため、神戸R&Dセンターにソリューションラボを開設しました。ソリューションラボには当社製品および各種計測器を設置し、これらを活用しながらお客さまとのコラボレーション活動を推進し、お客さまの課題解決に貢献してまいります。

(2)サービス事業

　モバイル端末（SIM）通信およびクラウドを利用した新しいネットワークサービスの提供を開始いたしました。

　高いセキュリティ環境下で、リモートワーク中や遠隔地からも装置の運転状況を確認いただけます。