(5)【所有者別状況】

　（注）１. 自己株式株1,708,580株は、「個人その他」に17,085単元、「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。なお、自己株式1,708,580株は株主名簿記載上の株式数であり、かつ、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数であります。

２. 「金融機関」に、株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株240,400株（2,404単元）が含まれております。

３. 証券保管振替機構名義の株式はありません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

　　　当社は、2018年６月22日開催の第65回定時株主総会において、当社の取締役および執行役員に対する新たな業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入することを決議しておりますが、2022年６月23日開催の第69回定時株主総会の決議に基づき、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、取締役等（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬の額および内容を改めて設定いたしました。詳細は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(4) 役員の報酬等」に記載のとおりであります。

　　①本制度の概要

　　　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

　　②本制度の対象者

　　　当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）および執行役員

　　　③信託期間

　　　2018年８月から本信託が終了するまでといたします。なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続いたします。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規定の廃止等により終了いたします。

　　④信託金額（報酬の額）

　　　当社は、2019年３月末日で終了した事業年度から、2022年３月末日で終了した事業年度までの４事業年度（以下「当初対象期間」といい、当初対象期間および当初対象期間の経過後に開始する４事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という）およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入しており、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、当初対象期間において411,884,600円の金銭を拠出し、本信託を設定しております。今般、監査等委員会設置会社への移行に伴い、本信託は、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする信託として存続させることといたします。

　　本制度が終了するまでの間、今後の各対象期間において、当社は、原則として対象期間ごとに、412百万円（うち取締役分300百万円）を上限として本信託に追加拠出することといたします。

　　⑤当社株式の取得方法および取得株式数

　本信託による当社株式の取得は、上記④により拠出された資金を原資として、取引市場を通じてまたは当社

の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することといたします。本信託による当社株式の取得につき、

その詳細は、適時適切に開示いたします。

　　⑥取締役等に給付される当社株式等の数の算定方法

取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規定に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、80千ポイント（うち取締役分60千ポイント）を上限といたします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。

なお、取締役等に付与されるポイントは、下記⑦の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本議案をご承認いただいた後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て、または株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限および付与済みのポイント数、または換算比率について合理的な調整を行う）。

下記⑦の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役等に付与されたポイント数といたします（以下「確定ポイント数」という）。

　各事業年度に付与されるポイント＝(a)役位ポイント＋業績ポイント（(b)基礎ポイント×(c)業績連動係数）

　(a)役位ポイント

　(b)基礎ポイント

※(a)および(b)の取締役　常務執行役員のポイントは2022年4月１日より適用いたします。

　(c)業績連動係数

※業績連動係数は、連結売上高および連結営業利益の各事業年度目標（決算短信における連結業績予想発表値）達成率の単純平均に基づき決定いたします。

　　⑦当社株式等の給付

　　取締役等が退任し、役員株式給付規定に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記⑥に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規定に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。なお、ポイントの付与を受けた取締役等であっても、解任された場合、在任中に善管注意義務または忠実義務に違反した場合は、給付を受ける権利を取得できないことといたします。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１. 保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式240,400株は含めておりません。

　　　　２. 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式数は含めておりません。

　　　　３．当社は、2023年３月７日開催の取締役会において、株式給付信託（BBT）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、同年３月23日に自己株式91,300株を第三者割当により処分いたしました。

３【配当政策】

(1）利益配分の基本方針

　当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、株主のみなさまへの適切な利益還元の姿勢をより明確にするため配当基本方針を改定いたしました。改定後の方針は次のとおりであります。

　当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと認識するとともに、永続的な企業価値の向上が株主価値向上の基本であるとし、継続性と配当性向を勘案して配当を決定することを基本方針としております。具体的には、連結配当性向30％を目途とする配当還元を維持しつつ、さらに現金及び現金同等物の残高が配当、法人税、運転資金、設備投資、戦略投資などの予定必要資金を超過する場合は、超過資金の３分の１を目途に配当として上乗せいたします。なお、安定配当として20円の配当金を利益水準に関わらず維持いたしますが、２期連続で連結純利益が赤字の場合には、見直しする可能性があります。

　また、自己株式取得についても、必要な内部留保の水準を考慮しつつ、経営環境の変化および財務状況等を勘案のうえ、機動的に検討することといたします。

(2）当事業年度の配当決定に当たっての考え方

　当事業年度の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき１株につき45円（普通配当43円、記念配当２円）とさせていただきました。なお、中間配当金として24円をお支払いしておりますので、年間の配当金は１株につき69円となります。

(3）内部留保資金の使途

　将来の利益の源泉となる新製品開発や事業戦略への投資に活用してまいります。

　（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

　（注）１. 2022年６月23日開催の第69回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

２. 社外取締役　柳谷 彰彦氏および平田 一雄氏ならびに田中 崇公氏および吉田 恭子氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断しております。

３. 社外取締役　柳谷 彰彦氏および平田 一雄氏ならびに田中 崇公氏および吉田 恭子氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

４. 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６. 所有株式数は、役員持株会の持分を含めて表示しております。

②役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社および子会社の役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料の約10％（株主代表訴訟補償特約部分）については当社の取締役が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、1年毎に契約更新しております。

(3)【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

a.監査等委員会の組織

　　当社における監査等委員会は、常勤監査等委員１名と監査等委員(社外取締役)２名で構成しております。監査等委員(社外取締役)には弁護士である田中 崇公氏と公認会計士である吉田 恭子氏が就任しており、それぞれ法令および財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。また、情報の充実を図り、内部監査室等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために石井 邦和氏を常勤監査等委員として、子会社の業務および財産の状況の調査するために選定監査等委員として選定しております。更に、監査等委員会の運営や監査業務などの監査等委員の職務の補助を行う監査等委員会スタッフ２名を配置しております。なお、監査等委員会スタッフは内部監査室との兼務者であり、監査等委員会スタッフの独立性を確保するため、その人事異動、人事評価については監査等委員会の事前の同意を得ることとしています。

b.監査等委員会の活動状況

　　当社は2022年６月23日開催の第69回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行したため、2022年６月までは監査役会を３回、６月以降は監査等委員会を10回開催いたしました。

　監査等委員会の議長は常勤監査等委員が務め、監査等委員でない社外取締役２名および内部監査室長も情報共有と意見交換を目的に、オブザーバーとして監査等委員会に出席しております。その平均所要時間は約２時間です。個々の監査等委員および監査役の出席状況は次のとおりです。

（注）１.堤　昌彦氏は、2022年６月23日開催の第69回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任し、同株主総会で補欠監査等委員に選任されました。

２.堤　昌彦氏の出席回数は、監査役退任までのものです。

　監査等委員会は、内部監査室および監査等委員でない社外取締役との情報の共有を図るとともに、監査等委員間の意思疎通を高めて、監査の実効性の向上に努めております。監査等委員会における当事業年度の決議事項22件、審議事項９件、報告事項は60件です。その内容は以下のとおりです。

(ⅰ)監査等方針および監査等計画の決定

(ⅱ)監査等委員会規定および監査等委員会監査等基準制定

(ⅲ)会計監査人の評価基準の制定

(ⅳ)内部統制システムの運用評価基準の制定

(ⅴ)会計監査人の解任または不再任の決定の方針の決定

(ⅵ)会計監査人の監査計画と監査報酬の相当性の同意

(ⅶ)会計監査人の再任可否の相当性と再任の決定

(ⅷ)取締役の選任等・報酬等に対する意見の決定

(ⅸ)内部統制システムの構築・運用状況の確認と評価

(ⅹ)内部監査結果の聴取

(ⅺ)りん議承認および重要会議決議事項等の確認

(ⅻ)監査報告書の審議と承認　等

監査等委員会では、監査等委員が分担し監査活動をおこなうとともに、内部監査室との連携を深めることにより、組織的監査の整備に努めてまいりました。監査等委員会は、内部監査室に対して執行部門の業務監査を指示し、また報告を受け、その結果を踏まえて適法性および妥当性を検証することに取り組みました。

主な監査活動の内容は以下のとおりです。

(ⅰ)取締役会その他の重要な会議への出席

以下の重要な会議に出席し、必要に応じて質問を行い、意見を述べました。

取締役会、経営方針発表会、部門目標審査会、執行役員会、内部統制システム委員会、リスク管理委員会、輸出管理委員会、情報開示委員会　等

(ⅱ)重要な決裁書類等の閲覧

りん議書、資産管理報告書類、決算報告書類、グループ会社の取締役会議事録等により、経営情報を収集するとともに、決裁手続き等が適正に実施されていることを確認いたしました。

(ⅲ)会長、社長および取締役等の他経営幹部との意見交換

会長、社長および取締役、執行役員、本部長との個別面談を計23回実施いたしました。

(ⅳ)内部監査室の往査に同席し、事業所、部門および子会社の業務、財産等を調査いたしました。

内部監査室では、事業所、部門の21部門40グループに対して、また子会社１社に対して往査を実施いたしました。

(ⅴ)子会社（海外含む）監査役等との連携

国内グループ会社監査役連絡会を３回、海外グループ会社監査役連絡会を３回、国内海外グループ会社監査役合同連絡会を１回実施し、子会社の監査上の課題を共有するとともに各社の業務の適正性を確保するための体制と運用状況を確認しております。

(ⅵ)内部統制システムの構築・運用状況の監視

日常の監査活動を通して、内部統制システム整備の基本方針が適正に構築され、その運用状況について検証いたしました。

(ⅶ)会計監査人とのコミュニケーション

会計監査人からの監査計画および四半期レビュー、監査結果報告等に出席し、監査上の主要な検討事項に対する監査の状況を把握するとともに、監査活動に必要な情報を共有することに努め、監査の実効性を向上することに取り組みました。また、会計監査人の独立性および職務を適正に行うことを確保するための体制と監査報酬の相当性の確認を行い、会計監査人の再任を株主総会の目的事項としないことを決定いたしました。

(ⅷ)内部監査室との連携

常勤監査等委員は内部監査室と原則月１回の情報交換会を行っております。また、内部監査室の責任者は監査等委員会にオブザーバーとして毎回出席し、内部監査の結果を報告するとともに、情報の共有に努めました。

(ⅸ)競業取引および利益相反取引等の監査

競業取引、利益相反取引、会社がする無償の利益供与、子会社もしくは株主等との通例でない取引、自己株式の取得および処分または消去に関する事項について法令・定款に違反する事実がないことを確認いたしました。

(ⅹ)監査等委員会レポートの発行

期中において業務監査および取締役等との意見交換の結果、会計監査人との連携で収集した情報等をもとに、内部統制システムの運用状況を評価し監査等委員会レポートにまとめ、取締役等に配信するとともに、必要に応じて取締役会に報告いたしました。

②内部監査の状況

　当社における内部監査室６名（うち兼務２名）は、年間の内部監査計画に基づき、各部門の業務が法令、定款および会社規定を遵守し、効率的に遂行されているか監査いたしました。監査の結果は、社長と取締役会、監査等委員会に直接報告するとともに、会長、取締役、執行役員、本部長に監査報告書を提出いたしました。また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を行い、その結果は内部統制システム委員会と監査等委員会に報告いたしました。

会計監査人とも適宜、情報交換を実施いたしました。

内部監査室は、監査等委員会との連携を重視し、内部監査室長は監査等委員会に毎回出席するとともに常勤監査等委員と原則月１回の情報交換会を行いました。

③会計監査の状況

a.会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

42年間

c.業務を執行した公認会計士

石原 伸一氏

山岸 康徳氏

d.監査業務にかかる補助者の構成

　当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士８名、その他18名であります。

e.会計監査人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人の評価基準等に基づいて会計監査人の品質管理体制、監査体制、独立性、職務遂行状況および専門性などが適切であると判断し、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選定いたしました。

f.監査等委員会による会計監査人の評価

　監査等委員会は、会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人の品質管理、監査チームの状態、監査計画と監査報酬、経営者等とのコミュニケーションの状況、グループ会社に対する監査の状況などについて説明を受け、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守し、その体制が確保できているかについて、総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（トーマツ）に属する組織に対する報酬（aを除く）

提出会社における非監査業務の内容は、税務申告に関しての助言や税務コンサルティング等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関しての助言や税務コンサルティング等であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

監査日程等を勘案した上で、取締役会で承認しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、監査の実施状況、監査時間および監査報酬の推移を確認し、当該事業年度の監査時間および

監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意をしております。

(4)【役員の報酬等】

①当事業年度に係る報酬等の総額等

(注) 1.当社は、2022年６月23日開催の第69回定時株主総会の決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。上記には、同株主総会の終結の時をもって任期満了により退任した取締役４名（うち社外取締役１名）および監査役４名（うち社外監査役３名）を含んでおります。このうち、監査役３名（うち社外監査役２名）につきましては、同株主総会の終結の時をもって監査役を退任した後、新たに監査等委員である取締役に就任したため、報酬等と人数につきましては、監査役在任期間分は監査役に、監査等委員である取締役在任期間分は取締役（監査等委員）に含めて記載しております。

2.上記の株式報酬の額には、当事業年度に計上した役員株式給付引当金を記載しております。

②取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

　当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。その概要は以下のとおりです。

・当社の取締役報酬の決定にあたっては、公正性および合理性を確保するとともに、適切なインセンティブを付与することで、当社の持続的成長および中長期的な企業価値に向けて、取締役の意欲向上に繋がる報酬体系とすることを基本方針とする。

・取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）については、役位および在任期間などに応じて定める固定額の基本報酬と、各事業年度の業績に応じて定める業績連動報酬から構成する。

・社外取締役については、独立性確保の観点および非業務執行であることから、固定額の金銭報酬のみとする。

・各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、指名報酬委員会において審議をしたのちに、取締役会で決定する。

・監査等委員である取締役については、独立性確保の観点および非業務執行であることから、固定額の金銭報酬のみとする。各監査等委員である取締役の報酬額は、指名報酬委員会において審議をしたのちに、監査等委員会で決定する。

③取締役の報酬等の種類別の割合に関する方針

・取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）の種類別の報酬は、金銭報酬（固定報酬部分）、金銭報酬（業績連動報酬部分）、株式報酬（固定報酬部分）、株式報酬（業績連動報酬部分）で構成し、その構成比率は原則、60％、20％、８％、12％とする。

・社外取締役および監査等委員である取締役については、独立性確保の観点および非業務執行であることから、固定額の金銭報酬のみとする。

　　④金銭報酬等に関する事項

a.固定報酬

金銭報酬における固定報酬部分は、指名報酬委員会で審議された「取締役報酬の支給基準」に基づき算定しており、その支給にあたっては、固定報酬部分を12分の１した金額を基本月俸として毎月一定の日に支給することとしております。

b.業績連動報酬

金銭報酬における業績連動報酬部分は、当社の中期経営計画と整合する収益力の指標として、各事業年度の連結営業利益率によって決定しております。その算定方法は、基本月俸に指名報酬委員会で審議された支給倍率を乗じて算定しております。その支給にあたっては、業績連動報酬部分を12分の１した金額を翌年度の７月から毎月一定の日に支給することとしております。なお、2021年度の連結営業利益率は4.7％です。

⑤株式報酬（非金銭報酬等）に関する事項

株式報酬（非金銭報酬等）につきましては、コーポレートガバナンス・コードが求める「持続的な成長に向けた健

全なインセンティブ付け」を実現することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

a.固定報酬

株式報酬における固定報酬部分は、役位に応じて定まる役位ポイントに基づき算定いたします。なお、各取締役に付与されるポイントは当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算いたします。

b.業績連動報酬

株式報酬における業績連動報酬部分は、役位に応じて定まる基礎ポイントに業績連動係数を乗じて算定しております。その業績連動係数は、当社の中期経営計画と整合する収益力の指標として、連結売上高および連結営業利益の各事業年度目標（決算短信における連結業績予想発表値）達成率の単純平均に基づき決定いたします。なお、当事業年度の連結売上高および連結営業利益については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

上記のa.およびb.の株式報酬を受ける時期は、原則として取締役の退任時とし、それまでの付与ポイントの合計数を株式数に換算し給付いたします。なお、納税資金確保のため、給付株式の25％は、退任時の時価で現金化し支給いたします。

⑥取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

・監査等委員会設置会社移行前の当社取締役の金銭報酬の額は、2008年６月24日開催の第55回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額３億円以内および監査役の報酬限度額を年額８千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役は２名）、監査役の員数は４名（うち社外監査役は２名）です。

また、上記の取締役の報酬限度額とは別枠として、2018年６月22日開催の第65回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度の導入を決議いただいており、本制度で定める役員株式給付規定に基づき、３億円（４事業年度分）を拠出しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名です。

・監査等委員会設置会社移行後の当社取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」という）の金銭報酬の額は、2022年６月23日開催の第69回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を移行前と同額の年額３億円以内（うち社外取締役分は年額２千５百万円以内）および監査等委員である取締役の報酬限度額を移行前と同額の年額８千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役は２名）、監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は２名）です。

また、上記の取締役の報酬限度額とは別枠として、2022年6月23日開催の第69回定時株主総会において、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬の額および内容を改めて決議いただいており、実質的な本制度に係る報酬枠の内容は2018年６月22日開催の第65回定時株主総会においてご承認いただきました内容と同一です。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）の員数は５名です。

⑦取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度においては、2022年５月13日開催の取締役会にて指名報酬委員会で審議された決定方針に基づき、代表取締役会長 石田雅昭に各取締役の個人別の金銭報酬における固定報酬部分の決定を委任する旨の決議をしております。これらの権限を委任した理由は、当社の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには、取締役会議長である代表取締役会長が最も適していることからであります。

(5)【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有するものを純投資

目的である投資株式とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、企業価値を向上させるための中長期的な観点から、当社の取引先について、安定的な取引関係の維持および強化に資すると判断される場合に限り株式を保有しております。保有株式については、中長期的な経済合理性や将来の見通しなどから、保有の適否について取締役会において定期的に検証を行い、保有の意義が十分でないと判断される株式については縮減を図ることとしております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注） 定量的な保有効果は算定が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性につきましては、発行

会社における当社との取引実績、当該株式の配当利回り等を総合的に勘案し検証いたしました。

みなし保有株式

該当事項はありません。

　　　d.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに　　当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。