１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
(1) 開示情報は、最新の開示基準に準拠して作成する必要があるため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開示基準の留意点や変更点等について適切に把握する体制を整備しております。また、監査法人主催のセミナー等にも参加しております。
(2) 会社情報の開示体制としましては、適時適切な開示の充実を目的とし、2005年３月に情報開示規定を制定いたしました。また、2005年度より情報開示委員会を設置し、以降、必要な都度委員会を開催し任意開示情報も含め適切に運用しております。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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契約負債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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製品保証引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員株式給付引当金 |
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|
役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
|
|
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|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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|
給料及び手当 |
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研究開発費 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
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|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
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|
|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
補助金収入 |
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|
為替差益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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|
固定資産除却損 |
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|
固定資産売却損 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
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|
|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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|
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|
|
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当期変動額合計 |
△ |
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|
|
|
|
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当期末残高 |
|
△ |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
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|
当期変動額 |
|
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|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
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|
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△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
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|
|
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△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
|
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△ |
|
|
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当期末残高 |
|
△ |
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△ |
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|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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|
|
その他 |
|
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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信託受益権の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形及び無形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の売却及び償還による収入 |
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貸付金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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|
|
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１. 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
ESPEC NORTH AMERICA,INC.
(2）主要な非連結子会社の名称等
ESPEC ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 なし
(2）持分法適用の関連会社数 なし
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海愛斯佩克環境設備有限公司、愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司、愛斯佩克測試科技（上海）有限公司、愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司、ESPEC (CHINA) LIMITEDの決算日は12月31日であります。これらの会社については、連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結しております。
４. 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものは、時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）、市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ 棚卸資産
仕掛品は主として個別法による、その他の棚卸資産は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
ニ 製品保証引当金
製品の保証期間に係る無償のアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する保証費用の発生経験率に基づき計上しております。
ホ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。
ヘ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議しておりますが、現任役員の役員退職慰労金制度廃止日までの就任期間に対応する金額を引当計上しております。
ト 役員株式給付引当金
役員への当社株式等の交付に備えて、当連結会計年度における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。
(追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2018年８月より当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」という）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。
また、当社は2022年６月23日開催の第69回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、第65回定時株主総会の決議による本制度の報酬枠を廃止し、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する本制度に係る報酬枠の設定を改めて決議しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
本制度に関する会計処理につきましては、本信託の資産及び負債ならびに損益を連結財務諸表に含めて計上する総額法を適用しております。また、役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度 (2022年３月31日) (2023年３月31日） |
自己株式の帳簿価額 2,236百万円 3,318百万円
うち当社所有自己株式の帳簿価額 1,854百万円 2,810百万円
うち本信託所有自己株式の帳簿価額 382百万円 507百万円
自己株式数 1,410,246株 1,948,980株
うち当社所有自己株式数 1,231,846株 1,708,580株
うち本信託所有自己株式数 178,400株 240,400株
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
イ 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
当社グループの主な事業内容は、装置事業とサービス事業であり、その履行義務の内容は、環境試験器などの製造・販売、当該製品の据付、現地での調整作業、移設、メンテナンス及び保守、受託試験等となっております。なお、取引の対価は、前受金を除き履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。
ロ 主な履行義務に係る収益を認識する通常の時点
①据付及び現地での調整作業を伴わない製品・サービスの提供について、製品を引き渡す又は役務を提供する一時点において履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は役務の提供時点で収益を認識しております。
②据付及び現地での調整作業を伴う製品・サービスの提供について、製品の据付及び現地での調整作業が完了する一時点において履行義務が充足されることから、製品の据付及び現地での調整作業の完了時点で収益を認識しております。
③特定の製品の販売や製品の移設などについては、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて顧客がそれを支配するため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法によっております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。
④製品の保守契約等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、当該契約期間にわたり履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
ハ 契約に保証及び関連する義務が含まれる場合の履行義務に関する情報
環境試験器などの販売契約において、引渡し後、概ね１年から５年以内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払い預金の他、取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する、容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
（１）概要
その他包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分の取扱いを定めるもの。
（２）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,488百万円は、「契約負債」2,488百万円として組み替えております。
※１ 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
定期預金 |
4百万円 |
4百万円 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
買掛金 |
0百万円 |
－百万円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
196百万円 |
198百万円 |
※３ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づいて事業用土地の再評価を行っております。
① 土地の再評価方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳に登録された価額（固定資産税評価額）に合理的な調整を行う方法および同条第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価による方法により算出しております。
② 再評価を行った年月日
2002年３月29日
③ 再評価を行った土地の決算期末日における時価と再評価後の帳簿価額との差額
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
|
10百万円 |
10百万円 |
４ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※５ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金の受入れ等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
58百万円 |
58百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
4 |
4 |
|
計 |
63 |
63 |
６ 当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うためとコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
コミットメントラインの総額 |
3,000百万円 |
3,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
3,000 |
3,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高について、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」を記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
|
※４ 特別利益「固定資産売却益」の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
5 |
|
工具、器具及び備品 |
2 |
2 |
|
計 |
2 |
7 |
※５ 特別損失「固定資産売却損」の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
5 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
－ |
|
計 |
0 |
5 |
※６ 特別損失「固定資産除却損」の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
3百万円 |
5百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
4 |
2 |
|
工具、器具及び備品 |
2 |
1 |
|
ソフトウェア |
0 |
－ |
|
計 |
10 |
8 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△106百万円 |
370百万円 |
|
組替調整額 |
△390 |
△12 |
|
税効果調整前 |
△496 |
357 |
|
税効果額 |
105 |
△107 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△391 |
249 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,278 |
560 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
32 |
△33 |
|
組替調整額 |
0 |
△6 |
|
税効果調整前 |
32 |
△40 |
|
税効果額 |
△9 |
12 |
|
退職給付に係る調整額 |
22 |
△27 |
|
その他の包括利益合計 |
909 |
782 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１. 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
23,781 |
－ |
－ |
23,781 |
２. 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
915,593 |
500,053 |
5,400 |
1,410,246 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会の決議による取得 500,000株
単元未満株式の買取りによる増加 53株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）からの譲渡による減少 5,400株
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式数に含めており、本信託が所有する株式数は178,400株であります。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
945 |
41 |
2021年３月31日 |
2021年6月24日 |
|
2021年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
405 |
18 |
2021年９月30日 |
2021年12月10日 |
（注）１.2021年６月23日の決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年３月31日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数183,800株に対する配当金７百万円を含んでおります。
２.2021年11月11日の決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年９月30日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数178,400株に対する配当金３百万円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
947 |
42 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2022年３月31日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数178,400株に対する配当金７百万円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１. 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
23,781 |
－ |
－ |
23,781 |
２. 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,410,246 |
659,334 |
120,600 |
1,948,980 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会の決議による取得 567,600株
業績連動型株式報酬制度の継続に伴う第三者割当による自己株式の取得 91,300株
単元未満株式の買取りによる増加 434株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
業績連動型株式報酬制度の継続に伴う第三者割当による自己株式の処分による減少 91,300株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）からの譲渡による減少 29,300株
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式数に含めており、本信託が所有する株式数は240,400株であります。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
947 |
42 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
|
2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
541 |
24 |
2022年９月30日 |
2022年12月12日 |
（注）１.2022年６月23日の決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2022年３月31日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数178,400株に対する配当金７百万円を含んでおります。
２.2022年11月11日の決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2022年９月30日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数149,100株に対する配当金３百万円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
993 |
45 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2023年３月31日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数240,400株に対する配当金10百万円を含んでおります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
13,254百万円 |
13,998百万円 |
|
有価証券勘定 |
2,902 |
302 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△4 |
△4 |
|
流動資産「その他」に含まれる金銭債権信託受益権等 |
4 |
1 |
|
現金及び現金同等物期末残高 |
16,157 |
14,298 |
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにエスペックサーマルテックシステム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにエスペックサーマルテックシステム株式会社株式の取得価額とエスペックサーマルテックシステム株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
728百万円 |
|
固定資産 |
395 |
|
のれん |
444 |
|
顧客関連資産 |
146 |
|
流動負債 |
△19 |
|
固定負債 |
△206 |
|
非支配株主持分 |
△208 |
|
エスペックサーマルテックシステム株式会社株式の取得価額 |
1,280 |
|
エスペックサーマルテックシステム株式会社現金及び現金同等物 |
△433 |
|
差引：エスペックサーマルテックシステム株式会社取得のための支出 |
846 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年以内 |
30 |
31 |
|
１年超 |
47 |
18 |
|
合計 |
78 |
49 |
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金等の金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、外貨建営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額(*2) （百万円） |
時価(*2) （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 受取手形 |
1,796 |
1,796 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
11,792 |
11,792 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
2,607 |
2,607 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 (*3) |
2,415 |
2,415 |
－ |
|
(5) 支払手形及び買掛金 |
(3,478) |
(3,478) |
－ |
|
(6) 電子記録債務 |
(3,817) |
(3,817) |
－ |
|
(7) 未払法人税等 |
（428) |
(428) |
－ |
|
(8) 長期借入金 (*4) |
(352) |
(336) |
15 |
|
(9) デリバティブ取引 (*5) |
(26) |
(26) |
－ |
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「有価証券」については、金銭の信託などの短期投資であり、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
496 |
(*4) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額(*2) （百万円） |
時価(*2) （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 受取手形 |
2,106 |
2,106 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
13,865 |
13,865 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
3,540 |
3,540 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 (*3) |
2,637 |
2,637 |
－ |
|
(5) 支払手形及び買掛金 |
(4,469) |
(4,469) |
－ |
|
(6) 電子記録債務 |
(5,145) |
(5,145) |
－ |
|
(7) 未払法人税等 |
（603) |
(603) |
－ |
|
(8) 長期借入金 (*4) |
(293) |
(270) |
22 |
|
(9) デリバティブ取引 (*5) |
(10) |
(10) |
－ |
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「有価証券」については、金銭の信託などの短期投資であり、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
498 |
(*4) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
13,254 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
1,796 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
11,792 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,607 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
金銭信託 |
2,600 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
32,051 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
13,998 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
2,106 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
13,865 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
3,540 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
金銭信託 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
33,510 |
－ |
－ |
－ |
（注）２. 借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
82 |
82 |
82 |
82 |
20 |
－ |
|
リース債務 |
209 |
221 |
167 |
8 |
1 |
－ |
|
合計 |
291 |
303 |
250 |
91 |
22 |
－ |
当連結会計年度(2023年３月31日)
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
90 |
90 |
90 |
22 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
217 |
177 |
13 |
9 |
2 |
－ |
|
合計 |
307 |
267 |
103 |
32 |
2 |
－ |
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,415 |
－ |
－ |
2,415 |
|
資産計 |
2,415 |
－ |
－ |
2,415 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
26 |
－ |
26 |
|
負債計 |
－ |
26 |
－ |
26 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,637 |
－ |
－ |
2,637 |
|
資産計 |
2,637 |
－ |
－ |
2,637 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
10 |
－ |
10 |
|
負債計 |
－ |
10 |
－ |
10 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
336 |
－ |
336 |
|
負債計 |
－ |
336 |
－ |
336 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
270 |
－ |
270 |
|
負債計 |
－ |
270 |
－ |
270 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(2) デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
１. その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
① 株式 |
2,248 |
808 |
1,439 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,248 |
808 |
1,439 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
① 株式 |
167 |
189 |
△22 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
2,902 |
2,902 |
－ |
|
|
小計 |
3,069 |
3,091 |
△22 |
|
|
合計 |
5,317 |
3,900 |
1,417 |
|
（注） 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
① 株式 |
2,637 |
903 |
1,734 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,637 |
903 |
1,734 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
① 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
302 |
302 |
－ |
|
|
小計 |
302 |
302 |
－ |
|
|
合計 |
2,940 |
1,205 |
1,734 |
|
（注） 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
① 株式 |
643 |
396 |
－ |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
643 |
396 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
① 株式 |
107 |
12 |
－ |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
107 |
12 |
－ |
３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価の下落率が30％以上のものを「著しく下落した」ものと判断しております。ただし、時価の下落率が30％以上であっても50％未満のものについては、過去１年間の市場価格の推移等を考慮し、個々の銘柄ごとに回復可能性を判断し、減損処理を行っております。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
182 |
－ |
191 |
△9 |
|
|
ユーロ |
343 |
－ |
360 |
△16 |
|
|
合計 |
526 |
－ |
552 |
△26 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
282 |
－ |
284 |
△1 |
|
|
ユーロ |
327 |
－ |
335 |
△8 |
|
|
合計 |
610 |
－ |
620 |
△10 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１. 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職給付制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２. 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,762百万円 |
2,957百万円 |
|
勤務費用 |
174 |
178 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△29 |
△41 |
|
退職給付の支払額 |
△107 |
△165 |
|
企業結合の影響による増減額 |
156 |
－ |
|
その他 |
1 |
1 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,957 |
2,930 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
3,101百万円 |
3,214百万円 |
|
期待運用収益 |
46 |
48 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
2 |
△75 |
|
事業主からの拠出額 |
159 |
133 |
|
退職給付の支払額 |
△96 |
△137 |
|
その他 |
0 |
1 |
|
年金資産の期末残高 |
3,214 |
3,183 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,723百万円 |
2,691百万円 |
|
年金資産 |
△3,214 |
△3,183 |
|
|
△490 |
△492 |
|
非積立制度の退職給付債務 |
233 |
238 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△256 |
△253 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
245 |
243 |
|
退職給付に係る資産 |
△502 |
△497 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△256 |
△253 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
174百万円 |
178百万円 |
|
期待運用収益 |
△46 |
△48 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
0 |
△6 |
|
その他 |
14 |
2 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
142 |
126 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
32百万円 |
△40百万円 |
|
合 計 |
32 |
△40 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
31百万円 |
△9百万円 |
|
合 計 |
31 |
△9 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
債券 |
33％ |
33％ |
|
株式 |
18 |
17 |
|
一般勘定 |
45 |
45 |
|
その他 |
3 |
4 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.0％ |
0.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5 |
1.5 |
（注）予想昇給率については、2021年３月31日現在における年齢別の昇給指数を使用しております。
３. 確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度151百万円、当連結会計年度158百万円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
年金資産の額 |
13,920百万円 |
14,875百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
12,854 |
13,101 |
|
差引額 |
1,066 |
1,773 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.2％ （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度 4.4％ （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(3）補足説明
① 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度1,555百万円、当連結会計年度1,058百万円。）、剰余金及び不足金（前連結会計年度1,011百万円、当連結会計年度209百万円。）、別途積立金（前連結会計年度1,610百万円、当連結会計年度2,622百万円。）などであります。
② 本制度における過去勤務債務の償却方法は６年元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度21百万円、当連結会計年度22百万円。）を費用処理しております。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
159百万円 |
|
163百万円 |
|
未払事業税 |
31 |
|
44 |
|
投資有価証券評価損 |
120 |
|
103 |
|
貸倒引当金 |
12 |
|
15 |
|
賞与引当金 |
149 |
|
163 |
|
製品保証引当金 |
50 |
|
53 |
|
退職給付に係る負債 |
77 |
|
78 |
|
未実現利益 |
238 |
|
324 |
|
資産調整勘定 |
291 |
|
222 |
|
その他 |
215 |
|
238 |
|
繰延税金資産小計 |
1,346 |
|
1,407 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△7 |
|
－ |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△140 |
|
△122 |
|
評価性引当額小計 |
△148 |
|
△122 |
|
繰延税金資産合計 |
1,198 |
|
1,285 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△364 |
|
△473 |
|
在外子会社の減価償却費 |
△144 |
|
△158 |
|
在外子会社の留保利益 |
△445 |
|
△550 |
|
退職給付に係る資産 |
△153 |
|
△152 |
|
退職給付負債調整勘定 |
△51 |
|
△45 |
|
顧客関連資産 |
△50 |
|
△41 |
|
その他 |
△3 |
|
△17 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,213 |
|
△1,439 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△15 |
|
△154 |
上記以外に土地の再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
再評価に係る繰延税金資産 |
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金資産 |
573百万円 |
|
573百万円 |
|
評価性引当額 |
△573 |
|
△573 |
|
再評価に係る繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
△534 |
|
△534 |
|
再評価に係る繰延税金負債の純額 |
△534 |
|
△534 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
159 |
159 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△7 |
△7 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
151 |
151 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金159百万円（法定実効税率を乗じた額）について、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産151百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
98 |
9 |
－ |
－ |
－ |
55 |
163 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
98 |
9 |
－ |
－ |
－ |
55 |
163 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金163百万円（法定実効税率を乗じた額）について、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産163百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
|
0.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△7.0 |
|
△2.4 |
|
住民税均等割等 |
1.6 |
|
1.0 |
|
試験研究費等税額控除 |
△3.4 |
|
△5.0 |
|
在外連結子会社の税率差異 |
△6.0 |
|
△5.5 |
|
受取配当金の連結消去による影響額 |
10.0 |
|
6.5 |
|
評価性引当額の増減 |
△1.7 |
|
△0.4 |
|
のれん償却額 |
1.1 |
|
0.8 |
|
在外連結子会社の留保利益 |
3.5 |
|
2.2 |
|
その他 |
0.3 |
|
0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.5 |
|
28.6 |
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
金額 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
41,502 |
|
その他の収益 |
350 |
|
合計 |
41,852 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結損益計算書計上額 |
||
|
装置事業 |
サービス 事業 |
その他事業 |
||||
|
収益認識の時点 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
34,217 |
5,746 |
1,188 |
41,151 |
△261 |
40,889 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
301 |
311 |
－ |
612 |
－ |
612 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
34,518 |
6,057 |
1,188 |
41,764 |
△261 |
41,502 |
|
その他の収益 |
－ |
350 |
－ |
350 |
－ |
350 |
|
合計 |
34,518 |
6,407 |
1,188 |
42,114 |
△261 |
41,852 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
金額 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
52,506 |
|
その他の収益 |
385 |
|
合計 |
52,892 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結損益計算書計上額 |
||
|
装置事業 |
サービス 事業 |
その他事業 |
||||
|
収益認識の時点 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
44,671 |
6,015 |
1,404 |
52,091 |
△330 |
51,760 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
359 |
386 |
－ |
746 |
－ |
746 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
45,031 |
6,402 |
1,404 |
52,837 |
△330 |
52,506 |
|
その他の収益 |
－ |
385 |
－ |
385 |
－ |
385 |
|
合計 |
45,031 |
6,788 |
1,404 |
53,223 |
△330 |
52,892 |
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記 4. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めております。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
15,844 |
16,196 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
16,196 |
19,512 |
|
契約資産（期首残高） |
41 |
5 |
|
契約資産（期末残高） |
5 |
125 |
|
契約負債（期首残高） |
1,104 |
2,488 |
|
契約負債（期末残高） |
2,488 |
3,500 |
契約資産は、特定の製品の販売や製品の移設などについて期末日時点で当社グループが履行済みの部分に係る権利に関し未請求のものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,488百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2023年３月31日時点で27,005百万円であります。なお、当初予想される契約期間が１年を超える契約について残存履行義務に配分した取引価格の重要性が乏しいことから、当該記載を省略しております。
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業形態別のセグメントから構成されており、「装置事業」、「サービス事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「装置事業」は、環境試験器、エナジーデバイス装置、半導体関連装置を提供しております。「サービス事業」は、アフターサービス・エンジニアリング、受託試験・レンタルを行っております。「その他事業」は、環境保全、植物育成装置の提供を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
装置事業 |
サービス事業 |
その他事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産および無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１. 調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び全社資産であります。全社資産12,996百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等及び全社資産であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
装置事業 |
サービス事業 |
その他事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産および無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１. 調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び全社資産であります。全社資産11,723百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等及び全社資産であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
|
|
装置事業 |
サービス事業 |
その他事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
34,499 |
6,167 |
1,184 |
41,852 |
２. 地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
|
日本 |
米国 |
中国 |
その他アジア |
その他 |
合計 |
|
20,771 |
4,466 |
9,083 |
4,897 |
2,633 |
41,852 |
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
|
日本 |
米国 |
中国 |
その他アジア |
その他 |
合計 |
|
9,040 |
1,743 |
1,384 |
215 |
4 |
12,388 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
|
|
装置事業 |
サービス事業 |
その他事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
45,005 |
6,507 |
1,380 |
52,892 |
２. 地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
|
日本 |
米国 |
中国 |
その他アジア |
その他 |
合計 |
|
25,008 |
6,627 |
11,858 |
6,089 |
3,307 |
52,892 |
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
|
日本 |
米国 |
中国 |
その他アジア |
その他 |
合計 |
|
9,146 |
1,801 |
1,340 |
208 |
4 |
12,501 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
装置事業 |
サービス事業 |
その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
装置事業 |
サービス事業 |
その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||||||||
|
|
|
||||||||
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株 |
※ 株式給付信託（BBT）によって設定される株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度の「１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数」は、当該株式数を控除して算定しております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度178,400株、当連結会計年度240,400株であります。
（注）１株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,905 |
3,330 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,905 |
3,330 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
22,453 |
22,156 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
―――――――― |
―――――――― |
※ 株式給付信託（BBT）によって設定される株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度179,750株、当連結会計年度164,033株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内返済予定の長期借入金 |
82 |
90 |
3.1 |
－ |
|
１年内返済予定のリース債務 |
209 |
217 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定のものを除く） |
269 |
203 |
3.1 |
2026年５月29日 |
|
リース債務（１年内返済予定のものを除く） |
398 |
202 |
－ |
2028年１月27日 |
|
合計 |
960 |
713 |
－ |
－ |
（注）１. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
90 |
90 |
22 |
－ |
|
リース債務 |
177 |
13 |
9 |
2 |
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
8,725 |
22,945 |
35,972 |
52,892 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
110 |
1,728 |
2,686 |
4,670 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
△62 |
984 |
1,708 |
3,330 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△2.79 |
43.96 |
76.73 |
150.34 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△2.79 |
46.72 |
32.89 |
74.32 |