2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,884

6,469

受取手形

1,471

1,897

電子記録債権

2,294

3,112

売掛金

※1 9,440

※1 9,808

契約資産

81

225

有価証券

2,902

302

商品及び製品

285

369

仕掛品

1,452

2,147

原材料及び貯蔵品

1,468

2,263

前払費用

201

238

その他

※1 1,634

※1 1,787

流動資産合計

27,115

28,622

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 9,114

※3 9,204

減価償却累計額

5,834

5,948

建物(純額)

3,279

3,255

構築物

※3 911

※3 927

減価償却累計額

810

786

構築物(純額)

101

140

機械及び装置

1,179

1,135

減価償却累計額

940

931

機械及び装置(純額)

239

203

車両運搬具

39

38

減価償却累計額

30

32

車両運搬具(純額)

9

6

工具、器具及び備品

※3 4,368

※3 4,683

減価償却累計額

3,419

3,621

工具、器具及び備品(純額)

948

1,061

土地

4,129

4,129

リース資産

121

83

減価償却累計額

83

46

リース資産(純額)

38

37

建設仮勘定

9

20

有形固定資産合計

8,754

8,855

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

247

256

その他

57

117

無形固定資産合計

305

374

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,715

2,938

関係会社株式

5,790

5,790

出資金

651

691

関係会社出資金

913

913

長期前払費用

136

97

前払年金費用

470

506

その他

185

183

貸倒引当金

2

2

投資その他の資産合計

10,860

11,118

固定資産合計

19,920

20,348

資産合計

47,035

48,970

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

3,447

4,740

買掛金

※1 1,550

※1 2,099

リース債務

17

14

未払金

※1 850

※1 894

未払費用

313

380

未払法人税等

225

368

契約負債

※1 273

※1 406

預り金

180

206

賞与引当金

387

449

役員株式給付引当金

82

製品保証引当金

117

107

受注損失引当金

16

10

その他

79

71

流動負債合計

7,542

9,749

固定負債

 

 

リース債務

24

25

役員株式給付引当金

93

128

資産除去債務

15

16

繰延税金負債

212

310

再評価に係る繰延税金負債

534

534

その他

660

653

固定負債合計

1,541

1,669

負債合計

9,083

11,419

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,895

6,895

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,136

7,136

その他資本剰余金

241

279

資本剰余金合計

7,378

7,416

利益剰余金

 

 

利益準備金

469

469

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

11,280

11,280

繰越利益剰余金

13,718

14,112

利益剰余金合計

25,468

25,861

自己株式

2,236

3,318

株主資本合計

37,505

36,855

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,109

1,359

土地再評価差額金

663

663

評価・換算差額等合計

446

696

純資産合計

37,952

37,551

負債純資産合計

47,035

48,970

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 26,307

※1 31,277

売上原価

※1 18,515

※1 22,216

売上総利益

7,792

9,061

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

1,886

2,028

研究開発費

897

911

賞与引当金繰入額

121

144

役員株式給付引当金繰入額

17

34

製品保証引当金繰入額

117

107

支払手数料

※1 895

※1 1,053

減価償却費

137

132

その他

※1 2,692

※1 2,743

販売費及び一般管理費合計

6,764

7,155

営業利益

1,027

1,905

営業外収益

 

 

受取利息

※1 6

※1 7

有価証券利息

1

0

受取配当金

※1 395

※1 328

受取ロイヤリティー

※1 69

※1 93

為替差益

26

その他

※1 73

※1 61

営業外収益合計

572

492

営業外費用

 

 

支払手数料

7

6

為替差損

6

その他

3

2

営業外費用合計

10

16

経常利益

1,590

2,381

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

396

12

特別利益合計

396

12

特別損失

 

 

固定資産除却損

5

3

特別損失合計

5

3

税引前当期純利益

1,981

2,391

法人税、住民税及び事業税

401

519

法人税等調整額

16

9

法人税等合計

417

509

当期純利益

1,563

1,881

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,895

7,136

241

7,378

469

11,280

13,520

25,269

1,181

38,362

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

14

14

 

14

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,895

7,136

241

7,378

469

11,280

13,505

25,255

1,181

38,347

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,350

1,350

 

1,350

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,563

1,563

 

1,563

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1,066

1,066

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

11

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

212

212

1,055

842

当期末残高

6,895

7,136

241

7,378

469

11,280

13,718

25,468

2,236

37,505

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,501

663

838

39,200

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

14

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,501

663

838

39,185

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,350

当期純利益

 

 

 

1,563

自己株式の取得

 

 

 

1,066

自己株式の処分

 

 

 

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

391

391

391

当期変動額合計

391

391

1,233

当期末残高

1,109

663

446

37,952

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,895

7,136

241

7,378

469

11,280

13,718

25,468

2,236

37,505

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,895

7,136

241

7,378

469

11,280

13,718

25,468

2,236

37,505

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,488

1,488

 

1,488

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,881

1,881

 

1,881

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1,294

1,294

自己株式の処分

 

 

38

38

 

 

 

 

212

251

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

38

38

393

393

1,081

650

当期末残高

6,895

7,136

279

7,416

469

11,280

14,112

25,861

3,318

36,855

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,109

663

446

37,952

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,109

663

446

37,952

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,488

当期純利益

 

 

 

1,881

自己株式の取得

 

 

 

1,294

自己株式の処分

 

 

 

251

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

249

249

249

当期変動額合計

249

249

400

当期末残高

1,359

663

696

37,551

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料…………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。製品の一部で個別法を採っております。

仕掛品…………………個別原価計算手続きに基づく個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

2. 固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 15年~50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア 5年

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 投資その他の資産(長期前払費用)

法人税法に規定する定額法によっております。

3. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品の保証期間に係る無償のアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する保証費用の発生経験率に基づき計上しております。

(4) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

(10年)による定率法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 役員株式給付引当金

役員への当社株式等の交付に備えて、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

当社は、2018年8月より当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員(以下、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」という)を対象に、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。

また、当社は2022年6月23日開催の第69回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、第65回定時株主総会の決議による本制度の報酬枠を廃止し、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対する本制度に係る報酬枠の設定を改めて決議しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下「本信託」という)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

本制度に関する会計処理につきましては、本信託の資産及び負債ならびに損益を財務諸表に含めて計上する総額法を適用しております。また、役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。

                         前事業年度            当事業年度

                        (2022年3月31日)        (2023年3月31日)

自己株式の帳簿価額                2,236百万円              3,318百万円

 うち当社所有自己株式の帳簿価額        1,854百万円             2,810百万円

 うち本信託所有自己株式の帳簿価額         382百万円               507百万円

自己株式数                   1,410,246株             1,948,980株

 うち当社所有自己株式数            1,231,846株             1,708,580株

 うち本信託所有自己株式数            178,400株               240,400株

 

4. 重要な収益及び費用の計上基準

(1)主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容

 当社の主な事業内容は、装置事業とサービス事業であり、その履行義務の内容は、環境試験器などの製造・販売、当該製品の据付、現地での調整作業、移設、メンテナンス及び保守、受託試験等となっております。なお、取引の対価は、前受金を除き履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。

(2)主な履行義務に係る収益を認識する通常の時点

(イ)据付及び現地での調整作業を伴わない製品・サービスの提供について、製品を引き渡す又は役務を提供する一時点において履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は役務の提供時点で収益を認識しております。

(ロ)据付及び現地での調整作業を伴う製品・サービスの提供について、製品の据付及び現地での調整作業が完了する一時点において履行義務が充足されることから、製品の据付及び現地での調整作業の完了時点で収益を認識しております。

(ハ)特定の製品の販売や製品の移設などについては、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて顧客がそれを支配するため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法によっております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。

(ニ)製品の保守契約等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、当該契約期間にわたり履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

(3)契約に保証及び関連する義務が含まれている場合の履行義務に関する情報

 環境試験器などの販売契約において、引渡し後、概ね1年から5年以内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

 

5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

3,923百万円

3,525百万円

短期金銭債務

241

298

 

 2 保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

ESPEC NORTH AMERICA,INC.

(借入債務)

352百万円

ESPEC NORTH AMERICA,INC.

(借入債務)

293百万円

352

293

 

※3 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金の受入れ等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

55百万円

55百万円

構築物

3

3

工具、器具及び備品

4

4

63

63

 

 

 4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うためとコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

コミットメントラインの総額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

差引額

3,000

3,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

6,725百万円

8,090百万円

 仕入高等

1,637

2,129

営業取引以外の取引高

372

300

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式5,790百万円(子会社株式))は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式5,790百万円(子会社株式))は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払社会保険料

18百万円

 

21百万円

賞与引当金

118

 

137

製品保証引当金

35

 

32

未払事業税

29

 

40

投資有価証券評価損

120

 

103

資産除去債務

4

 

4

減損損失

16

 

16

減価償却限度超過額

4

 

7

その他

88

 

77

繰延税金資産小計

437

 

440

評価性引当額

△139

 

△122

繰延税金資産合計

298

 

318

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△2

 

△2

前払年金費用

△143

 

△154

その他有価証券評価差額金

△364

 

△472

繰延税金負債合計

△511

 

△629

繰延税金負債の純額

△212

 

△310

上記以外に土地の再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

再評価に係る繰延税金資産

 

 

 

再評価に係る繰延税金資産

573百万円

 

573百万円

評価性引当額

△573

 

△573

再評価に係る繰延税金資産合計

 

再評価に係る繰延税金負債

 

 

 

再評価に係る繰延税金負債

△534

 

△534

再評価に係る繰延税金負債の純額

△534

 

△534

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.9

 

△2.9

住民税均等割等

1.9

 

1.6

海外子会社受取配当等に係る外国源泉税

0.3

 

0.8

評価性引当額の増減

△2.9

 

△0.7

試験研究費等税額控除

△4.3

 

△9.1

その他

△0.3

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.1

 

21.3

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

3,279

193

1

215

3,255

5,948

構築物

101

53

0

13

140

786

機械及び装置

239

15

0

51

203

931

車両運搬具

9

0

2

6

32

工具、器具及び備品

948

495

8

374

1,061

3,621

土地

4,129

[△128]

4,129

[△128]

リース資産

38

16

1

16

37

46

建設仮勘定

9

34

23

20

8,754

[△128]

809

34

674

8,855

[△128]

11,367

無形

固定資産

ソフトウエア

247

105

96

256

その他

57

135

75

0

117

305

241

75

96

374

 (注)  当期首残高および当期末残高のうち[ ]内は内書きで「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科 目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2

2

賞与引当金

387

449

387

449

製品保証引当金

117

107

117

107

受注損失引当金

16

10

16

10

役員株式給付引当金

175

35

82

128

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。