【注記事項】
(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(１)満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(２)その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
①製品、仕掛品及び原材料
総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
②貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
３.固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
定率法
ただし、機械及び装置および1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物３年～38年
機械及び装置４年～10年
工具、器具及び備品２年～20年
(２) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４.引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(３) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき、2014年６月27日（第60期定時株主総会）までの在任期間に対する将来の見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、茶エキス、天然調味料、植物エキス及び粉末酒の製造、販売を行っております。当社製品の販売における履行義務の充足時点につきましては、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、一部の得意先から原材料を仕入、加工を行った上で加工費を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引（以下「有償支給取引」という。）について、有償支給取引に係る売上高と原材料仕入高とを相殺し、売上高に純額表示しております。なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
６.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１.繰延税金資産
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
（千円）
|
|
前事業年度
|
当事業年度
|
繰延税金資産
|
138,410
|
81,995
|
(２)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の利益計画に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。一時差異等加減算前課税所得は、将来の利益計画を基礎としており、実現可能性が高いと判断されたタックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュールを回収可能性の判断に含めております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得は、経営者によって承認された利益計画に基づいております。算定時において入手可能な情報、過去の実績及び現在の経営状況に応じて利益計画を策定しており、その時点における合理的な情報等により算定した売上高や原材料費等の製造費用の予測を主要な仮定としております。
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための行動制限が緩和されたことから、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、社会経済活動の正常化が進んでおります。一方で、各国の金融政策見直しに伴う為替相場の変動や長期化するロシア・ウクライナ情勢の影響による原材料費の高騰などから、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されることから、2024年３月期以降もこれらの影響が当面の間継続するとの仮定の下、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社は、上記の通り、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増減し、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2022年11月４日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を2022年11月25日より導入しております。
（１）本制度の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し勤続年数に応じたポイントを、加えて管理職には管理職ポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を付与します。管理職を含めた従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（２）本信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の本信託に残存する当社株式の帳簿価額は 257百万円、株式数は 160,000株であります。
(貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
前事業年度
（2022年３月31日）
|
当事業年度
（2023年３月31日）
|
当座貸越限度額及び
貸出コミットメントの総額
|
2,300,000千円
|
2,300,000千円
|
借入実行残高
|
670,000千円
|
670,000千円
|
差引額
|
1,630,000千円
|
1,630,000千円
|
※３ 固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
19,634
|
千円
|
9,747
|
千円
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
|
当事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
|
221,002
|
千円
|
248,345
|
千円
|
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
|
当事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
|
建物
|
1,003千円
|
290千円
|
機械及び装置
|
604千円
|
1,918千円
|
車両運搬具
|
－千円
|
0千円
|
工具、器具及び備品
|
0千円
|
0千円
|
計
|
1,607千円
|
2,208千円
|
※５ 遺留分侵害額の内容は、次のとおりであります。
当社は、創業者である故佐藤仁一氏の遺言に基づき、故佐藤仁一氏が所有する当社株式のすべてを無償で譲り受けました（以下、「本件遺贈」という。）が、故佐藤仁一氏の遺留分権利者より、本件遺贈が遺留分権利者の遺留分を侵害していること及びその遺留分侵害額を当社に請求する旨の通知書類を受領いたしました。かかる通知を受け、当社は、遺留分侵害に係わる事実関係及び請求を受けた遺留分侵害額を精査した上で、遺留分権利者への支払いを行い、本件支払いに係る損失について遺留分侵害額として特別損失に計上いたしました。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１.発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
9,326,460
|
－
|
－
|
9,326,460
|
２.自己株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
3,066,622
|
2,051,900
|
7,110
|
5,111,412
|
（変動事由の概要）
１．
|
2022年３月21日に逝去されました佐藤仁一氏の遺言により当社が無償で譲受けた 2,051,790株及び単元未満株式の買取により 110株増加しております。
|
２．
|
ストックオプション権利行使により 7,110株減少しております。
|
３.新株予約権等に関する事項
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数（株）
|
当事業
年度末残高
（千円）
|
当事業
年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業
年度末
|
2014年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
2,259
|
2015年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
2,864
|
2016年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
3,630
|
2017年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
4,847
|
2018年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
4,671
|
2019年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
5,966
|
2020年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
5,651
|
2021年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
5,734
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
35,626
|
４.配当に関する事項
(１) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり配当額
（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年６月29日 定時株主総会
|
普通株式
|
93,897
|
15.00
|
2021年３月31日
|
2021年６月30日
|
2021年11月５日 取締役会
|
普通株式
|
94,002
|
15.00
|
2021年９月30日
|
2021年12月３日
|
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年６月28日 定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
84,300
|
20.00
|
2022年３月31日
|
2022年６月29日
|
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１.発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
9,326,460
|
－
|
－
|
9,326,460
|
２.自己株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
5,111,412
|
160,000
|
－
|
5,271,412
|
１.
|
当事業年度末の普通株式には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式 160,000株が含まれております。
|
２.
|
（変動事由の概要） 従業員株式給付信託の導入により 160,000株増加しております。
|
３.新株予約権等に関する事項
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数（株）
|
当事業
年度末残高
（千円）
|
当事業
年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業
年度末
|
2014年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
2,259
|
2015年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
2,864
|
2016年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
3,630
|
2017年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
4,847
|
2018年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
4,671
|
2019年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
5,966
|
2020年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
5,651
|
2021年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
5,734
|
2022年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
5,585
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
41,212
|
４.配当に関する事項
(１) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり配当額
（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年６月28日 定時株主総会
|
普通株式
|
84,300
|
20.00
|
2022年３月31日
|
2022年６月29日
|
2022年11月４日 取締役会
|
普通株式
|
63,225
|
15.00
|
2022年９月30日
|
2022年12月２日
|
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年６月23日 定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
84,300
|
20.00
|
2023年３月31日
|
2023年６月26日
|
(注) 2023年６月23日定時総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金 3,200千円が含まれております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
|
当事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
|
現金及び預金勘定
|
9,182,619千円
|
9,005,793千円
|
現金及び現金同等物
|
9,182,619千円
|
9,005,793千円
|
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金調達については、銀行等金融機関からの借入れにより調達しております。資金運用については、大半を短期的な預金で運用しております。また、一部の余裕資金の効率的な運用を図ることを目的に有価証券運用規程・基準に則り公社債等の運用を行っておりますが、決して投機的な取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金の回収についてのリスクとしては、顧客の信用リスクが考えられます。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程及び与信規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として取引先の株式であり、これについてのリスクとしては、市場価格の変動リスクが考えられます。上場株式については毎月把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、これに関するリスクとしては、金利の変動リスクが考えられますが、基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。また、担当部署において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
（単位：千円）
|
貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
投資有価証券
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券
|
100,562
|
100,004
|
△558
|
② その他有価証券
|
2,806,806
|
2,806,806
|
―
|
資産計
|
2,907,369
|
2,906,810
|
△558
|
(＊１)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(＊２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度(2023年３月31日)
（単位：千円）
|
貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
投資有価証券
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券
|
100,764
|
99,886
|
△878
|
② その他有価証券
|
3,199,301
|
3,199,301
|
―
|
資産計
|
3,300,065
|
3,299,187
|
△878
|
(＊１)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(＊２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
(注)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
|
１年以内
|
１年超 ５年以内
|
５年超
|
投資有価証券
|
|
|
|
満期保有目的の債券（社債）
|
―
|
―
|
100,000
|
合計
|
―
|
―
|
100,000
|
当事業年度(2023年３月31日)
(単位：千円)
|
１年以内
|
１年超 ５年以内
|
５年超
|
投資有価証券
|
|
|
|
満期保有目的の債券（社債）
|
―
|
―
|
100,000
|
合計
|
―
|
―
|
100,000
|
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
|
時価
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
2,806,806
|
―
|
―
|
2,806,806
|
資産計
|
2,806,806
|
―
|
―
|
2,806,806
|
当事業年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
|
時価
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
3,199,301
|
―
|
―
|
3,199,301
|
資産計
|
3,199,301
|
―
|
―
|
3,199,301
|
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
|
時価
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券
|
―
|
100,004
|
―
|
100,004
|
資産計
|
―
|
100,004
|
―
|
100,004
|
当事業年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
|
時価
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券
|
―
|
99,886
|
―
|
99,886
|
資産計
|
―
|
99,886
|
―
|
99,886
|
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
その他有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
満期保有目的の債券
当社が保有している社債は、取引証券会社から提示された価格を用いて評価しております。市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前事業年度(2022年３月31日)
区分
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
|
―
|
―
|
―
|
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
|
100,562
|
100,004
|
△558
|
合計
|
100,562
|
100,004
|
△558
|
当事業年度(2023年３月31日)
区分
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
|
―
|
―
|
―
|
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
|
100,764
|
99,886
|
△878
|
合計
|
100,764
|
99,886
|
△878
|
２．その他有価証券
前事業年度(2022年３月31日)
区分
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
2,624,563
|
1,562,792
|
1,061,771
|
小計
|
2,624,563
|
1,562,792
|
1,061,771
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
182,243
|
222,652
|
△40,409
|
小計
|
182,243
|
222,652
|
△40,409
|
合計
|
2,806,806
|
1,785,444
|
1,021,362
|
(注) １．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
２．非上場株式（貸借対照表計上額 99,813千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2023年３月31日)
区分
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
3,103,034
|
1,656,312
|
1,446,721
|
小計
|
3,103,034
|
1,656,312
|
1,446,721
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
96,266
|
139,231
|
△42,965
|
小計
|
96,266
|
139,231
|
△42,965
|
合計
|
3,199,301
|
1,795,544
|
1,403,756
|
(注) １．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
２．非上場株式（貸借対照表計上額 99,813千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
その他有価証券の株式について、42,628千円の減損処理を行っております。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた掛け金を支払っております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、46,212千円であります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた掛け金を支払っております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、45,776千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
前事業年度
|
当事業年度
|
販売費及び一般管理費の
株式報酬費用
|
5,734千円
|
5,585千円
|
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
決議年月日
|
2014年７月18日
|
2015年７月17日
|
2016年７月22日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役２名
|
当社取締役３名
|
当社取締役３名
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１
|
普通株式 3,610株
|
普通株式 4,250株
|
普通株式 5,690株
|
付与日
|
2014年８月４日
|
2015年８月３日
|
2016年８月８日
|
権利確定条件
|
定めはありません
|
定めはありません
|
定めはありません
|
対象勤務期間
|
定めはありません
|
定めはありません
|
定めはありません
|
権利行使期間
|
2014年８月５日
～2044年８月４日 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、割当てを受けた新株予約権を行使することができる。
|
2015年８月４日
～2045年８月３日
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、割当てを受けた新株予約権を行使することができる。
|
2016年８月９日
～2046年８月８日 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、割当てを受けた新株予約権を行使することができる。
|
新株予約権の数
（注）２
|
361個(注)３
|
425個(注)３
|
569個(注)３
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（注）２
|
普通株式 3,610株
|
普通株式 4,250株
|
普通株式 5,690株
|
新株予約権の行使時の払込金額（注）２
|
１円
|
１円
|
１円
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２
|
|
|
|
新株予約権の行使の条件
（注）２
|
当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できるものとする。
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
|
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２
|
(注)５
|
(注)５
|
(注)５
|
決議年月日
|
2017年８月25日
|
2018年７月20日
|
2019年７月19日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役４名
|
当社取締役４名
|
当社取締役４名
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１
|
普通株式 4,790株
|
普通株式 3,550株
|
普通株式 5,280株
|
付与日
|
2017年９月11日
|
2018年８月６日
|
2019年８月５日
|
権利確定条件
|
定めはありません
|
定めはありません
|
定めはありません
|
対象勤務期間
|
定めはありません
|
定めはありません
|
定めはありません
|
権利行使期間
|
2017年９月12日
～2047年９月11日 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、割当てを受けた新株予約権を行使することができる。
|
2018年８月７日 ～2048年８月６日
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、割当てを受けた新株予約権を行使することができる。
|
2019年８月６日 ～2049年８月５日
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、割当てを受けた新株予約権を行使することができる。
|
新株予約権の数
（注）２
|
479個(注)３
|
355個(注)３
|
528個(注)３
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（注）２
|
普通株式 4,790株
|
普通株式 3,550株
|
普通株式 5,280株
|
新株予約権の行使時の払込金額（注）２
|
１円
|
１円
|
１円
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２
|
|
|
|
新株予約権の行使の条件
（注）２
|
当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できるものとする。
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
|
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２
|
(注)５
|
(注)５
|
(注)５
|
決議年月日
|
2020年７月22日
|
2021年７月16日
|
2022年７月22日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役４名
|
当社取締役４名
|
当社取締役５名
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１
|
普通株式 4,640株
|
普通株式 4,910株
|
普通株式 4,840株
|
付与日
|
2020年８月６日
|
2021年８月２日
|
2022年８月８日
|
権利確定条件
|
定めはありません
|
定めはありません
|
定めはありません
|
対象勤務期間
|
定めはありません
|
定めはありません
|
定めはありません
|
権利行使期間
|
2020年８月７日 ～2050年８月６日
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、割当てを受けた新株予約権を行使することができる。
|
2021年８月３日 ～2051年８月２日
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、割当てを受けた新株予約権を行使することができる。
|
2022年８月９日 ～2052年８月８日
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、割当てを受けた新株予約権を行使することができる。
|
新株予約権の数
（注）２
|
464個(注)３
|
491個(注)３
|
484個(注)３
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（注）２
|
普通株式 4,640株
|
普通株式 4,910株
|
普通株式 4,840株
|
新株予約権の行使時の払込金額（注）２
|
１円
|
１円
|
１円
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２
|
|
|
|
新株予約権の行使の条件
（注）２
|
当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できるものとする。
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
|
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２
|
(注)５
|
(注)５
|
(注)５
|
(注)
|
１．
|
株式数に換算して記載しております。
|
|
２．
|
当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
|
|
３．
|
新株予約権１個につき目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は、10株であります。
新株予約権割当後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
|
|
４．
|
(１)
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
|
|
|
(２)
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
|
|
５．
|
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
|
|
|
(１)
|
交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
|
|
|
(２)
|
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
|
|
|
(３)
|
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
|
|
|
(４)
|
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
|
|
|
(５)
|
新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
|
|
|
(６)
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２に準じて決定する。
|
|
|
(７)
|
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
|
|
|
(８)
|
新株予約権の取得条項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
|
|
|
(９)
|
その他の新株予約権の行使の条件
上記の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
|
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
決議年月日
|
2014年７月18日
|
2015年７月17日
|
2016年７月22日
|
2017年８月25日
|
2018年７月20日
|
権利確定前（株）
|
|
|
|
|
|
前事業年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後（株）
|
|
|
|
|
|
前事業年度末
|
3,610
|
4,250
|
5,690
|
4,790
|
3,550
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
3,610
|
4,250
|
5,690
|
4,790
|
3,550
|
決議年月日
|
2019年７月19日
|
2020年７月22日
|
2021年７月16日
|
2022年７月22日
|
権利確定前（株）
|
|
|
|
|
前事業年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
4,840
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
4,840
|
未確定残
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後（株）
|
|
|
―
|
―
|
前事業年度末
|
5,280
|
4,640
|
4,910
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
4,840
|
権利行使
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
5,280
|
4,640
|
4,910
|
4,840
|
②単価情報
決議年月日
|
2014年７月18日
|
2015年７月17日
|
2016年７月22日
|
2017年８月25日
|
2018年７月20日
|
権利行使価格（円）
|
１
|
１
|
１
|
１
|
1
|
行使時平均株価（円）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与日における
公正な評価単価（円）
|
626
|
674
|
638
|
1,012
|
1,316
|
決議年月日
|
2019年７月19日
|
2020年７月22日
|
2021年７月16日
|
2022年７月22日
|
権利行使価格（円）
|
１
|
１
|
１
|
１
|
行使時平均株価（円）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与日における
公正な評価単価（円）
|
1,130
|
1,218
|
1,168
|
1,154
|
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（２）主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性
|
（注）１
|
35.8％
|
予想残存期間
|
（注）２
|
15年
|
予想配当
|
（注）３
|
35円/株
|
無リスク利子率
|
（注）４
|
0.530％
|
（注）１．15年間（2007年８月から2022年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．2022年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(2022年３月31日)
|
当事業年度
(2023年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
未払事業税等
|
11,815千円
|
7,779千円
|
賞与引当金
|
33,660千円
|
40,392千円
|
税務上の繰越欠損金（注）２
|
569,935千円
|
503,985千円
|
貸倒引当金
|
431,241千円
|
431,063千円
|
役員退職慰労引当金
|
4,461千円
|
4,461千円
|
減損損失
|
5,436千円
|
4,797千円
|
投資有価証券評価損
|
49,087千円
|
62,131千円
|
資産除去債務
|
17,028千円
|
17,028千円
|
新株予約権
|
10,901千円
|
12,610千円
|
その他
|
6,795千円
|
8,729千円
|
繰延税金資産小計
|
1,140,364千円
|
1,092,981千円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
|
△183,923千円
|
△69,420千円
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△516,506千円
|
△530,661千円
|
評価性引当額小計（注）１
|
△700,429千円
|
△600,081千円
|
繰延税金資産合計
|
439,935千円
|
492,899千円
|
繰延税金負債との相殺
|
△301,525千円
|
△410,903千円
|
繰延税金資産の純額
|
138,410千円
|
81,995千円
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
固定資産圧縮積立金
|
2,887千円
|
2,279千円
|
その他有価証券評価差額金
|
298,637千円
|
408,290千円
|
その他
|
―千円
|
333千円
|
繰延税金負債合計
|
301,525千円
|
410,903千円
|
繰延税金資産との相殺
|
△301,525千円
|
△410,903千円
|
繰延税金負債の純額
|
―千円
|
―千円
|
|
|
|
(注) １．評価性引当額が 100,347千円減少しております。この減少の内容は主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年３月31日） （単位：千円）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
569,935
|
569,935
|
評価性引当額
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
△183,923
|
△183,923
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
386,012
|
(b)386,012
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 569,935千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産 386,012千円を計上しております。2020年３月期において計上した税務上の繰越欠損金は、2009年３月期に生じた特別損失によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度（2023年３月31日） （単位：千円）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
503,985
|
503,985
|
評価性引当額
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
△69,420
|
△69,420
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
434,564
|
(b)434,564
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 503,985千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産 434,564千円を計上しております。2020年３月期において計上した税務上の繰越欠損金は、2009年３月期に生じた特別損失によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前事業年度
(2022年３月31日)
|
当事業年度
(2023年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.6％
|
30.6％
|
（調整）
|
|
|
交際費等永久に損金に
算入されない項目
|
0.2％
|
0.5％
|
受取配当金等永久に益金に
算入されない項目
|
△0.5％
|
△1.2％
|
住民税均等割等
|
0.5％
|
1.0％
|
評価性引当額の増減
|
△10.5％
|
△22.6％
|
所得税額控除
|
△1.3％
|
△3.2％
|
その他
|
△2.9％
|
△4.4％
|
税効果会計適用後の
法人税等の負担率
|
16.1％
|
0.7％
|
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(１)当該資産除去債務の概要
本社工場の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(２)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約等を基に見積り、割引率は対応する国債の利回りを参考に合理的と考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。
(３)当該資産除去債務の総額の増減
|
前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
|
当事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
|
期首残高
|
55,649千円
|
55,649千円
|
時の経過による調整額
|
―千円
|
―千円
|
期末残高
|
55,649千円
|
55,649千円
|
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
区分
|
金額
|
茶エキス
|
2,318,461
|
粉末天然調味料
|
1,809,063
|
植物エキス
|
705,996
|
液体天然調味料
|
684,381
|
粉末酒
|
119,983
|
その他
|
5,759
|
顧客との契約から生じる収益
|
5,643,646
|
一時点で移転される財
|
5,643,646
|
一定の期間にわたり移転される財
|
―
|
顧客との契約から生じる収益
|
5,643,646
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
区分
|
金額
|
茶エキス
|
2,511,199
|
粉末天然調味料
|
1,822,368
|
植物エキス
|
710,733
|
液体天然調味料
|
704,682
|
粉末酒
|
126,659
|
その他
|
6,062
|
顧客との契約から生じる収益
|
5,881,706
|
一時点で移転される財
|
5,881,706
|
一定の期間にわたり移転される財
|
―
|
顧客との契約から生じる収益
|
5,881,706
|
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
|
金額
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
|
|
受取手形及び売掛金
|
1,265,321
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
|
|
受取手形及び売掛金
|
1,239,729
|
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
|
金額
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
|
|
受取手形及び売掛金
|
1,239,729
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
|
|
受取手形及び売掛金
|
1,207,468
|
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、食品加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１.製品及びサービスごとの情報
食品加工製品の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３.主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
三菱商事ライフサイエンス㈱
|
647,348
|
食品加工事業
|
㈱伊藤園
|
619,117
|
食品加工事業
|
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１.製品及びサービスごとの情報
食品加工製品の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３.主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
㈱伊藤園
|
756,550
|
食品加工事業
|
三菱商事ライフサイエンス㈱
|
639,991
|
食品加工事業
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
種類
|
会社等の名称又は氏名
|
所在地
|
資本金又は 出資金 （千円）
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
主要株主
|
佐藤 仁一
|
―
|
―
|
当社元会長
|
(被所有)
直接 32.78
|
―
|
自己株式の 無償取得
|
―
|
―
|
―
|
(注)2022年３月21日に逝去されました佐藤仁一氏の遺言により当社株式 2,051,790株を無償で譲受けたものであります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
|
前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
|
当事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
|
１株当たり純資産額
|
4,437円59銭
|
4,685円54銭
|
１株当たり当期純利益
|
117円35銭
|
92円47銭
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
116円66銭
|
91円56銭
|
(注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
|
当事業年度 (自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
|
１株当たり当期純利益
|
|
|
当期純利益(千円)
|
727,937
|
384,738
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る当期純利益(千円)
|
727,937
|
384,738
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
6,203,173
|
4,160,692
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
|
|
普通株式増加数(株)
|
36,697
|
41,534
|
（うち新株予約権(株)）
|
(36,697)
|
(41,534)
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
|
─
|
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (2022年３月31日)
|
当事業年度 (2023年３月31日)
|
純資産の部の合計額(千円)
|
18,740,265
|
19,041,312
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
|
35,626
|
41,212
|
（うち新株予約権(千円)）
|
(35,626)
|
(41,212)
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
|
18,704,638
|
19,000,100
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株)
|
4,215,048
|
4,055,048
|
３．当事業年度の第３四半期会計期間より、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことに伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、当該信託口が保有する当社株式の期末株式数は、前事業年度０株、当事業年度160,000株であり、期中平均株式数は、前事業年度０株、当事業年度54,356株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。