当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第68期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月29日東海財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日東海財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
第69期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月12日東海財務局長に提出。
第69期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月11日東海財務局長に提出。
第69期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月10日東海財務局長に提出。
（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2022年６月30日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年６月27日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年６月28日東海財務局長に提出。
（５）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第68期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年７月11日東海財務局長に提出。
（６）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第69期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2023年２月１日東海財務局長に提出。