当社グループは、以下の経営理念のもと、長年培ってきた開発力・技術力を基盤として、優れた品質の製品を安定供給することにより、顧客満足度の向上を図るとともに、取引先・協力会社・地域社会・投資家の皆様方と従業員からの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。
〔経営理念〕
努力、活力、創造力
全員営業、全員製造、全員参加の経営をもって、ものづくりのエキスパート集団となり、
夢ある未来を共に育てる。
① お客様、協力会社との共栄のために
② 従業員とその家族の幸せのために
③ 社会と地球環境への貢献のために
今後の国内外の経済状況については、新型コロナウイルス感染症の影響は以前より薄れたものの、半導体不足や原材料・エネルギー価格の高止まり、世界的なインフレの進行や急激な為替変動に加え、ロシア・ウクライナ紛争などが市場に与える影響などもあり、今後も予断を許さない状況で推移するものと予想されます。このような状況のなか、当社グループの2024年３月期の連結業績予想を以下のとおりといたします。
なお、次期の業績を大きく左右する新型ダイヤモンドワイヤ製造装置販売案件の設備・技術対価の計上時期については、顧客との交渉を継続している状況にあり、現時点においてその計上時期を見積もることが困難なことから、通期予想のみの公表といたします。
また、次期においては化学繊維用紡糸ノズル事業において、新工場の建設及び大型メルトブローンノズル・ダイ製造設備に関する投資に対する「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（２次公募）」が採択されているため、同補助金を特別利益に計上する見通しです。
（金額単位：百万円）
① 特殊精密機器事業
耐摩工具関連分野、産業機械向け実装機用ノズル分野ともに、中国経済停滞や世界的な半導体不足の影響を受け、当期においては厳しい受注環境となり、次期についても当面の間は厳しい事業環境が継続するものと見ておりますが、既存顧客に対する営業活動を強化するとともに、特定商社を通じた半導体製造装置分野や自動車産業分野での売上拡大を目指してまいります。
そのため、次期売上高は当期売上高818百万円から10.0％増の900百万円を見込んでおります。
② 化学繊維用紡糸ノズル事業
当期において堅調に推移した風力発電用ブレード向け炭素繊維用紡糸ノズルの販売については、次期においても引き続き堅調に推移すると見ております。反面、新型コロナウイルス感染拡大に起因したマスク特需は既に終息していることから、不織布製造装置や不織布関連ノズル等の販売は低調に推移すると見ております。
そのため、次期売上高は当期売上高2,257百万円から7.0％減の2,100百万円を見込んでおります。
なお、建設を進めてまいりました新工場の稼働開始により、大型不織布製造用ノズル・ダイ等の生産が可能となるため、当該分野での受注・売上の拡大を目指してまいります。
③ 電子材料スライス周辺事業
当社製の半導体向けダイヤモンドワイヤを正式採用する企業が増えてきており、次期についてもその傾向は継続するものと見ております。また、新型ダイヤモンドワイヤ製造装置（PHX-01）の販売についても、現時点においてインド向け案件を含め複数案件の協議を続けており、契約締結に向け注力してまいります。
そのため、次期売上高は当期売上高169百万円から247.8％増の590百万円を見込んでおります。
④ マテリアルサイエンス事業
ナノサイズゼオライトについては、開発ステージからエンドユーザでの評価ステージに移行している顧客における本格的な販売を目指すとともに、引き続き様々な分野の企業に対しサンプル提供を行い、早期事業化に向け注力してまいります。また、当期においてはパイロットプラント立ち上げに係る山全社からの受託収入を計上いたしましたが、次期においては当該受託収入はございません。
そのため、次期売上高は当期売上高76百万円から86.9％減の10百万円を見込んでおります。
上記における業績見通しなどの将来に関する記述は、当社グループが現時点において入手可能な情報による判断及び仮定を前提にしており、実際の業績は様々な要因により異なる場合があります。
国内経済、海外経済ともに先行き不透明な状況が継続する中、当社グループでは2024年3月期において、これまで取り組んできた構造改革を完了させるとともに、それぞれの事業における成長基盤の確立を目指し、以下の取り組みを進めてまいります。
① 既存収益事業の収益力強化
既存収益事業である特殊精密機器事業及び化学繊維用紡糸ノズル事業においては、設備投資を含めた新規技術の獲得に積極的に取り組み、新規顧客の開拓や既存顧客の深耕、製造現場における生産技術力と生産性の向上を実現することなどにより、さらなる収益力の強化に取り組んでまいります。
② ナノサイズゼオライトの事業化
新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトの開発については、各用途分野において顧客評価やエンドユーザー評価が進んでいるものの正式採用には至っておらず、2024年3月期中の量産顧客の獲得を目指し、早期の事業化に向け取り組んでまいります。
③ 電子材料スライス周辺事業におけるビジネスモデル転換の完了
2019年11月に太陽光発電向けダイヤモンドワイヤ生産事業から撤退し、半導体向けダイヤモンドワイヤ及びダイヤモンドワイヤ製造装置の生産・販売事業へとビジネスモデルを転換した同事業においては、半導体向けダイヤモンドワイヤの販売拡大及びインドを始めとするダイヤモンドワイヤ生産拠点へのPHX-01の継続的受注の獲得により収益事業化を達成し、ビジネスモデル転換の完了を目指します。
④ 内部管理体制の強化
当社グループは、会社法、金融商品取引法及びその他の法令を遵守するコンプライアンス体制を継続して強化していくとともに、内部牽制が機能する管理体制を構築することで、株主や取引先など、すべてのステークホルダーの信頼に耐えうる組織を目指してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、すべてのステークホルダーからの信頼と期待に応えられる企業として、長期的視野のなかで企業価値の向上を目指すとともに、経営の透明性・公明性の確保、社会的な責任を果たしていくために、サステナビリティ経営に取り組んでまいります。原則として毎月１回開催している取締役会にて基本方針や重要課題等を総合的に検討・審議し、決定しており、常勤取締役で構成される経営会議を毎月１回開催しており、経営に関する重要事項や取締役会から委任を受けた事項に迅速に審議決定しております。
また、監査役は取締役会へ出席するほか、常勤監査役が経営会議その他の重要な社内会議にも出席しており、業務執行状況を監視できる体制となっております。加えて、内部監査室を業務執行部門から独立した形で設置しており、業務執行部門の監査を行い、その結果を常勤監査役同席のもと、代表取締役に直接報告しております。
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。
・人材育成方針
当社グループは、従業員の成長が組織力と競争力の源泉であると認識し、従業員一人ひとりの自己実現とチャレンジできる成長の機会を提供することで、持続的な企業価値の向上を目指します。従業員が高い志をもち、自律的に学び、新たな技術にチャレンジし続けられるよう、人事制度や人材育成などの改善に継続的に取り組んでおります。
具体的な取り組みとしては、定期的な上司と部下との面談を通し、一人ひとりの期待される役割を明確にし、一人ひとりの教育訓練計画を策定いたしております。特に技術面においては、当社経営理念にあるとおり、「ものづくりのエキスパート集団」であるべく、高い技術力を有する人材を確保または育成するため、国家技能検定の受検を推進しております。
・社内環境整備
当社グループは、従業員の健康増進が個人と組織のパフォーマンスの向上につながるものであると捉え、健康経営を推進しております。
具体的な取り組みとしては、以下のとおりです。
① 安全衛生委員会の開催と労働安全衛生教育の実施
② 定期健康診断・ストレスチェックの実施
③ 特定保健指導の実施
④ 希望者に対する産業医面談の実施
当社グループは、サステナビリティに対するリスクと機会を事業部門ごとに検討しております。事業部門にて検討されたリスクと機会は必要に応じて、経営会議にて審議を行います。また、リスクについては、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役及び常勤監査役をメンバーとするリスク管理委員会を設置しており、リスク管理に関する戦略的な計画策定及び意思決定、定期的なリスクの抽出、評価を実施しております。
人財の確保に関するリスクの内容については「３ 事業等のリスク （重要なリスク）(3)人材の確保に関するリスク」をご参照ください。
当社グループでは、上記「(2) 戦略」に置いて記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
※2級合格者を1、1級合格者を2、特級合格者を3とした場合の指数
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（特に重要なリスク）
(1) 江蘇三超社との仲裁に関するリスク
中国の江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡案件について、当社所有のダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡及びダイヤモンドワイヤ製造に関する技術供与に係る契約に関し、同社より2021年11月17日に当社の契約義務の履行がなされなかったとして、本件契約を解除するとともに損害賠償請求する仲裁申立がシンガポール国際仲裁センター（以下「SIAC」という。）になされました。当社としては、本件契約の義務の履行は完了しており、同社の主張する契約解除事由には該当しないと考えており、仲裁手続きを通じて当社の正当性を主張するとともに、同社に対し本件契約代金の未払い額の請求を行っておりますが、本仲裁において、当社が敗訴となる判決が出た場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)新規事業の事業化に関するリスク
当社は、新規事業として、ナノサイズゼオライトの開発に取り組んでおり、2019年７月に国立研究開発法人科学技術振興機構から本開発に対する成功認定を受け、現在、サンプル提供先企業において製品化に向けた開発を進めており、一部の企業においては開発ステージから事業ステージへ移行しており、引き続き量産顧客の獲得に努めてまいります。
しかしながら、サンプル提供先企業における開発に更なる時間が必要であることが見込まれる場合や、将来的に量産顧客の獲得が実現できなかった場合は、当事業における固定費負担が継続することとなるとともに事業化の蓋然性等を考慮しなければならず、その場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（重要なリスク）
(1)海外取引の拡大に関するリスク
当社グループの連結売上高に占める海外販売の比率は、当連結会計年度において43.2％と高く、当社グループが扱う製品の市場動向を鑑みると、今後も海外志向は強まっていくものと考えております。そのため、当社グループでは、取引慣行の違いによるトラブルを未然に回避するため各種契約に係る法務チェックを強化するとともに、債権回収の安全を図るため前受金の割合を高める等、与信管理を徹底しております。また、他にも地政学的要因などにより、海外での営業活動や製品の出荷に影響が出る可能性があります。
海外取引においては予期せぬトラブルが発生する可能性があり、これらのトラブルが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 株式希薄化による買収可能性に関するリスク
当社は、財務状態の安定化を目的として、複数回に渡り新株予約権の発行を決議し、その全ての行使が完了しております。発行株式数の増加に伴い、2023年３月末時点の株主は8,550名であり、個人株主比率も81.2％と高い状態にあります。また、2023年３月末時点での当社の株価は657円と低水準となっております。
当社としては、企業価値を高めるべく構造改革を実施し、既存事業での収益力強化や新規事業開発などにも取り組んでおりますが、財務状況の改善が進むにつれ、安定株主不在及び株価低迷に伴う企業買収等の可能性は否定できず、このような場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)人材の確保に関するリスク
当社グループの運営は、代表取締役社長である井上誠をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。将来、これらの経営陣において、病気やけがによる長期休暇、死亡などの事態が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループの成長と成功は社員の力によるものであり、これら重要な人材の確保と育成には常に取り組んでおりますが、将来、重要な人材の確保と育成ができなかった場合、当社グループの成長、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)原材料等の調達価格が上昇するリスク
当社グループの事業に関し、販売価格に転嫁することが困難な水準で原材料やエネルギーコストなどが高騰した場合、製造原価の上昇によって利益が減少することにより、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動に回復の兆しが見られたものの、半導体不足や為替変動、原材料・エネルギー価格の高騰などが影響しており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。また、海外経済についても、昨年末までゼロコロナ政策を堅持したことによる中国経済停滞の影響に加え、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や、欧米におけるインフレの加速や金融引き締め政策の実施により、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況下、当社グループは、化学繊維用紡糸ノズル事業において、風力発電用ブレード向け炭素繊維用紡糸ノズルの売上を中心に堅調に推移いたしましたが、特殊精密機器事業においては、中国経済の停滞や世界的な半導体不足の影響などを受け厳しい事業環境となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は3,322百万円（前年同期比17.7％減）、営業利益は33百万円（前年同期比89.4％減）、経常利益は65百万円（前年同期比80.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は124百万円（前年同期は257百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 特殊精密機器事業
特殊精密機器事業については、工作機械向け耐摩工具関連分野、産業機械向け実装機用ノズル分野ともに、中国経済停滞や世界的な半導体不足の影響により、厳しい受注環境が継続したことによる売上高の減少に加え、原材料価格やエネルギーコストの高騰などの影響を受け、損益面も厳しい状況となりました。
これらの結果、売上高は818百万円（前年同期比11.3％減）、セグメント利益は40百万円（前年同期比64.7％減）となりました。
② 化学繊維用紡糸ノズル事業
化学繊維用紡糸ノズル事業については、風力発電用ブレード向け炭素繊維用紡糸ノズル売上の伸長に加え、不織布製造装置案件が検収されるなど堅調に推移したものの、中国経済停滞の影響を受け既存の化学繊維用紡糸ノズルの売上が減少いたしました。
これらの結果、売上高は2,257百万円（前年同期比24.8％減）、セグメント利益は376百万円（前年同期比44.4％減）と、新型コロナウイルスの感染拡大に起因したマスク特需により売上が大きく伸長し、高収益であった前年同期と比較すると減収減益という結果となりました。
③ 電子材料スライス周辺事業
電子材料スライス周辺事業については、一部顧客において販売開始が計画より遅れているものの、当社の半導体向けダイヤモンドワイヤを正式採用する企業が徐々に増えてきており、それに伴いダイヤモンドワイヤの販売量も増加しております。また、PHX-01販売については、中国ダイヤモンドワイヤメーカーへの販売案件において検収作業が完了し、その対価を収益計上いたしました。
これらの結果、売上高は169百万円（前年同期比142.9％増）、セグメント損失は162百万円（前年同期は383百万円のセグメント損失）となりました。
④ マテリアルサイエンス事業
新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトについては、複数の用途分野において開発ステージからエンドユーザでの評価ステージへ移行し、量産採用に向けた評価が進んでおります。また、業務提携先である山全社からのパイロットプラントに係る受託収入を計上しております。
これらの結果、売上高は76百万円（前年同期比81.3％増）、セグメント損失は136百万円（前年同期は142百万円のセグメント損失）となりました。
総資産は前連結会計年度末に比べ1,185百万円減少し4,688百万円となりました。これは、建物及び構築物が211百万円増加したものの、現金及び預金が932百万円減少、契約資産が303百万円減少、商品及び製品が209百万円減少したこと等によるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ1,060百万円減少し3,973百万円となりました。これは、シンジケートローンの組成により、短期借入金が1,891百万円増加したものの、長期借入金が2,177百万円減少、契約負債が333百万円減少、支払手形及び買掛金が316百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ125百万円減少し714百万円となりました。これは利益剰余金が124百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は15.0％（前連結会計年度末は14.1％）となりました。
セグメントごとの資産は次のとおりであります。
特殊精密機器事業におけるセグメント資産は657百万円となり、前連結会計年度末から23百万円増加しております。これは,売上債権の増加が主な要因となります。
化学繊維用紡糸ノズル事業におけるセグメント資産は2,985百万円となり、前連結会計年度末から689百万円減少しております。これは、不織布製造装置や不織布関連ノズル等が検収されたことによる、売上債権、商品及び製品の減少が主な要因となります。
電子材料スライス周辺事業におけるセグメント資産は88百万円となり、前連結会計年度末から0百万円増加しております。これは、棚卸資産の増加が主な要因となります。
④ マテリアルサイエンス事業
マテリアルサイエンス事業におけるセグメント資産は2百万円となり、前連結会計年度末から32百万円減少しております。これは売上債権の減少が主な要因となります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ932百万円減少し、1,999百万円となりました。
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によって支出された資金は、81百万円（前年同期は175百万円の収入）となりました。
これは、仕入債務の減少318百万円、契約負債の減少333百万円等の減少要因が、契約資産の減少303百万円、棚卸資産の減少211百万円、減価償却費100百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によって支出された資金は、470百万円（前年同期は520百万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出448百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によって支出された資金は、378百万円（前年同期は228百万円の収入)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出2,577百万円等の減少要因が、短期借入金の純増減額1,891百万円、長期借入れによる収入400百万円の増加要因を上回ったことによるものであります。
当連結会計年度においては、特殊精密機器事業における中国経済の停滞や世界的な半導体不足の影響や、化学繊維用紡糸ノズル事業における新型コロナウイルス感染拡大によるマスク特需の終息による減収減益により、営業活動によるキャッシュ・フローは減少しております。加えて、化学繊維用紡糸ノズル事業における新工場・新事務所棟の建設等の設備投資や取引金融機関に対する約定返済、シンジケートローン契約締結の際に一部の金融機関に対し返済を行ったことにより、当連結会計年度末の資金は前連結会計年度末から932百万円減少する結果となっております。
当社グループの主な資金需要は、各事業における原材料の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資金や借入金の返済及び利息の支払い等であり、自己資金により充当いたします。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,999百万円であり、当社グループの事業規模における事業継続に必要な資金が確保できていることから、短期的な資本の財源及び資金の流動性については問題ないと考えておりますが、事業基盤が確立されている特殊精密機器事業ならびに化学繊維用紡糸ノズル事業での目標数値を達成することにより、営業キャッシュ・フローの最大化を図ってまいります。
また、2024年３月期においても、引き続き子会社日本ノズル株式会社において新工場の建設及び大型メルトブローン不織布用ノズル等の製造設備に関する投資が発生いたしますが、金融機関からの借入及び経済産業省の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業補助金（２次公募）」の活用により資金を調達してまいります。
今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めてまいります。
(4) 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 上記の生産高合計額は各セグメントの第53期連結会計年度における当期製品製造原価の合計額であり、製品棚卸高の増減が反映されておりませんので、連結損益計算書の売上原価とは一致しておりません。
３ 化学繊維用紡糸ノズル事業については新型コロナウイルスの感染拡大に起因したマスク需要が減少したため、前年同期に比べて生産高が減少しております。マテリアルサイエンス事業についてはパイロットプラントの立上げに係る受託業務のため、前年同期に比べて生産高が増加しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 電子材料スライス周辺事業については新型ダイヤモンドワイヤ製造装置の検収が完了したため、前年同期に比べて受注高が減少しております。マテリアルサイエンス事業についてはパイロットプラントの立上げに係る受託業務が完了したため、前年同期に比べて受注高が減少しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
３ 伊藤忠システック株式会社は2022年４月１日に伊藤忠マシンテクノス株式会社と合併し、伊藤忠マシンテクノス株式会社に社名変更しております。
４ 電子材料スライス周辺事業については新型ダイヤモンドワイヤ製造装置の技術供与が完了したため、前年同期に比べて販売高が増加しております。マテリアルサイエンス事業についてはパイロットプラントの立上げに係る受託業務のため、前年同期に比べて販売高が増加しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当社は、2019年８月30日に、南京三超新材料股份有限公司の完全子会社である江蘇三超金剛石工具有限公司（以下「江蘇三超社」という。）との間で、当社所有のダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡及びダイヤモンドワイヤ製造に関する技術供与に係る契約を締結いたしました。
なお、本契約に関して江蘇三超社より仲裁の申立てを受けております。その内容については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （2）その他」に記載しております。
当社グループにとって研究開発活動は成長戦略の要であり、現在保有する中核技術を堅持しながら将来を見据えた経営の視点から研究開発活動に常に取り組んでおります。このため研究開発部門は、経営方針や事業戦略を踏まえ、最新の技術動向を見極めながら、研究開発テーマの選定、研究開発スケジュールの設定、当社グループ内外との連携方法などについて検討しております。当社グループの経営陣は、定期的に開催される研究部門の会議や経営会議において研究開発活動の進捗報告を受け、必要に応じて軌道修正等を指示することにより適正な研究開発活動が行われる体制を構築しております。
また、当社グループの研究開発活動は産学官連携を積極的に活用しており、大学研究室や国の研究機関との共同研究活動を通して新規分野における事業シーズの可能性を模索するとともに、設備装置メーカーや素材メーカーなどとも連携しながら当社独自の技術を獲得することを目標として、精力的に研究開発活動に取り組んでおります。
当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は
セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
特殊精密機器事業では、微細高精度流路加工技術をベースに開発した最適反応条件自動検索型フロー合成装置を販売しており、その技術を活かした新たな装置の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は
化学繊維用紡糸ノズル事業では、高い成長が見込まれる不織布製造分野において、ノズル部品単品の加工にとどまらず、多様な不織布生産に対応可能な製造装置全体の研究開発を行っております。また、新たに導入した大型部材加工用の設備を用いた大型不織布製造用ノズル・ダイや、新規参入分野であるフィルム用ダイ製造のための加工技術の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は
電子材料スライス周辺事業では、半導体向けダイヤモンドワイヤの細線化や性能向上のための開発や、PHX-01の市場競争力強化のための開発などに取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は
マテリアルサイエンス事業では、ナノサイズゼオライトの開発に取り組んでおり、早期の事業化を目指し、吸湿やガス吸着、温感や抗菌・抗ウイルス等の用途分野において、様々な企業に対しサンプル供給を行っており、量産顧客の獲得に向けた開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は