有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,205	3,527
受取手形	※４ 503	530
電子記録債権	851	821
営業未収入金	4,135	4,484
売掛金	2,209	2,625
販売用不動産	17	17
商品及び製品	852	1,093
仕掛品	458	499
原材料及び貯蔵品	1,175	1,119
前渡金	2	10
前払費用	219	231
未収入金	156	141
その他	25	5
貸倒引当金	△27	△66
流動資産合計	14,787	15,043
固定資産
有形固定資産
レンタル資産	28,182	29,909
減価償却累計額	△12,584	△13,843
レンタル資産（純額）	15,598	16,066
建物	7,735	8,800
減価償却累計額	△3,923	△4,156
建物（純額）	3,811	4,644
構築物	3,473	3,671
減価償却累計額	△2,245	△2,385
構築物（純額）	1,228	1,285
機械及び装置	1,630	1,753
減価償却累計額	△1,196	△1,264
機械及び装置（純額）	433	488
車両運搬具	62	60
減価償却累計額	△55	△56
車両運搬具（純額）	7	4
工具、器具及び備品	537	564
減価償却累計額	△462	△487
工具、器具及び備品（純額）	75	77
土地	9,592	9,585
リース資産	3,876	2,437
減価償却累計額	△2,084	△1,040
リース資産（純額）	1,791	1,397
建設仮勘定	191	756
有形固定資産合計	32,731	34,306


		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
無形固定資産
借地権	63	63
ソフトウエア	52	87
ソフトウエア仮勘定	52	33
その他	37	39
無形固定資産合計	206	223
投資その他の資産
投資有価証券	60	49
関係会社株式	302	778
出資金	0	0
関係会社出資金	236	236
長期前払費用	3	6
繰延税金資産	2,922	3,085
差入保証金	407	415
その他	314	349
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	4,242	4,916
固定資産合計	37,180	39,446
資産合計	51,968	54,490
負債の部
流動負債
支払手形	※４ 477	※４ 396
電子記録債務	6,500	7,005
買掛金	1,385	1,373
短期借入金	900	－
1年内返済予定の長期借入金	5,419	2,993
リース債務	748	395
未払金	80	249
未払費用	2,138	2,391
未払法人税等	1,149	1,333
未払消費税等	170	192
前受金	1,676	1,591
預り金	70	79
賞与引当金	448	497
役員賞与引当金	16	23
設備関係支払手形	※４ 17	※４ 80
流動負債合計	21,200	18,600
固定負債
長期借入金	4,400	6,907
リース債務	671	639
退職給付引当金	959	1,050
役員退職慰労引当金	72	78
預り保証金	0	0
環境対策引当金	10	10
資産除去債務	450	487
固定負債合計	6,564	9,175
負債合計	27,765	27,776


		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,545	1,545
資本剰余金
資本準備金	2,698	2,698
その他資本剰余金	78	78
資本剰余金合計	2,776	2,776
利益剰余金
利益準備金	177	177
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	129	120
別途積立金	12,044	12,044
繰越利益剰余金	7,833	10,361
利益剰余金合計	20,184	22,702
自己株式	△314	△314
株主資本合計	24,192	26,710
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11	3
評価・換算差額等合計	11	3
純資産合計	24,203	26,713
負債純資産合計	51,968	54,490

②【損益計算書】


		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
売上高
レンタル料収入	20,418	22,264
製品売上高	18,097	19,088
売上高合計	38,516	41,353
売上原価
レンタル料収入原価	13,172	13,788
製品売上原価	10,751	10,941
売上原価合計	23,923	24,729
売上総利益	14,592	16,623
販売費及び一般管理費
運賃諸掛	891	999
給与・賞与	2,982	3,511
賞与引当金繰入額	375	406
役員退職慰労引当金繰入額	4	6
役員賞与引当金繰入額	16	23
退職給付費用	169	158
減価償却費	929	879
賃借料	903	1,012
その他	3,448	3,884
販売費及び一般管理費合計	9,720	10,881
営業利益	4,872	5,741
営業外収益
受取利息及び配当金	1	1
為替差益	－	13
スクラップ売却収入	34	43
受取保険金	6	11
受取補償金	6	16
その他	28	19
営業外収益合計	77	106
営業外費用
支払利息	56	42
支払手数料	18	6
その他	17	24
営業外費用合計	92	73
経常利益	4,857	5,774
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産売除却損	※２ 49	※２ 69
会員権評価損	2	1
減損損失	－	24
特別損失合計	51	95
税引前当期純利益	4,805	5,678
法人税、住民税及び事業税	1,911	2,208
法人税等調整額	△148	△159
法人税等合計	1,762	2,049
当期純利益	3,043	3,629

【売上原価明細書】

(a）レンタル料収入原価明細書


		前事業年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）		当事業年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		891	6.8	779	5.7
Ⅱ　労務費	※1	66	0.5	66	0.5
Ⅲ　出荷整備費		551	4.2	530	3.8
Ⅳ　経費	※2	11,663	88.5	12,411	90.0
当期レンタル料収入原価		13,172	100.0	13,788	100.0

（注）※１．労務費には次の引当金繰入額が含まれております。


項目	前事業年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当事業年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
賞与引当金繰入額（百万円）	3	1
退職給付費用（百万円）	3	1

※２．経費のうち主な内訳は次のとおりであります。


項目	前事業年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当事業年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
レンタル資産減価償却費（百万円）	3,422	3,655
賃借料（百万円）	1,607	1,649
運賃諸掛（百万円）	4,181	4,623
消耗品費（百万円）	2,252	2,256

(b）製品売上原価明細書


		前事業年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当事業年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
期首製品棚卸高	※1	1,189	870
当期製品製造原価		13,105	14,233
他勘定受入高	※2	2,299	2,136
棚卸廃棄（原価他）		1	67
棚卸資産評価損		8	△11
計		16,603	17,296
他勘定振替高	※3	4,982	5,243
期末製品棚卸高	※1	870	1,111
当期製品売上原価		10,751	10,941

（注）※１．製品棚卸高の内訳は次のとおりであります。


項目	前事業年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当事業年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
期首製品棚卸高
販売用不動産（百万円）	59	17
商品及び製品（百万円）	1,129	852
計（百万円）	1,189	870
期末製品棚卸高
販売用不動産（百万円）	17	17
商品及び製品（百万円）	852	1,093
計（百万円）	870	1,111

※２．他勘定からの受入高は次のとおりであります。


項目	前事業年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当事業年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
レンタル資産からの受入高（百万円）	1,789	1,274
原材料からの受入高（百万円）	24	33
貯蔵品からの受入高等（百万円）	485	828
計（百万円）	2,299	2,136

※３．他勘定への振替高は次のとおりであります。


項目	前事業年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当事業年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
レンタル資産への振替高（百万円）	4,257	4,479
固定資産への振替高（百万円）	175	160
原材料への振替高（百万円）	520	534
貯蔵品への振替高（百万円）	29	47
レンタル料収入原価への振替高等（百万円）	△0	20
計（百万円）	4,982	5,243

【製造原価明細書】


		前事業年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）		当事業年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		9,870	56.8	10,366	56.9
Ⅱ　外注加工費		4,726	27.2	4,965	27.2
（うち構内作業費）		(1,608)	(9.3)	(1,631)	(8.9)
Ⅲ　労務費	※1	593	3.4	675	3.7
Ⅳ　経費	※2	2,191	12.6	2,228	12.2
当期総製造費用		17,382	100.0	18,235	100.0
期首仕掛品棚卸高		326		458
他勘定受入高	※3	40		40
計		17,749		18,735
他勘定振替高	※4	4,185		4,001
期末仕掛品棚卸高		458		499
当期製品製造原価		13,105		14,233

原価計算の方法

原価計算の方法は原則として実際原価による工程別総合原価計算であります。なお、特殊仕様品については個別原価計算であります。

（注）※１．労務費には次の引当金繰入額が含まれております。


項目	前事業年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当事業年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
賞与引当金繰入額（百万円）	55	63
退職給付費用（百万円）	21	22

※２．経費のうち主な内訳は次のとおりであります。


項目	前事業年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当事業年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
減価償却費（百万円）	251	258
運搬費（百万円）	687	677
賃借料（百万円）	39	39
修繕費（百万円）	874	894
工場消耗品費（百万円）	69	66

※３．他勘定からの受入高は次のとおりであります。


項目	前事業年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当事業年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
貯蔵品からの受入高（百万円）	39	39
消耗品費からの振替高（百万円）	0	1
計（百万円）	40	40

※４．他勘定への振替高は次のとおりであります。


項目	前事業年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当事業年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
貯蔵品への振替高（パネル・部材）（百万円）	3,081	2,876
レンタル料収入原価への振替高（百万円）	975	972
製品売上原価への振替高（百万円）	63	84
建設仮勘定等への振替高（百万円）	15	33
研究開発費への振替高（百万円）	18	6
消耗品費（販売費及び一般管理費）等への振替高（百万円）	30	28
計（百万円）	4,185	4,001

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,545	2,698	78	2,776	177	140	12,044	5,668	18,030
当期変動額
剰余金の配当								△444	△444
剰余金の配当（中間配当）								△444	△444
固定資産圧縮積立金の取崩						△10		10	－
当期純利益								3,043	3,043
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△10	－	2,165	2,154
当期末残高	1,545	2,698	78	2,776	177	129	12,044	7,833	20,184



	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△314	22,038	7	7	22,045
当期変動額
剰余金の配当		△444			△444
剰余金の配当（中間配当）		△444			△444
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		3,043			3,043
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3	3	3
当期変動額合計	△0	2,153	3	3	2,157
当期末残高	△314	24,192	11	11	24,203

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,545	2,698	78	2,776	177	129	12,044	7,833	20,184
当期変動額
剰余金の配当								△555	△555
剰余金の配当（中間配当）								△555	△555
固定資産圧縮積立金の取崩						△9		9	－
当期純利益								3,629	3,629
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△9	－	2,527	2,517
当期末残高	1,545	2,698	78	2,776	177	120	12,044	10,361	22,702



	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△314	24,192	11	11	24,203
当期変動額
剰余金の配当		△555			△555
剰余金の配当（中間配当）		△555			△555
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		3,629			3,629
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△7	△7	△7
当期変動額合計	△0	2,517	△7	△7	2,510
当期末残高	△314	26,710	3	3	26,713

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・商品・原材料・仕掛品・貯蔵品

標準仕様品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

特殊仕様品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く。）

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月１日以降に取得したレンタル資産（機械及び装置・工具、器具及び備品を除く。）及び建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

さらに、少額減価償却資産（取得価額10万円以上20万円未満）については、有形固定資産に計上し、事業年度ごとに一括して３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。


レンタル資産	３年～27年
建物	２年～39年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込み利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき当事業年度末における要支給額を計上しております。

(6）環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ　その他の工事

工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」230百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,922百万円に含めて表示しております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた34百万円は、「受取補償金」６百万円、「その他」28百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

１　手形債権流動化に伴う買戻し義務


買戻し義務	588百万円	582百万円

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

買戻し義務

588百万円

582百万円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関（銀行６行）とリボルビング・クレジット・ファシリティ（貸出コミットメント）契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。


	前事業年度（2018年３月31日）	当事業年度（2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	900百万円	－百万円
差引額	4,100百万円	5,000百万円

３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。


SANKYO FRONTIER MYANMAR CO.,LTD. (借入債務）	69百万円	72百万円

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

SANKYO FRONTIER MYANMAR CO.,LTD.

(借入債務）

69百万円

72百万円

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。


	前事業年度（2018年３月31日）	当事業年度（2019年３月31日）
受取手形	0百万円	－百万円
支払手形	79百万円	71百万円
設備関係支払手形	2百万円	9百万円

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

固定資産売却益


	前事業年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当事業年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
車両運搬具	－百万円	0百万円
計	－百万円	0百万円

※２　固定資産売除却損の内容は次のとおりであります。

固定資産売却損


	前事業年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当事業年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
建物	0百万円	－百万円
土地	5百万円	－百万円
計	6百万円	－百万円

固定資産除却損


	前事業年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当事業年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
レンタル資産	25百万円	24百万円
建物	7百万円	25百万円
構築物	9百万円	15百万円
機械及び装置	0百万円	2百万円
車両運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
建設仮勘定	0百万円	－百万円
計	43百万円	69百万円

（有価証券関係）

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は302百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は778百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前事業年度（2018年３月31日）	当事業年度（2019年３月31日）
繰延税金資産	（百万円）	（百万円）
貸倒引当金損金算入限度超過額	9	21
賞与引当金繰入否認額	136	151
未払事業税等否認額	55	65
退職給付引当金繰入否認額	292	320
役員退職慰労引当金繰入否認額	22	23
土地評価否認額	58	66
減価償却費限度超過額	2,274	2,334
資産除去債務	137	148
ゴルフ会員権等評価否認額	37	38
その他	35	46
繰延税金資産合計	3,058	3,216
繰延税金負債
収用に係わる固定資産圧縮損	△0	△0
国庫補助金等に係わる固定資産圧縮損	△55	△51
資産除去債務に対応する除去費用	△74	△76
その他有価証券評価差額金	△4	△1
繰延税金負債合計	△136	△130
繰延税金資産の純額	2,922	3,085

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前事業年度（2018年３月31日）	当事業年度（2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％	0.4％
受取配当金等の益金不算入	△0.0％	△0.0％
同族会社留保金課税	2.4％	2.6％
住民税均等割	2.4％	2.2％
その他	1.0％	0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7％	36.1％

（企業結合等関係）

該当事項はありません

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】


資産の種類	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額（百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
レンタル資産	28,182	5,802	4,076	29,909	13,843	3,626	16,066
建物	7,735	1,141	75	8,800	4,156	264	4,644
構築物	3,473	239	42	3,671	2,385	171	1,285
機械及び装置	1,630	165	42	1,753	1,264	108	488
車両運搬具	62	0	1	60	56	3	4
工具、器具及び備品	537	54	26	564	487	51	77
土地	9,592	17	24 （24)	9,585	－	－	9,585
リース資産	3,876	406	1,845	2,437	1,040	559	1,397
建設仮勘定	191	2,284	1,719	756	－	－	756
有形固定資産計	55,283	10,111	7,854 （24)	57,540	23,234	4,786	34,306
無形固定資産
借地権	63	0	－	63	－	－	63
ソフトウエア	129	67	－	196	108	32	87
ソフトウエア仮勘定	52	47	67	33	－	－	33
その他	39	2	－	42	2	0	39
無形固定資産計	285	117	67	335	111	33	223
長期前払費用	4	7	4	7	1	0	6

（注）１．当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。

レンタル資産　製品からの受入高（ユニットハウス他）　　　　　　　　　　　　4,444百万円

貯蔵品からの受入高（カプセル他）　　　　　　　　　　　　　　　899百万円

建物　　　　　新規、既存工場生産設備拡充による投資額　　　　　　　　　　　　572百万円

本社設備新設による投資額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 307百万円

リース資産　　セール・アンド・リースバック取引　　　　　　　　　　　　　　　387百万円

建設仮勘定　　新規、既存工場生産設備拡充による投資額　　　　　　　　　　　1,298百万円

店舗新設等による設備投資額　　　　　　　　　　　　　　　　　　358百万円

本社設備拡充による投資額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　353百万円

２．当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。

レンタル資産　製品への振替高（ユニットハウス他）　　　　　　　　　　　　　2,691百万円

型式変更への振替高（ユニットハウス他）　　　　　　　　　　　　773百万円

セール・アンド・リースバック取引　　　　　　　　　　　　　　　387百万円

建設仮勘定　　新規、既存工場生産設備拡充に伴う本勘定への振替高　　　　　　　 865百万円

本社設備に伴う本勘定への振替高　　　　　　　　　　　　　　　　 338百万円

店舗の新規開店に伴う本勘定への振替高　　　　　　　　　　　　　303百万円

リース資産　　リース期間満了　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,731百万円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。　　　　　　　24百万円

【引当金明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（目的使用）（百万円）	当期減少額（その他）（百万円）	当期末残高（百万円）
貸倒引当金	31	43	0	3	70
賞与引当金	448	497	448	－	497
役員賞与引当金	16	23	16	－	23
役員退職慰労引当金	72	6	－	－	78
環境対策引当金	10	－	－	－	10

（注）　貸倒引当金の当期減少額(その他)のうち、３百万円は貸倒実績率に基づく洗替による取崩額であります。

０百万円は債権回収等による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。