第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
|
第70期
|
第71期
|
第72期
|
第73期
|
第74期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
営業収益
|
(千円)
|
22,401,647
|
23,106,092
|
22,247,766
|
16,604,158
|
17,130,163
|
経常利益
|
(千円)
|
841,569
|
913,501
|
902,116
|
1,192,569
|
1,178,931
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
548,029
|
654,543
|
580,354
|
832,897
|
783,738
|
包括利益
|
(千円)
|
490,928
|
599,580
|
833,485
|
937,434
|
956,045
|
純資産額
|
(千円)
|
5,891,098
|
6,192,909
|
6,921,306
|
7,738,627
|
8,587,714
|
総資産額
|
(千円)
|
11,680,545
|
11,707,486
|
12,295,392
|
13,277,558
|
14,120,835
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
653.78
|
712.87
|
795.43
|
887.85
|
978.98
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
61.59
|
75.44
|
67.66
|
97.10
|
91.24
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
49.8
|
52.2
|
55.5
|
57.4
|
59.6
|
自己資本利益率
|
(％)
|
9.7
|
11.0
|
9.0
|
11.5
|
9.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
8.9
|
6.6
|
8.9
|
7.2
|
7.7
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
730,646
|
869,397
|
1,044,801
|
825,685
|
796,455
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△235,277
|
△234,517
|
△304,079
|
△149,185
|
△287,293
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△282,976
|
△563,277
|
△223,024
|
△200,899
|
△249,829
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
1,562,309
|
1,633,475
|
2,150,813
|
2,634,648
|
2,910,670
|
従業員数
|
(名)
|
395
|
390
|
393
|
404
|
417
|
(注) １ 第70期・第71期・第72期・第73期・第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2)提出会社の経営指標等
回次
|
第70期
|
第71期
|
第72期
|
第73期
|
第74期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
営業収益
|
(千円)
|
21,191,414
|
21,768,532
|
21,205,294
|
15,598,849
|
15,672,818
|
経常利益
|
(千円)
|
746,494
|
807,759
|
859,532
|
1,091,282
|
1,096,751
|
当期純利益
|
(千円)
|
425,190
|
562,702
|
548,448
|
748,445
|
749,420
|
資本金
|
(千円)
|
856,050
|
856,050
|
856,050
|
856,050
|
856,050
|
発行済株式総数
|
(株)
|
9,389,000
|
9,389,000
|
9,389,000
|
9,389,000
|
9,389,000
|
純資産額
|
(千円)
|
5,296,610
|
5,482,998
|
6,040,160
|
6,692,217
|
7,395,462
|
総資産額
|
(千円)
|
11,316,242
|
11,375,873
|
11,934,768
|
12,593,852
|
12,906,607
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
595.28
|
639.21
|
704.17
|
780.19
|
860.35
|
１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)
|
(円) (円)
|
13.0
|
14.0
|
14.0
|
17.0
|
20.0
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
47.79
|
64.86
|
63.94
|
87.25
|
87.24
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
46.8
|
48.2
|
50.6
|
53.1
|
57.3
|
自己資本利益率
|
(％)
|
8.2
|
10.4
|
9.5
|
11.8
|
10.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
11.5
|
7.7
|
9.4
|
8.1
|
8.1
|
配当性向
|
(％)
|
27.2
|
21.6
|
21.9
|
19.5
|
22.9
|
従業員数
|
(名)
|
311
|
323
|
327
|
326
|
320
|
株主総利回り
|
(％)
|
102.6
|
96.3
|
117.2
|
139.1
|
143.1
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(95.0)
|
(85.9)
|
(122.1)
|
(124.6)
|
(131.8)
|
最高株価
|
(円)
|
682
|
640
|
749
|
775
|
750
|
最低株価
|
(円)
|
512
|
499
|
491
|
577
|
620
|
(注) １ 第70期・第71期・第72期・第73期・第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
年月
|
事項
|
1957年12月
|
港湾運送事業を目的として東京都江東区深川枝川町２丁目１番地に巽海運株式会社を設立
|
1961年１月
|
商号を大東港運株式会社に変更
|
1962年７月
|
東京都港区芝浦２丁目３番地に本社を移転
|
1966年２月
|
東京陸運局に自動車運送取扱事業届出(現利用運送事業許可及び運送取次事業登録)
|
1967年３月
|
東京都中央区勝どき４丁目８番８号に本社を移転
|
1968年４月
|
東京陸運局より一般区域貨物自動車運送事業免許(現一般貨物自動車運送事業許可)を取得
|
1968年５月
|
子会社大和海陸作業株式会社を吸収合併し、船内荷役及び沿岸荷役の免許を取得
|
1968年９月
|
神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を設置
京浜港通関株式会社を吸収合併し、東京税関及び横浜税関より通関業許可を取得
|
1969年３月
|
東京運輸倉庫株式会社の陸上運送、倉庫作業及び通関の各業務を営業譲受
|
1969年７月
|
神奈川県川崎市に川崎支店を設置
|
1969年12月
|
運輸大臣より一般港湾運送事業免許を取得
|
|
東州海運株式会社に出資し子会社化、大東船舶株式会社（現・大東運輸倉庫㈱）に商号変更（現・連結子会社）
|
1970年３月
|
株式会社寿港運の冷凍農畜水産物の輸出入業務を営業譲受
|
1970年４月
|
東京都港区に東京支店(現本社)を設置
|
1975年２月
|
東京都中央区新川１丁目22番11号に本社を移転
|
1977年10月
|
兵庫県神戸市に神戸事務所(現神戸営業所)を設置
|
1979年５月
|
千葉県船橋市に京葉支店を設置
|
1982年１月
|
子会社大東陸運株式会社(ダイトウ物流㈱)を設立し、貨物自動車運送業を開始
|
1982年12月
|
大阪府大阪市に大阪支店を設置
|
1983年２月
|
大阪税関より通関業許可を取得
|
1984年６月
|
関東運輸局より港湾荷役事業免許を取得
|
1984年７月
|
神奈川県川崎市川崎区東扇島に鋼材専用倉庫を建設
|
1984年８月
|
関東運輸局より倉庫業許可を取得
|
1986年12月
|
東京都中央区京橋２丁目５番21号に本社(登記上本店)を移転
|
1987年11月
|
石田海運株式会社を吸収合併し、神戸税関より通関業許可を取得
|
1989年１月
|
東京都港区芝浦３丁目11番５号に本社を移転
|
1989年11月
|
東京都港区芝浦２丁目13番９号に本社を移転
|
1993年12月
|
日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録
|
1994年２月
|
東京都港区芝浦３丁目７番９号に本社を移転
|
1994年７月
|
東京都港区芝浦３丁目７番９号に登記上本店を移転し、本社に統合
|
1996年１月
|
福岡県福岡市に福岡営業所を設置
|
1996年10月
|
大阪築港運輸株式会社を吸収合併し、大阪港一般港湾運送事業免許を取得
|
1996年12月
|
中国江蘇省江陰市に子会社大東港運(江陰)儲運有限公司を設立し、中国における倉庫保管、貨物輸送業務を開始（現・連結子会社）
|
1998年１月
|
門司税関より通関業許可を取得
|
1998年11月
|
大阪府大阪市港区にワイン保管用倉庫を建設
|
2004年12月
|
ジャスダック証券取引所に株式を上場
|
2010年10月
|
大阪証券取引所ヘラクレス、JASDAQ、NEOの各市場統合にて、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
|
2012年２月
|
東京税関よりＡＥＯ認定通関業者として認定を取得
|
2012年７月
|
東京都港区芝浦４丁目６番８号に本社を移転
|
2013年７月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にて東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
|
2014年12月
|
兵庫県三木市にコンテナインランドデポを開業
|
2017年４月
|
丸田運輸倉庫株式会社（一般貨物自動車運送事業）の株式を追加取得し子会社化（現・連結子会社）
|
2017年８月
|
Ever Glory Logistics Pte.Ltd.（シンガポールの運送・倉庫・フレイトフォワーディング事業者）の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）
|
2020年６月
|
ＦＤロジスティクス株式会社を共同出資により設立（現・連結子会社）
|
2022年３月
|
有限会社水文（水産物の買付・加工・卸売）の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場再編によりスタンダード市場に株式を上場
|
2022年11月
|
株式会社眞榮ロジの株式を追加取得し、子会社化（現・連結子会社）
|
2023年４月
|
ダイトウ物流株式会社を吸収合併
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、大東港運株式会社(当社)、子会社９社および関連会社１社で構成されており、事業は輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業およびその他周辺事業を含めた事業活動を展開しています。
事業内容とセグメントにおける区分は同一であり、当社および子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
事業区分
|
会社名
|
輸出入貨物取扱事業
|
大東港運株式会社、ダイトウ物流株式会社、ＦＤロジスティクス株式会社、 株式会社眞榮ロジ
|
鉄鋼物流事業
|
大東港運株式会社、ダイトウ物流株式会社
|
その他事業
|
大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社、丸田運輸倉庫株式会社、有限会社水文、大東港運（江陰）儲運有限公司、Ever Glory Logistics Pte.Ltd.、
ダイトウ保険センター株式会社、DB CORPORATION
|
事業系統図は、次のとおりであります。
得 意 先
|
↑
|
↑
|
その他事業 倉庫業 陸上運送事業 不動産賃貸業 水産物の買付・加工・卸売 フレイトフォワーディング 損害保険代理業
エージェント業務（貨物・船）
|
大東港運株式会社
|
輸出入貨物取扱事業
輸出入手続きにおける、検疫、検査、保税運送、輸出入通関等の一連の業務
|
鉄鋼物流事業
国内鉄鋼製品の荷役、保管、配送等
|
その他事業
港湾荷役事業 その他の国内物流事業
不動産賃貸業
|
|
↑ ↓
|
|
連結子会社
|
大東運輸倉庫株式会社
|
倉庫業、陸上運送事業、不動産賃貸業
|
ダイトウ物流株式会社
|
陸上運送事業
|
丸田運輸倉庫株式会社
|
陸上運送事業
|
有限会社水文
|
水産物の買付・加工・卸売
|
大東港運（江陰）儲運有限公司
|
倉庫業
|
Ever Glory Logistics Pte.Ltd.
|
陸上運送事業、倉庫業、
フレイトフォワーディング
|
ＦＤロジスティクス株式会社
|
陸上運送事業
|
株式会社眞榮ロジ
|
陸上運送事業
|
非連結子会社
|
ダイトウ保険センター株式会社
|
損害保険代理業
|
持分法適用関連会社
|
DB CORPORATION
|
エージェント業務（貨物・船）
|
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
または
出資金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
(被所有)割合
|
関係内容
|
所有
割合
(％)
|
被所有
割合
(％)
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
大東運輸倉庫㈱
|
神奈川県
相模原市中央区
|
42,000
|
その他事業
倉庫業
陸上運送事業 不動産賃貸
|
100.0
|
0.0
|
当社書類の倉庫保管
当社土地の一部を賃貸
役員の兼任３名
|
ダイトウ物流㈱
|
千葉県
船橋市
|
300,000
|
輸出入貨物取扱事業及び鉄鋼物流事業
陸上運送事業
|
100.0
|
0.0
|
当社輸出入貨物取扱事業及び鉄鋼物流事業における陸上運送
当社事務所の一部を賃貸
役員の兼任３名
|
丸田運輸倉庫㈱
|
神奈川県
横浜市鶴見区
|
74,750
|
輸出入貨物取扱事業及びその他事業
陸上運送事業
|
100.0
|
0.0
|
当社輸出入貨物取扱事業における
陸上運送事業
役員の兼任２名
|
㈲水文
|
富山市
|
6,000
|
その他事業 水産物の買付・ 加工・卸売
|
100.0
|
0.0
|
役員の兼任２名
|
大東港運(江陰)儲運
有限公司
|
中国
江蘇省江陰市
|
185,000
|
その他事業
倉庫業
|
100.0
|
0.0
|
役員の兼任３名
|
Ever Glory Logistics Pte.Ltd.
|
シンガポール
シンガポール市
|
千SGD
1,550
|
その他事業
陸上運送事業
倉庫業
フレイトフォ
ワーディング
|
67.6
|
0.0
|
役員の兼任２名
|
ＦＤロジスティクス㈱
|
千葉県千葉市 中央区
|
30,000
|
輸出入貨物取扱事業
陸上運送事業
|
50.0
|
0.0
|
当社輸出入貨物取扱事業における
陸上運送事業 役員の兼任２名
|
㈱眞榮ロジ
|
東京都大田区
|
100,000
|
輸出入貨物取扱事業 陸上運送作業
|
50.0
|
0.0
|
当社輸出入貨物取扱事業における
陸上運送事業 役員の兼任２名
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
|
DB CORPORATION
|
韓国
釜山市
|
千KRW
150,000
|
輸出入貨物取扱事業及びその他事業
エージェント業務 (貨物・船)
|
33.0
|
0.0
|
当社輸出入貨物取扱事業における倉庫保管業務
|
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．ダイトウ物流㈱、大東港運(江陰)儲運有限公司、Ever Glory Logistics Pte.Ltd.、㈱眞榮ロジは、特定子会社に該当します。
３．上記連結子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．2022年11月15日付で、持分法適用関連会社であった株式会社眞榮ロジの株式を追加取得した結果、持株比率が50％となり、当社との取引割合および取引の重要性が高いことから実質的支配力基準により同社を連結子会社としております。
５．2023年４月１日付で、当社を存続会社、ダイトウ物流株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2023年３月31日現在)
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
輸出入貨物取扱事業
|
265
|
鉄鋼物流事業
|
30
|
その他事業
|
89
|
全社(共通)
|
33
|
合計
|
417
|
(注) 従業員は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
(2023年３月31日現在)
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
320
|
40.5
|
15.6
|
6,426,205
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
輸出入貨物取扱事業
|
246
|
鉄鋼物流事業
|
28
|
その他事業
|
13
|
全社(共通)
|
33
|
合計
|
320
|
(注) １ 従業員は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、次のとおりであります。
(2023年３月31日現在)
会社名
|
所属組合
|
組合員
|
大東港運㈱
|
全日本港湾労働組合
|
3名
|
全日本港湾運輸労働組合同盟
|
25名
|
丸田運輸倉庫㈱
|
丸田運輸倉庫労働組合
|
17名
|
なお、労使関係は円満であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
|
補足説明
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1)
|
男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2)
|
労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
6.3
|
83.3
|
70.9
|
69.0
|
68.7
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管理職63名（うち、男性59名、女性4名） 配偶者が出産した人数6名（うち、育休を取得した人数5名）
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(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。