１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
大東運輸倉庫㈱
ダイトウ物流㈱
丸田運輸倉庫㈱
㈲水文
大東港運(江陰)儲運有限公司
Ever Glory Logistics Pte.Ltd.
ＦＤロジスティクス㈱
㈱眞榮ロジ
従来、持分法適用関連会社であった㈱眞榮ロジは、株式追加取得により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
ダイトウ保険センター㈱
連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれにおいても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社の数
(2)持分法を適用した関連会社数
持分法適用関連会社の名称
DB CORPORATION
従来、持分法適用関連会社であった㈱眞榮ロジは、株式追加取得により子会社となったことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めたため、持分法の適用範囲から除外しております。
ダイトウ保険センター㈱
持分法を適用しない理由
当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれにおいても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち大東港運(江陰)儲運有限公司とEver Glory Logistics Pte.Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
時価法
個別法による原価法
総平均法
ハ 貯蔵品
最終仕入原価法
ただし、軽油については総平均法
貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
主として定率法
ただし、提出会社の大阪支店サントリー物流センター・東扇島倉庫B棟・三木インランドデポに属する有形固定資産および1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
イ 施設利用権
提出会社の港湾施設利用権については賃借期間(30年)に基づく定額法、その他の施設利用権については主として賃借期間に基づく定額法
ロ ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 輸出入貨物取扱事業
輸出入貨物取扱事業においては、食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の輸出入手続きにおける、検疫、検査、保税運送、輸出入通関等の一連の業務を行っており、顧客へのサービスが完了した時点で、顧客から受け取る対価で収益を認識することとしております。なお、代理人取引に係るものは、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識することとしております。
② 鉄鋼物流事業
鉄鋼物流事業においては、国内鉄鋼製品の荷役、保管、配送等を行っており、顧客へのサービスが完了した時点で、顧客から受け取る対価で収益を認識することとしております。
③ その他事業
その他事業においては、主に港湾荷役、その他の国内物流事業、海外子会社における物流事業、不動産賃貸等を行っており、顧客へのサービスが完了した時点で、顧客から受け取る対価で収益を認識することとしております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
なお、金利スワップについてはヘッジ会計の特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しております。
③ ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎に判断しております。
なお、金利スワップについては特例処理によっている場合は有効性の評価を省略しております。
５年間の定額法により償却しております。ただし、金額的に重要性がないものについては発生時に一括償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、予想輸出入取扱数量であり、予想輸出入取扱数量は主要顧客の動向、市場シェア等を基に仮定しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想輸出入取扱数量は、見積りの不確実性が高く、輸出入取扱数量が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。事業計画の前提となっている将来の予想輸出入取扱数量が大きく減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」8,743千円、「その他」20,202千円は、「営業外収益」の「その他」28,946千円として組み替えております。
(追加情報)
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）及び委任型執行役員（以下対象取締役と合わせて「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等に対しての新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。
また、2022年６月24日開催の第73回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬とすることにつき、ご承認をいただいております。
なお、2022年６月24日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2022年７月22日に自己株式16,588株の処分を、2022年９月２日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2022年９月30日に自己株式1,629株の処分を、それぞれ実施いたしました。
※１ 棚卸資産の内訳
※２ 受取手形及び営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
※３ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※５ 土地の再評価
当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１項に定める算定方法により路線価又は固定資産税評価額に基づいて算出しております。
(再評価を行った年月日)
2000年３月31日
※６ 担保に供している資産
上記に対応する債務は次のとおりであります。
７ 保証債務
水産物の買受代金に対する債務保証を次のとおり行っております。
（注）連帯保証の総額を記載しております。
※８ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引先銀行７行と当座貸越契約、取引先銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 39株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬の割当による減少 18,217株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度において、株式の取得により新たに有限会社水文を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに有限会社水文株式の取得価額と有限会社水文取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度において、株式の追加取得により持分法適用会社でありました株式会社眞榮ロジを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社眞榮ロジ株式の取得価額と株式会社眞榮ロジ取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
トレーラーヘッド及びトラック（機械装置及び運搬具）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
営業車両（機械装置及び運搬具）及びOA機器（工具、器具及び備品（その他））であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営計画に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入（主として長期）により調達し、資金運用については、リスクを選別した金融商品等で一時的余資を運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動のリスクに晒されております。
借入金の使途は運転資金・設備投資資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されておりますが一部の長期借入金についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（各顧客の信用リスク）の管理
当社は、営業債権管理規定に従い、営業債権について取引先ごとに与信および期日管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。連結子会社についても当社に準じた管理を行っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は借入金に係る金利変動リスクを抑制するため、一部の長期借入金について金利スワップ取引を利用し、支払利息の固定化を実施しております。
当社および連結子会社は投資有価証券について発行体の財務状況を情報収集し、時価のある有価証券については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び営業未収入金、関税等立替金、営業未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（*3）長期借入金は、一年以内返済長期借入金を含んでおります。
（*4）金利スワップの特例処理を適用しているデリバティブ取引は、ヘッジ対象としている長期借入金と一体 として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び営業未収入金、関税等立替金、営業未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（*3）長期借入金は、一年以内返済長期借入金を含んでおります。
（*4）金利スワップの特例処理を適用しているデリバティブ取引は、ヘッジ対象としている長期借入金と一体 として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注１）金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(1) 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(2) その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
（3）連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（4）減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
（千円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
（千円）
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（千円）
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金22,600千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,750千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社大東運輸倉庫株式会社における税務上の繰越欠損金3,750千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金18,590千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,227千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社大東運輸倉庫株式会社における税務上の繰越欠損金1,227千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社眞榮ロジ
事業の内容 陸上運送事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループにおいては、第７次中期経営計画のもと「グループ全体成長」を掲げ、同社の持株比率を高めて連結子会社化することにより、経営・事業の強化を図るためであります。
③ 企業結合日
2022年11月15日（株式取得日）
2022年12月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率35％
企業結合日に追加取得した議決権比率15％
取得後の議決権比率50％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式の取得により議決権の50％を取得し、当社との取引割合および取引の重要性が高いことから実質的支配力基準により、連結子会社としたためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2023年3月31日まで
なお、被取得企業の業績は持分法適用関連会社であったため、第３四半期連結会計期間までの業績については「持分法による投資損益」として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項ありません。
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項ありません。
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
7,634千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当社は、神奈川県その他の地域において、賃貸用の倉庫・事務所（土地を含む。）を有しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は78,837千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は75,351千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、東扇島倉庫改修工事72,923千円、減少は、減価償却費22,487千円であります。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費24,017千円であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に準じた方法で社外の不動産鑑定士が算出した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1) 契約負債の残高等
連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。
契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、すべて当連結会計年度の収益として認識されております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1) 契約負債の残高等
連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。
契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、すべて当連結会計年度の収益として認識されております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業及びその他周辺事業を含めた事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業別セグメントから構成されており、「輸出入貨物取扱事業」、「鉄鋼物流事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「輸出入貨物取扱事業」は、食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の輸出入手続きにおける、検疫、検査、保税運送、輸出入通関等の一連の業務を行なっております。
「鉄鋼物流事業」は、国内鉄鋼製品の荷役、保管、配送等を行っております。
「その他事業」は、主に港湾荷役、その他の国内物流事業、海外子会社における物流事業、不動産賃貸等を行っております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用1,142,002千円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産4,967,701千円の主なものは、親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
４．当連結会計年度において、有限会社水文が新たに連結子会社となったことにより、前連結会計年度の末日に
比べ、その他事業のセグメント資産が272,663千円増加しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用1,079,662千円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産5,267,683千円の主なものは、親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
４．当連結会計年度において、輸出入貨物取扱事業のセグメント資産は、前連結会計年度の末日に比べ230,587
千円増加しております。主な要因は、新たに株式会社眞榮ロジを連結子会社としたことにより252,282千円
増加したためであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。