第5【経理の状況】

1.当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2.当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

 

4.当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

851,450

451,935

有価証券

※1,※2,※4,※11 824,618

※1,※2,※4,※11 876,724

貸出金

※2,※3,※4,※5 3,338,572

※2,※3,※4,※5 3,626,289

外国為替

※2,※3 6,200

※2,※3 5,700

リース債権及びリース投資資産

36,721

36,646

その他資産

※2,※4 54,344

※2,※4 51,056

有形固定資産

※7,※8 36,839

※7,※8 36,976

建物

8,806

8,855

土地

※6 24,116

※6 24,616

建設仮勘定

704

203

その他の有形固定資産

3,212

3,301

無形固定資産

2,692

2,229

ソフトウエア

2,504

1,952

ソフトウエア仮勘定

122

211

その他の無形固定資産

65

65

退職給付に係る資産

15,894

14,098

繰延税金資産

765

739

支払承諾見返

※2 8,381

※2 9,949

貸倒引当金

13,641

14,099

資産の部合計

5,162,840

5,098,245

負債の部

 

 

預金

※4 4,027,417

※4 4,281,718

譲渡性預金

61,999

71,850

コールマネー及び売渡手形

3,763

6,033

債券貸借取引受入担保金

※4 29,931

※4 76,200

借用金

※4 669,654

※4,※9 321,067

外国為替

37

304

社債

※10 30,000

※10 20,000

信託勘定借

※12 1,140

※12 1,601

その他負債

45,371

43,457

賞与引当金

1,132

1,135

役員賞与引当金

44

38

退職給付に係る負債

2,311

2,899

役員退職慰労引当金

30

25

睡眠預金払戻損失引当金

183

88

偶発損失引当金

1,054

1,249

利息返還損失引当金

30

27

繰延税金負債

19,884

12,500

再評価に係る繰延税金負債

※6 2,774

※6 2,766

支払承諾

8,381

9,949

負債の部合計

4,905,143

4,852,915

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

資本金

25,090

25,090

資本剰余金

21,241

21,241

利益剰余金

154,097

159,190

自己株式

351

232

株主資本合計

200,078

205,290

その他有価証券評価差額金

49,756

34,923

土地再評価差額金

※6 3,887

※6 3,867

退職給付に係る調整累計額

3,844

1,247

その他の包括利益累計額合計

57,488

40,038

新株予約権

130

純資産の部合計

257,697

245,329

負債及び純資産の部合計

5,162,840

5,098,245

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

経常収益

77,762

79,765

資金運用収益

33,111

36,474

貸出金利息

26,010

26,967

有価証券利息配当金

5,792

8,258

コールローン利息及び買入手形利息

22

153

預け金利息

1,247

778

その他の受入利息

39

317

信託報酬

51

58

役務取引等収益

12,385

12,903

その他業務収益

24,923

24,200

その他経常収益

7,290

6,128

償却債権取立益

5

10

その他の経常収益

※1 7,285

※1 6,118

経常費用

62,041

68,270

資金調達費用

1,020

5,993

預金利息

392

921

譲渡性預金利息

32

32

コールマネー利息及び売渡手形利息

71

367

債券貸借取引支払利息

28

1,951

借用金利息

91

170

社債利息

189

110

その他の支払利息

215

2,439

役務取引等費用

3,033

2,914

その他業務費用

22,298

25,401

営業経費

※2 32,235

※2 30,918

その他経常費用

3,453

3,043

貸倒引当金繰入額

2,263

1,386

その他の経常費用

※3 1,189

※3 1,656

経常利益

15,721

11,495

特別利益

379

9

固定資産処分益

2

9

段階取得に係る差益

14

負ののれん発生益

362

特別損失

40

22

固定資産処分損

40

22

税金等調整前当期純利益

16,059

11,482

法人税、住民税及び事業税

4,278

2,728

法人税等調整額

102

376

法人税等合計

4,381

3,104

当期純利益

11,678

8,377

非支配株主に帰属する当期純利益

34

親会社株主に帰属する当期純利益

11,643

8,377

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当期純利益

11,678

8,377

その他の包括利益

3,731

17,449

その他有価証券評価差額金

5,488

14,832

土地再評価差額金

19

退職給付に係る調整額

1,756

2,597

包括利益

7,946

9,071

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

7,913

9,071

非支配株主に係る包括利益

33

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

25,090

21,231

145,517

560

191,280

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

108

 

108

会計方針の変更を反映した当期首残高

25,090

21,231

145,409

560

191,172

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,358

 

1,358

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

11,643

 

11,643

自己株式の取得

 

 

 

1,424

1,424

自己株式の処分

 

11

 

47

36

自己株式の消却

 

1,585

 

1,585

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

10

 

 

10

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替

 

1,596

1,596

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10

8,687

208

8,906

当期末残高

25,090

21,241

154,097

351

200,078

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

55,243

3,887

2,087

61,218

139

620

253,259

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

6

114

会計方針の変更を反映した当期首残高

55,243

3,887

2,087

61,218

139

613

253,144

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,358

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

11,643

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,424

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

36

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

10

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,487

1,756

3,730

9

613

4,353

当期変動額合計

5,487

1,756

3,730

9

613

4,552

当期末残高

49,756

3,887

3,844

57,488

130

257,697

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

25,090

21,241

154,097

351

200,078

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

25,090

21,241

154,097

351

200,078

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,438

 

2,438

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,377

 

8,377

自己株式の取得

 

 

 

910

910

自己株式の処分

 

5

 

157

162

自己株式の消却

 

872

 

872

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

19

 

19

その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替

 

866

866

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,092

118

5,211

当期末残高

25,090

21,241

159,190

232

205,290

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

49,756

3,887

3,844

57,488

130

257,697

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

49,756

3,887

3,844

57,488

130

257,697

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,438

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

8,377

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

910

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

162

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

19

その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

14,832

19

2,597

17,449

130

17,579

当期変動額合計

14,832

19

2,597

17,449

130

12,367

当期末残高

34,923

3,867

1,247

40,038

245,329

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

16,059

11,482

減価償却費

2,563

2,515

負ののれん発生益

362

株式報酬費用

26

25

段階取得に係る差損益(△は益)

14

貸倒引当金の増減(△)

827

458

賞与引当金の増減額(△は減少)

53

3

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

5

5

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

2,070

1,796

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,079

588

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

1

4

睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)

120

94

偶発損失引当金の増減(△)

14

194

利息返還損失引当金の増減額(△は減少)

5

3

資金運用収益

33,111

36,474

資金調達費用

1,020

5,993

有価証券関係損益(△)

5,146

79

為替差損益(△は益)

11,474

10,340

固定資産処分損益(△は益)

38

12

貸出金の純増(△)減

173,588

287,716

預金の純増減(△)

86,762

254,301

譲渡性預金の純増減(△)

1,801

9,851

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

142,636

368,587

預け金(預入期間三ヶ月超)の純増(△)減

375

1,344

コールローン等の純増(△)減

589

コールマネー等の純増減(△)

2,614

2,269

債券貸借取引受入担保金の純増減(△)

24,185

46,269

外国為替(資産)の純増(△)減

1,134

500

外国為替(負債)の純増減(△)

38

267

リース債権及びリース投資資産の純増(△)減

1,440

74

信託勘定借の純増減(△)

1,140

461

資金運用による収入

32,849

36,009

資金調達による支出

1,042

5,574

その他

29,841

1,338

小計

112,666

335,641

法人税等の支払額

4,827

4,097

営業活動によるキャッシュ・フロー

107,838

339,738

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

470,130

327,045

有価証券の売却による収入

311,640

152,646

有価証券の償還による収入

84,206

111,111

有形固定資産の取得による支出

1,247

1,586

無形固定資産の取得による支出

219

296

有形固定資産の売却による収入

2

80

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

366

投資活動によるキャッシュ・フロー

75,382

65,091

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

劣後特約付社債の償還による支出

10,000

10,000

劣後特約付借入れによる収入

20,000

配当金の支払額

1,358

2,430

非支配株主への配当金の支払額

46

自己株式の取得による支出

1,424

909

自己株式の売却による収入

0

0

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

592

財務活動によるキャッシュ・フロー

13,422

6,660

現金及び現金同等物に係る換算差額

4

1

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

19,038

398,171

現金及び現金同等物の期首残高

825,733

844,771

現金及び現金同等物の期末残高

844,771

446,600

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社   6

 連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

 

 

(2)非連結子会社

あいち・じもと農林漁業成長応援ファンド投資事業有限責任組合

めいぎん経営承継投資事業有限責任組合

めいぎんベンチャー1号投資事業有限責任組合

めいぎん事業再生1号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

 

(3)他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社放電エンジニアリング

TYホールディングス株式会社

株式会社トーヨー

FAパートナー株式会社

株式会社ヤマグチ

AIHOLDINGS株式会社

株式会社愛豊精機製作所

NSホールディングス株式会社

三河鑛産株式会社

小島機鋼株式会社

投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社   -社

(2)持分法適用の関連会社     -社

(3)持分法非適用の非連結子会社

あいち・じもと農林漁業成長応援ファンド投資事業有限責任組合

めいぎん経営承継投資事業有限責任組合

めいぎんベンチャー1号投資事業有限責任組合

めいぎん事業再生1号投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4)持分法非適用の関連会社    -社

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

3月末日            6社

 

4.開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。

 

5.会計方針に関する事項

(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

 

(2)有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

    なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

 

(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

  デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

 

(4)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建  物:15年~50年

    その他:4年~20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

② 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

 

(5)貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する各債務者区分の債権については、以下のとおりです。

正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間の倒産実績を基礎とした倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次・二次の資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

 

(6)賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

 

(7)役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

 

(8)役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく当連結会計年度末支給見込額を計上しております。

 

(9)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

 

(10)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度による将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

 

(11)利息返還損失引当金の計上基準

利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還状況等を勘案し、返還見込額を合理的に見積計上しております。

 

(12)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
 過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定額法により損益処理
 数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定額

法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(13)収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を計上しております。

また、ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

 

(15)重要なヘッジ会計の方法

為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

 

(16)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び取得日から満期日までの期間が3カ月以内の預け金であります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

貸倒引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

貸倒引当金

13,641百万円

14,099百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の5.会計方針に関する事項「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

 

②主要な仮定

・新型コロナウイルス感染症、物価上昇の影響拡大により、債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能な直近の情報に基づき、債務者区分に反映させております。

・債務者の決算情報に基づく定量的な情報に加え、債務者の将来の業績見通しに基づいて作成された経営改善計画、現時点及び将来の債務者が属する業種の成長性、業界内における債務者の地位等、債務者の決算情報に表れない定性的な要素を債務者区分に反映させております。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

見積りの算出に用いた主な仮定には、以下の不確実性があります。

・新型コロナウイルス感染症、物価上昇の影響拡大により、当初仮定した債務者の業績や資金繰り等がさらに悪化した場合、債務者区分が下方遷移する可能性があります。

・債務者の属する業種の成長性が想定よりも停滞している等、当初想定した定性的な要素の仮定が現実と乖離した場合、債務者区分が下方遷移する可能性があります。

これらの不確実性により、貸倒引当金の計上額が多額になる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

 なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

株 式

-百万円

-百万円

出資金

1,066百万円

1,561百万円

 

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

5,001百万円

6,925百万円

危険債権額

60,314百万円

69,354百万円

要管理債権額

10,049百万円

12,514百万円

三月以上延滞債権額

181百万円

333百万円

貸出条件緩和債権額

9,867百万円

12,181百万円

小計額

75,364百万円

88,794百万円

正常債権額

3,311,934百万円

3,592,580百万円

合計額

3,387,299百万円

3,681,374百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

 

19,576百万円

20,900百万円

 

 

※4.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

担保に供している資産

 

 

有価証券

231,601百万円

174,859百万円

貸出金

691,523百万円

427,068百万円

その他資産

20百万円

20百万円

923,145百万円

601,948百万円

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

預金

21,347百万円

21,845百万円

債券貸借取引受入担保金

29,931百万円

76,200百万円

借用金

642,692百万円

277,569百万円

 

なお、上記有価証券のうち預金及び手形交換等の取引の共通担保として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

有価証券

201,957百万円

97,473百万円

 

また、その他資産には、金融商品等差入担保金並びに保証金及び内国為替決済等の取引の担保として、中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

金融商品等差入担保金

保証金

中央清算機関差入証拠金

1,820百万円

693百万円

30,000百万円

110百万円

648百万円

30,000百万円

 

※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

融資未実行残高

761,518百万円

742,178百万円

うち原契約期間が1年以内のもの

(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

737,538百万円

718,948百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める土地課税台帳に登録されている価格(固定資産税評価額)に合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

 

4,039百万円

4,072百万円

 

※7.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

減価償却累計額

32,906百万円

33,408百万円

 

※8.有形固定資産の圧縮記帳額

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

圧縮記帳額

2,991百万円

2,991百万円

(当該連結会計年度の圧縮記帳額)

( - 百万円)

( - 百万円)

 

※9.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

劣後特約付借入金

-百万円

20,000百万円

 

※10.社債には、実質破綻時免除特約付劣後社債が含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

実質破綻時免除特約付劣後社債

30,000百万円

20,000百万円

 

※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

 

38,915百万円

43,497百万円

 

※12.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

金銭信託

1,140百万円

1,601百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1. その他の経常収益には次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

株式等売却益

6,990百万円

5,833百万円

偶発損失引当金戻入益

14百万円

-百万円

 

※2.営業経費には次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

給料・手当(賞与等を含む)

15,259百万円

15,157百万円

退職給付費用

569百万円

△256百万円

 

※3. その他の経常費用には次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

株式等売却損

163百万円

186百万円

株式等償却

23百万円

13百万円

貸出金償却

2百万円

11百万円

偶発損失引当金繰入額

-百万円

194百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△2,512

△22,027

組替調整額

△5,011

596

税効果調整前

△7,524

△21,430

税効果額

2,035

6,597

その他有価証券評価差額金

△5,488

△14,832

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

当期発生額

13

153

組替調整額

△13

△153

税効果調整前

税効果額

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

 

 

当期発生額

△19

組替調整額

税効果調整前

△19

税効果額

土地再評価差額金

△19

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

2,643

△2,818

組替調整額

△111

△923

税効果調整前

2,531

△3,742

税効果額

△774

1,145

退職給付に係る調整額

1,756

△2,597

その他の包括利益合計

△3,731

△17,449

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項           (単位:千株)

 

当連結会計年度

 期首株式数

当連結会計年度

 増加株式数

当連結会計年度

 減少株式数

当連結会計年度

 末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

18,255

600

17,655

(注)1

合計

18,255

600

17,655

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

143

601

612

133

(注)2

合計

143

601

612

133

 

(注)1.普通株式の発行済株式数の減少600千株は、自己株式消却によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる1千株の増加、及び自己株式取得による600千株の増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式報酬型ストック・オプションの行使による12千株の減少、及び自己株式消却による600千株の減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

摘要

当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度末

増加

減少

当行

 ストック・オプションとしての新株予約権

———————————

130

 

 合計

———————————

130

 

 

 

3.配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月25日

定時株主総会

普通株式

633

35.00

2021年3月31日

2021年6月28日

2021年11月9日

取締役会

普通株式

724

40.00

2021年9月30日

2021年12月10日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

1,401

その他

利益剰余金

80.00

2022年3月31日

2022年6月27日

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項           (単位:千株)

 

当連結会計年度

 期首株式数

当連結会計年度

 増加株式数

当連結会計年度

 減少株式数

当連結会計年度

 末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

17,655

300

17,355

(注)1

合計

17,655

300

17,355

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

133

300

354

79

(注)2

合計

133

300

354

79

 

(注)1.普通株式の発行済株式数の減少300千株は、自己株式消却によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる0千株の増加、及び自己株式取得による300千株の増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡請求に基づく売渡しによる0千株の減少、株式報酬型ストック・オプションの行使による13千株の減少、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による40千株の減少、及び自己株式消却による300千株の減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

1,401

80.00

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月9日

取締役会

普通株式

1,036

60.00

2022年9月30日

2022年12月9日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

1,036

その他

利益剰余金

60.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

現金預け金勘定

851,450

百万円

451,935

百万円

預入期間が3か月を超える預け金勘定

△6,679

百万円

△5,335

百万円

現金及び現金同等物

844,771

百万円

446,600

百万円

 

(リース取引関係)

借主側

1.ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

1年内

285

286

1年超

171

174

合計

456

460

 

貸主側

1.ファイナンス・リース取引

(1)リース投資資産の内訳

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

リース料債権部分

33,181

32,879

見積残存価額部分

5,494

5,509

受取利息相当額

△2,998

△3,021

リース投資資産

35,676

35,367

 

 

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

273

262

241

192

66

77

リース投資資産

10,794

8,653

6,342

4,088

2,006

1,295

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

354

331

282

154

118

124

リース投資資産

10,867

8,504

6,097

3,905

2,083

1,421

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

1年内

164

220

1年超

242

357

合計

407

577

 

(金融商品関係)

 1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当行グループは、預金業務、融資業務及び市場運用業務を行っております。

主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金及び有価証券であります。

貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

また、外貨建有価証券については、外貨預金及び市場調達による外貨調達に見合った額で外貨建の債券を購入しており、為替リスクを回避しております。

一方、金融負債は、主としてお客さまからの預金であり、流動性リスクに晒されております。

なお、貸出金等の資産と預金等の負債には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引には、金利スワップ取引、先物為替予約取引等があります。当行グループは、ALMの一環として、預金・貸出金に関わる金利の変動リスクを回避するため、また、お客さまの為替変動リスク回避のニーズに対応するためのヘッジ手段としてデリバティブ取引を利用しております。ヘッジ会計による具体的な会計処理に関しては、当該ヘッジ取引が、相場変動を相殺するもの、キャッシュ・フローを固定するものについての区別、事前テスト及び事後テストについて明確に定めた上で実施しております。なお、ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、為替及び金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当行グループは、与信業務運営に関する基本的な考え方等を定めた「クレジットポリシー」及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業部店のほか事業支援部により行われ、また、定期的に経営陣による常務会や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては金融投資部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

 

②市場リスクの管理

(イ)金利リスクの管理

当行グループは、金利の変動リスクについて総合的に把握・管理し、適切なALMを遂行する目的で、ALM委員会を設置しております。ALM委員会規約では、リスク管理方法や手続き等を定めるとともに、取締役会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には内部統制部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析などによりモニタリングを行い、月次ベースでALM委員会及び取締役会に報告しております。

(ロ)為替リスクの管理

当行グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理するとともに、対顧客取引における為替変動リスクを回避するため先物為替予約取引を行っております。

 

(ハ)価格変動リスクの管理

有価証券を含む投資商品の保有については、常務会での有価証券運用計画に基づき、取締役会の監督の下、市場リスク管理規程に従い行われております。このうち、金融投資部では、外部からの投資商品の購入も行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。また、経営企画部が主管している株式の多くは、事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。これらの情報は、常務会において定期的に報告されております。

(ニ)デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、取引の執行及び事務管理、ヘッジ有効性の評価に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立させております。

(ホ)市場リスクに係る定量的情報

(ⅰ)トレーディング目的の金融商品

当行グループにおいて、「商品有価証券」のうちの売買目的有価証券として保有している金利関連に関するVaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間120営業日・信頼区間99%、観測期間1,200営業日)を採用しております。

2023年3月31日現在で当行グループのトレーディング業務の市場リスク量(損失額の推計値)は-百万円(前連結会計年度末は-百万円)です。

(ⅱ)トレーディング目的以外の金融商品

当行グループにおいて、主要なリスク変数である市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」の債券・株式・投資信託、「銀行業における預金」であります。これらの金融資産及び金融負債についてのVaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間120営業日・信頼区間99%、観測期間1,200営業日)を採用しております。

当行のバンキング業務の市場リスク量(損失額の推計値 VaR)は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

2022年3月31日

2023年3月31日

純投資有価証券(*1)

15,756

30,362

政策株式

20,070

18,074

預貸金等(*2)

13,564

25,965

(*1)純投資有価証券:円貨債・外貨債・純投資株式・投資信託

(*2)預貸金等:預金・譲渡性預金・貸出金・コールローン・預け金・社債・債券貸借取引受入担保金・借用金・コールマネー

(ⅲ)市場リスクに係る定量的情報に関する事項についての補足説明

当行グループでは、計測システムが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施して、使用する計測モデルの有効性を検証しております。

なお、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

 

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当行グループは、安定した資金繰りを最優先に考え、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン、コールマネー、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表

計上額

時 価

差 額

(1)有価証券

 

 

 

  満期保有目的の債券

  その他有価証券

805,411

805,411

(2)貸出金

3,338,572

 

 

  貸倒引当金(*1)

△13,094

 

 

 

3,325,477

3,340,838

15,360

資産計

4,130,889

4,146,250

15,360

(1)預金

4,027,417

4,027,443

26

(2)譲渡性預金

61,999

62,008

9

(3)借用金

669,654

669,638

△16

(4)社債

30,000

29,877

△122

負債計

4,789,071

4,788,968

△102

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(3,902)

(3,902)

ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計

(3,902)

(3,902)

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表

計上額

時 価

差 額

(1)有価証券

 

 

 

  満期保有目的の債券

20,000

19,763

△237

  その他有価証券(*1)

830,042

830,042

(2)貸出金

3,626,289

 

 

  貸倒引当金(*2)

△13,422

 

 

 

3,612,866

3,613,745

879

資産計

4,462,908

4,463,551

642

(1)預金

4,281,718

4,281,747

28

(2)譲渡性預金

71,850

71,860

10

(3)借用金

321,067

321,059

△8

(4)社債

20,000

19,894

△106

負債計

4,694,636

4,694,561

△75

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(706)

(706)

ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計

(706)

(706)

(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

 

区 分

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

① 非上場株式(*1) (*2)

2,200

2,061

② 組合出資金(*3) (*4)

17,005

24,621

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について14百万円減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。

(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*4) 前連結会計年度において、組合出資金について4百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、組合出資金について9百万円減損処理を行っております。

 

 

(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

  (単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

 

預け金

816,213

 

コールローン及び買入手形

 

有価証券

77,247

132,443

142,553

80,446

144,636

70,992

 

満期保有目的の債券

 

うち国債

 

地方債

 

社債

 

その他

 

その他有価証券のうち満期があるもの(*1)

77,247

132,443

142,553

80,446

144,636

70,992

 

うち国債

4,000

18,000

7,000

12,000

13,000

61,000

 

地方債

18,145

28,595

31,908

17,033

62,499

305

 

社債

49,724

73,248

51,496

22,651

49,078

4,822

 

その他(*2)

5,377

12,600

52,148

28,761

20,058

4,864

 

貸出金(*3)

591,131

567,927

433,529

322,921

340,957

1,017,002

 

合 計

1,484,591

700,371

576,083

403,367

485,594

1,087,995

 

(*1)有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致しません。

(*2)その他の項目は、サムライ債、ユーロ円債、外貨建債の償還予定額です。

(*3)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない65,102百万円は含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

  (単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

 

預け金

418,819

3,000

 

コールローン及び買入手形

 

有価証券

59,796

139,427

120,386

77,447

119,346

170,596

 

満期保有目的の債券

20,000

 

うち国債

 

地方債

 

社債

 

その他

20,000

 

その他有価証券のうち満期があるもの(*1)

59,796

139,427

120,386

77,447

119,346

150,596

 

うち国債

10,000

6,000

105,000

 

地方債

15,364

27,961

23,727

13,829

64,143

744

 

社債

40,332

74,471

44,349

27,713

35,197

5,094

 

その他(*2)

4,099

36,994

52,309

25,904

14,005

39,756

 

貸出金(*3)

612,090

598,155

471,221

375,657

337,573

1,155,581

 

合 計

1,090,707

740,583

591,607

453,105

456,920

1,326,177

 

(*1)有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致しません。

(*2)その他の項目は、サムライ債、ユーロ円債、外貨建債の償還予定額です。

(*3)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない76,008百万円は含めておりません。

 

(注3)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 (単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預金(*)

3,856,314

129,403

31,122

488

10,087

譲渡性預金

61,999

コールマネー及び売渡手形

3,763

債券貸借取引受入担保金

29,931

借用金

644,088

21,173

4,288

105

社債

20,000

10,000

合 計

4,596,096

150,577

35,411

20,593

20,087

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 (単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預金(*)

4,141,971

107,152

21,998

9,687

908

譲渡性預金

71,850

コールマネー及び売渡手形

6,033

債券貸借取引受入担保金

76,200

借用金

78,280

20,279

202,508

20,000

社債

20,000

合 計

4,374,335

127,431

224,506

29,687

20,908

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

その他有価証券

国債・地方債等

社債

株式

その他

デリバティブ取引

通貨関連

その他

 

 

115,961

130,297

54,023

 

 

 

157,808

212,129

61,975

 

100

 

 

38,929

 

30

 

 

273,770

251,059

130,297

115,999

 

100

30

資産計

300,282

432,015

38,960

771,258

デリバティブ取引

通貨関連

その他

 

 

4,003

 

30

 

4,003

30

負債計

4,003

30

4,033

(*1)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は33,207百万円であります。

(*2)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に定める経過措置を適用した組合出資金については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該組合出資金の金額は1,067百万円であります。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

その他有価証券

国債・地方債等

社債

株式

その他

デリバティブ取引

通貨関連

その他

 

 

118,264

113,111

86,732

 

 

 

143,858

182,013

128,166

 

93

 

 

43,452

 

18

 

 

262,123

225,466

113,111

214,898

 

93

18

資産計

318,108

454,132

43,471

815,711

デリバティブ取引

通貨関連

その他

 

 

800

 

18

 

800

18

負債計

800

18

819

(*1)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取り扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は14,442百万円であります。

 

①第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

期首残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却及び償還の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

損益に計上

その他の包括利益に計上(*1)

4,903

99

9,439

14,442

(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

②第24-9項の取扱いを適用した連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

(単位:百万円)

解約又は買戻請求に関する制限の主な内容

連結貸借対照表計上額

解約申込から解約約定までに数か月を要するもの

14,442

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

満期保有目的の債券

その他

貸出金

 

 

 

 

 

 

3,340,838

 

 

3,340,838

資産計

3,340,838

3,340,838

預金

譲渡性預金

借用金

社債

4,027,443

62,008

642,919

29,877

26,718

4,027,443

62,008

669,638

29,877

負債計

4,762,249

26,718

4,788,968

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

満期保有目的の債券

その他

貸出金

 

 

 

 

19,763

 

 

3,613,745

 

 

19,763

3,613,745

資産計

19,763

3,613,745

3,633,508

預金

譲渡性預金

借用金

社債

4,281,747

71,860

297,752

19,894

23,306

4,281,747

71,860

321,059

19,894

負債計

4,671,254

23,306

4,694,561

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に国債や上場株式がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

私募債については、見積将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用スプレッド等を加算した金利で割り引いて時価を算出しており、レベル3の時価に分類しております。

その他の公表された相場価格のない一部の有価証券については、外部業者(ブローカー等)により入手した相場価格を時価としており、それらに使用されたインプットに基づきレベル2又はレベル3の時価に分類しております。

 

貸出金

貸出金については、見積将来キャッシュ・フローを、リスクフリーレートに信用スプレッド等を加算した金利で割り引いて時価を算出しているほか、貸出の種類によっては新規貸出を行った場合に想定される金利で割り引いて時価を算出する場合やオプション価格計算モデル等により算出した価額を考慮して時価とする場合もあり、レベル3の時価に分類しております。

また、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から個別貸倒引当金を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。

 

負 債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日の帳簿価額を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレートで割り引いて現在価値を算出していることからレベル2の時価に分類しております。

 

借用金

借用金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の将来キャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて算出しています。

なお、当該時価の算定に重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

 

社債

当行の発行する社債は市場価格のあるものとしてレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法にて時価を算定しております。評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レートであります。また、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

 

 

(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できないインプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

有価証券

  その他有価証券

     私募債

現在価値技法

割引率

0.00%-5.95%

0.15%

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できないインプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

有価証券

  その他有価証券

     私募債

現在価値技法

割引率

0.00%-15.20%

0.11%

 

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

期首残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

 

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1)

損益に計上(*1)

その他の包括利益に計上(*2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他有価証券

39,499

△6

△240

△322

38,929

デリバティブ取引

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他(*3)

(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。

(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

期首残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

 

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1)

損益に計上(*1)

その他の包括利益に計上(*2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他有価証券

38,929

△8

△53

4,584

43,452

デリバティブ取引

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他(*3)

(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。

(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。

 

(3)時価の評価プロセスの説明

当行はミドル部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

 

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

割引率

割引率は、リスクフリーレートなどの市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般的に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

(有価証券関係)

※1.連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。

※2.「子会社株式等及び関連会社株式等」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1.売買目的有価証券

該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

 

 

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

 

国債

地方債

社債

その他

小計

 

 

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

 

国債

地方債

社債

その他

小計

合計

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

 

 

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

 

国債

地方債

社債

その他

小計

 

 

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

 

国債

地方債

社債

その他

20,000

19,763

△237

小計

20,000

19,763

△237

合計

20,000

19,763

△237

 

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額

が取得原価を超えるもの

 

株式

124,076

38,165

85,910

債券

113,509

113,286

223

国債

5,003

4,999

3

地方債

33,338

33,286

52

社債

75,167

75,000

167

その他

17,299

17,016

283

小計

254,885

168,467

86,417

連結貸借対照表計上額

が取得原価を超えないもの

 

株式

6,221

7,090

△869

債券

411,320

415,208

△3,887

国債

110,958

112,955

△1,996

地方債

124,469

125,350

△880

社債

175,891

176,902

△1,010

その他

132,984

143,544

△10,559

小計

550,526

565,843

△15,317

合計

805,411

734,311

71,100

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額

が取得原価を超えるもの

 

株式

108,065

36,056

72,008

債券

67,048

66,734

314

国債

6,613

6,358

254

地方債

14,102

14,090

12

社債

46,332

46,286

46

その他

17,198

16,680

517

小計

192,312

119,472

72,840

連結貸借対照表計上額

が取得原価を超えないもの

 

株式

5,045

5,442

△396

債券

420,540

429,617

△9,077

国債

111,651

116,339

△4,687

地方債

129,755

131,787

△2,031

社債

179,133

181,491

△2,357

その他

212,143

225,897

△13,754

小計

637,729

660,957

△23,227

合計

830,042

780,429

49,612

 

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

売却額

 (百万円)

売却益の合計額

 (百万円)

売却損の合計額

 (百万円)

株式

10,549

6,850

123

債券

215,673

482

58

国債

125,514

258

49

地方債

37,754

109

2

社債

52,405

114

6

その他

84,535

453

1,493

合計

310,758

7,786

1,675

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額

 (百万円)

売却益の合計額

 (百万円)

売却損の合計額

 (百万円)

株式

10,168

5,531

133

債券

80,349

52

168

国債

54,962

20

168

地方債

10,469

22

社債

14,917

8

その他

60,892

315

4,756

合計

151,410

5,899

5,057

 

6.保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

7.減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、79百万円(うち、株式6百万円、債券8百万円及びその他64百万円)であります。

当連結会計年度における減損処理額は、27百万円(うち、株式13百万円、債券14百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて30%以上下落したものとしております。

減損処理にあたり、連結会計年度末日における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄について、一律減損処理しております。

下落率が30%以上50%未満の銘柄については、回復可能性を検討し、時価の下落が一時的で、概ね1年以内に取得原価に近い水準まで時価が回復することを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、すべて減損処理しております。

 

 

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

71,100

その他有価証券

71,100

その他の金銭の信託

(△)繰延税金負債

21,342

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

49,757

(△)非支配株主持分相当額

1

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

49,756

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

49,668

その他有価証券

49,668

その他の金銭の信託

(△)繰延税金負債

14,744

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

34,923

(△)非支配株主持分相当額

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

34,923

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1)金利関連取引

該当事項はありません。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

通貨スワップ

58,118

△3,882

△3,882

為替予約

7,154

△19

△19

売建

2,822

△120

△120

買建

4,332

100

100

通貨オプション

売建

買建

その他

売建

買建

合計

───

───

△3,902

△3,902

  (注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

通貨スワップ

64,995

△800

△800

為替予約

9,070

93

93

売建

3,900

42

42

買建

5,170

51

51

通貨オプション

売建

買建

その他

売建

買建

合計

───

───

△706

△706

  (注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

(3)株式関連取引

該当事項はありません。

 

(4)債券関連取引

該当事項はありません。

 

(5)商品関連取引

該当事項はありません。

 

(6)クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(7)その他

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

地震デリバティブ等

 売建

 買建

 

2,120

2,120

 

125

125

 

△30

30

 

合計

───

───

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

地震デリバティブ等

 売建

 買建

 

1,140

1,140

 

15

15

 

△18

18

 

合計

───

───

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1)金利関連取引

該当事項はありません。

 

(2)通貨関連取引

該当事項はありません。

 

(3)株式関連取引

該当事項はありません。

 

(4)債券関連取引

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当行は、従業員の退職給付に充てるため、「積立型、非積立型の確定給付制度」と「確定拠出制度又は前払い退職金の選択制」を採用しております。

確定給付企業年金(DB)(すべて積立制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。その中の一部の確定給付企業年金には、退職給付信託が設定されております。

退職給付一時金(退職給付信託を設定した結果、積立型となっておりますが、一部のものは非積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

一部の連結子会社については、退職一時金制度を採用しております。

また、一部の連結子会社については中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

 

(百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

退職給付債務の期首残高

29,713

28,853

勤務費用

782

764

利息費用

89

86

数理計算上の差異の発生額

66

8

退職給付の支払額

△1,798

△1,780

退職給付債務の期末残高

28,853

27,932

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

 

(百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

年金資産の期首残高

40,452

42,717

期待運用収益

437

452

数理計算上の差異の発生額

2,709

△2,810

事業主からの拠出額

224

216

退職給付の支払額

△1,107

△1,145

年金資産の期末残高

42,717

39,430

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

132

280

新規連結子会社の取得に伴う増加額

172

退職給付費用

54

73

退職給付の支払額

△79

△54

退職給付に係る負債の期末残高

280

299

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

 

 

(百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

28,900

27,990

年金資産

△42,717

△39,430

 

△13,816

△11,439

非積立型制度の退職給付債務

233

241

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△13,583

△11,198

 

退職給付に係る負債

2,311

2,899

退職給付に係る資産

△15,894

△14,098

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△13,583

△11,198

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

勤務費用

782

764

利息費用

89

86

期待運用収益

△437

△452

数理計算上の差異の費用処理額

33

△778

過去勤務費用の費用処理額

△144

△144

簡便法で計算した退職給付費用

54

73

その他

5

2

確定給付制度に係る退職給付費用

381

△449

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

過去勤務費用

△144

△144

数理計算上の差異

2,676

△3,597

  合計

2,531

△3,742

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

未認識過去勤務費用

434

289

未認識数理計算上の差異

5,104

1,507

  合計

5,539

1,797

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

債券

33%

32%

株式

34%

34%

現金及び預金

10%

8%

一般勘定

23%

26%

  合計

100%

100%

(注)年金資産合計には、企業年金基金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度46%、当連結会計年度42%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

割引率

0.3%

0.3%

長期期待運用収益率

1.5%

1.5%

(注)当行の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度ではポイント基準を採用しております。ポイントは過去の給与に基づいて算定しております。

 

3.確定拠出制度

当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度209百万円、当連結会計年度214百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

   至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

営業経費

26百万円

25百万円

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2014年

ストック・オプション

2015年

ストック・オプション

2016年

ストック・オプション

2017年

ストック・オプション

決議年月日

2014年7月29日

2015年7月29日

2016年7月27日

2017年7月26日

付与対象者の区分及び人数

当行取締役13名

(社外取締役を除く)

当行取締役13名

(社外取締役を除く)

当行取締役12名

(社外取締役を除く)

当行取締役12名

(社外取締役を除く)

株式の種類別のストック・オプションの数※

普通株式10,980株

普通株式8,870株

普通株式12,280株

普通株式9,620株

付与日

2014年8月13日

2015年8月13日

2016年8月12日

2017年8月10日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間

2014年8月14日~

2064年8月13日

2015年8月14日~

2065年8月13日

2016年8月13日~

2066年8月12日

2017年8月11日~

2067年8月10日

新株予約権の数

(個)

336個(注)1

276個(注)1

404個(注)1

418個(注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

普通株式3,360株

(注)2

普通株式2,760株

(注)2

普通株式4,040株

(注)2

普通株式4,180株

(注)2

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格3,471円

資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

発行価格4,591円

資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

発行価格2,951円

資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

発行価格3,783円

資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

新株予約権の行使の条件

(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)4

 

 

 

 

 

 

 

2018年

ストック・オプション

2019年

ストック・オプション

2020年

ストック・オプション

2021年

ストック・オプション

決議年月日

2018年6月22日

2019年6月21日

2020年6月26日

2021年6月25日

付与対象者の区分及び人数

当行取締役9名

(社外取締役を除く)

当行取締役8名

(社外取締役を除く)

当行取締役9名

(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)

当行取締役9名

(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)

株式の種類別のストック・オプションの数※

普通株式7,660株

普通株式8,090株

普通株式13,430株

普通株式12,240株

付与日

2018年7月9日

2019年7月8日

2020年7月13日

2021年7月12日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間

2018年7月10日~

2068年7月9日

2019年7月9日~

2069年7月8日

2020年7月14日~

2070年7月13日

2021年7月13日~

2071年7月12日

新株予約権の数

(個)

463個(注)1

551個(注)1

954個(注)1

1,224個(注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

普通株式4,630株

(注)2

普通株式5,510株

(注)2

普通株式9,540株

(注)2

普通株式12,240株

(注)2

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格3,514円

資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

発行価格3,040円

資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

発行価格1,981円

資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

発行価格2,135円

資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

新株予約権の行使の条件

(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)4

※ 株式数に換算して記載しております。

 

 

(注)1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は10株とする。

2.新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)以降、当行が当行普通株式の株式分割(当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、割当日以降、当行が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

3.新株予約権の行使の条件

(1)各新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」という。)は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。)又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記2に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

下記に準じて決定する。

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議がなされた場合)は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を取得することができる。

①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

③当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④当行の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として、譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要することもしくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)その他の新株予約権の行使の条件

上記3に準じて決定する。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、当連結会計年度より、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。この結果、2023年3月31日時点でストック・オプションは存在いたしません。

① ストック・オプションの数

 

2014年

ストック・オプション

2015年

ストック・オプション

2016年

ストック・オプション

2017年

ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

3,360

2,760

4,040

4,180

権利確定

権利行使

750

640

930

750

失効

2,610

2,120

3,110

3,430

未行使残

 

 

 

2018年

ストック・オプション

2019年

ストック・オプション

2020年

ストック・オプション

2021年

ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

4,630

5,510

9,540

12,240

権利確定

権利行使

1,440

1,660

2,610

4,520

失効

3,190

3,850

6,930

7,720

未行使残

②単価情報

 

2014年

ストック・オプション

2015年

ストック・オプション

2016年

ストック・オプション

2017年

ストック・オプション

権利行使価格

1円

1円

1円

1円

行使時平均株価

3,095円

3,095円

3,095円

3,095円

付与日における公正な評価単価

3,470円

4,590円

2,950円

3,782円

 

 

2018年

ストック・オプション

2019年

ストック・オプション

2020年

ストック・オプション

2021年

ストック・オプション

権利行使価格

1円

1円

1円

1円

行使時平均株価

3,095円

3,095円

3,095円

3,095円

付与日における公正な評価単価

3,513円

3,039円

1,980円

2,134円

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

 

 

3.譲渡制限付株式の内容、規模及びその変動状況

(1)譲渡制限付株式の内容

 

2022年7月22日付与①

付与対象者の区分及び人数

当行取締役5名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)

株式の種類別の付与された株式数

普通株式32,960株

付与日

2022年7月22日

対象勤務期間

対象取締役に割当て済みである株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権であって未行使のものを権利放棄することに代えて付与する譲渡制限付株式報酬

譲渡制限期間

2022年7月22日から割当対象者が当行の取締役の地位から退任する日までの期間

解除条件

本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで継続して、当行の取締役の地位にあること

付与日における公正な評価単価(円)

3,105

 

 

2022年7月22日付与②

付与対象者の区分及び人数

当行取締役8名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)

株式の種類別の付与された株式数

普通株式7,721株

付与日

2022年7月22日

対象勤務期間

当行第104期定時株主総会から2023年6月開催予定の当行第105期定時株主総会までの期間

譲渡制限期間

2022年7月22日から割当対象者が当行の取締役の地位から退任する日までの期間

解除条件

本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで継続して、当行の取締役の地位にあること

付与日における公正な評価単価(円)

3,105

 

(2)譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

 

2022年7月22日付与①

2022年7月22日付与②

譲渡制限解除前(株)

 

 

前連結会計年度末

付与

32,960

7,721

無償取得

譲渡制限解除

未解除残

32,960

7,721

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付に係る資産及び負債

△734

百万円

 

△3

百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

3,958

 

 

4,266

 

賞与引当金

351

 

 

352

 

役員退職慰労引当金

10

 

 

8

 

睡眠預金払戻損失引当金

56

 

 

27

 

偶発損失引当金

322

 

 

382

 

固定資産減価償却損金算入限度超過額

1,241

 

 

1,081

 

未払事業税

176

 

 

108

 

株式等償却

1,877

 

 

1,806

 

その他

2,092

 

 

1,756

 

繰延税金資産小計

9,352

 

 

9,786

 

評価性引当額

△3,422

 

 

△3,103

 

繰延税金資産合計

5,930

 

 

6,683

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△21,342

 

 

△14,744

 

退職給付信託設定益

△2,224

 

 

△2,224

 

固定資産圧縮積立額

△1,482

 

 

△1,475

 

繰延税金負債合計

△25,049

 

 

△18,444

 

繰延税金資産(負債)の純額

△19,118

百万円

 

△11,761

百万円

 

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産-繰延税金資産

765

百万円

 

739

百万円

負債-繰延税金負債

△19,884

 

 

△12,500

 

 

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

 

0.4

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.4

 

 

△2.1

 

住民税均等割

0.4

 

 

0.5

 

評価性引当額

△1.5

 

 

△3.0

 

その他

△1.0

 

 

0.7

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.3

 

27.0

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

   1.報告セグメントの概要

   当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当行グループは、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業務、カード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

   したがって、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」、「リース業務」及び「カード業務」の3つを報告セグメントとしております。

   「銀行業務」は、当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズに、より一層応えていくため、経営資源の合理化・効率化の実現に取組んでおります。「リース業務」は、国内子会社の株式会社名古屋リースにおいて、総合ファイナンスリース業務を行っております。また「カード業務」は、国内子会社の株式会社名古屋カード及び株式会社名古屋エム・シーカードにおいて、クレジットカード業務等を行っております。

 

   2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

    報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

    セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。

 

    3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

  前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業務

リース業務

カード業務

信託報酬

51

51

51

役務取引等収益

 

 

 

 

 

 

預金・貸出業務

5,089

5,089

5,089

為替業務

2,710

2,710

2,710

証券関連業務

2,433

2,433

2,433

代理業務

1,012

1,012

1,012

その他

1,298

1,298

1,298

その他の業務収益

 

 

 

 

 

 

カード関係業務

1,708

1,708

1,708

その他関係業務

1,158

1,158

2,332

3,490

顧客との契約から生じる経常収益

12,594

1,158

1,708

15,462

2,332

17,794

上記以外の経常収益

41,455

17,993

306

59,754

218

59,972

外部顧客に対する経常収益

54,050

19,151

2,015

75,216

2,550

77,767

セグメント間の内部経常収益

1,044

2,147

221

3,412

82

3,495

55,094

21,299

2,236

78,629

2,632

81,262

セグメント利益

15,188

2,532

513

18,234

222

18,456

セグメント資産

5,115,393

54,528

15,924

5,185,847

2,502

5,188,350

セグメント負債

4,870,663

46,440

12,120

4,929,225

1,186

4,930,411

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,125

363

11

2,500

63

2,563

資金運用収益

33,868

154

80

34,102

0

34,103

資金調達費用

954

133

1

1,089

2

1,092

貸倒引当金繰入額

2,083

25

159

2,268

2,268

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,189

161

19

1,369

109

1,479

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

   2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務委託サービス業務等を含んでおります。

   3.減価償却費には、システム関連投資にかかるその他償却額を含んでおります。

 

  当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業務

リース業務

カード業務

信託報酬

58

58

58

役務取引等収益

 

 

 

 

 

 

預金・貸出業務

5,793

5,793

5,793

為替業務

2,501

2,501

2,501

証券関連業務

2,108

2,108

2,108

代理業務

1,384

1,384

1,384

その他

1,287

1,287

1,287

その他の業務収益

 

 

 

 

 

 

カード関係業務

1,843

1,843

1,843

その他関係業務

1,092

1,092

2,653

3,745

顧客との契約から生じる経常収益

13,133

1,092

1,843

16,069

2,653

18,722

上記以外の経常収益

42,635

18,055

273

60,964

77

61,042

外部顧客に対する経常収益

55,769

19,147

2,116

77,034

2,730

79,765

セグメント間の内部経常収益

1,254

195

228

1,678

78

1,757

57,024

19,343

2,344

78,712

2,809

81,522

セグメント利益

10,713

559

735

12,008

477

12,486

セグメント資産

5,054,746

55,672

16,688

5,127,108

2,765

5,129,873

セグメント負債

4,819,892

47,871

12,767

4,880,530

1,173

4,881,704

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,062

386

10

2,459

55

2,515

資金運用収益

37,458

1

49

37,509

0

37,510

資金調達費用

5,932

122

1

6,056

1

6,057

貸倒引当金繰入額

1,295

71

18

1,386

1,386

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,496

197

13

1,708

155

1,863

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

   2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務委託サービス業務等を含んでおります。

   3.減価償却費には、システム関連投資にかかるその他償却額を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(1)報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額

(単位:百万円)

 

経常収益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

78,629

78,712

「その他」の区分の経常収益

2,632

2,809

セグメント間取引消去

△3,495

△1,757

貸倒引当金戻入益

△4

連結損益計算書の経常収益

77,762

79,765

(注)一般企業の売上高に代えて経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損

  益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

 

(2)報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

18,234

12,008

「その他」の区分の利益

222

477

セグメント間取引消去

△2,735

△991

連結損益計算書の経常利益

15,721

11,495

 

(3)報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

(単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,185,847

5,127,108

「その他」の区分の資産

2,502

2,765

セグメント間取引消去

△29,518

△32,869

退職給付に係る資産の調整額

4,008

1,241

連結貸借対照表の資産合計

5,162,840

5,098,245

 

(4)報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額

(単位:百万円)

 

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,929,225

4,880,530

「その他」の区分の負債

1,186

1,173

セグメント間取引消去

△25,431

△28,782

退職給付に係る負債の調整額

163

△6

連結貸借対照表の負債合計

4,905,143

4,852,915

 

 

(5)報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額

 (単位:百万円)

 

その他の項目

 報告セグメント計

 その他

調整額

 連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

2,500

2,459

63

55

2,563

2,515

資金運用収益

34,102

37,509

0

0

△991

△1,035

33,111

36,474

資金調達費用

1,089

6,056

2

1

△71

△64

1,020

5,993

貸倒引当金繰入額

2,268

1,386

△4

2,263

1,386

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,369

1,708

109

155

1,479

1,863

(注)資金運用収益の調整額及び資金調達費用の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

1.サービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

26,034

13,656

19,151

18,924

77,767

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

  当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.サービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

26,977

14,175

19,147

19,464

79,765

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

  当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(重要な負ののれん発生益)

株式会社ナイスを株式取得により連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益362百万円を計上しておりますが、当該負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

水野 秀樹

当行執行役員

(被所有)

直接 0.00

与信取引先

融資取引

10

貸出金

10

役員及びその近親者

原口 秀樹

株式会社フロンティア代表取締役

与信取引先

融資取引

39

貸出金

39

水野 誠也

当行執行役員の

近親者

与信取引先

融資取引

24

貸出金

23

役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社等

シンエイ冷熱株式会社

愛知県

安城市

10

管工事

与信取引先

融資取引

26

貸出金

26

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

小坂井 千仁

当行連結子会社

役員の近親者

与信取引先

融資取引

18

貸出金

18

深川 達矢

当行連結子会社

役員の近親者

与信取引先

融資取引

29

貸出金

29

宮本 泰明

当行連結子会社

役員

与信取引先

融資取引

18

貸出金

18

 

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

○上記各人に対する融資取引については、市場金利を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。

○取引金額には、期中平均残高を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者

水野 誠也

当行執行役員の

近親者

与信取引先

融資取引

23

貸出金

23

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

宮本 泰明

当行連結子会社

役員

与信取引先

融資取引

17

貸出金

17

 

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

○上記各人に対する融資取引については、市場金利を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。

○取引金額には、期中平均残高を記載しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

14,699円23銭

14,200円93銭

1株当たり当期純利益

649円26銭

483円98銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

647円61銭

483円60銭

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

純資産の部の合計額

百万円

257,697

245,329

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

130

うち新株予約権

百万円

130

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

257,567

245,329

普通株式の期末株式数

千株

17,522

17,275

 

(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

11,643

8,377

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

11,643

8,377

普通株式の期中平均株式数

千株

17,933

17,310

 

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

45

13

うち新株予約権

千株

45

13

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

_________

_________

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

担保

償還期限

当行

第2回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)

2017年

10月18日

10,000

当初5年間:

0.48%

以後5年間:

6ヵ月ユーロ円LIBOR

+0.37%

なし

2027年

10月18日

第3回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)

2018年

10月12日

10,000

10,000

当初5年間:

0.40%

以後5年間:

6ヵ月ユーロ円LIBOR

  +0.24%

なし

2028年

10月12日

第4回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)(グリーンボンド)

2019年

12月13日

10,000

10,000

当初5年間:

0.44%

以後5年間:

6ヵ月ユーロ円LIBOR

 +0.45%

なし

2029年

12月13日

合計

───

───

30,000

20,000

───

──

───

(注)連結決算日後5年以内における償還予定額は次のとおりであります。

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

金額

(百万円)

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高(百万円)

当期末残高(百万円)

平均利率(%)

返済期限

借用金

669,654

321,067

0.09

───

借入金

669,654

321,067

0.09

2023年4月~

2028年1月

(注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

2.借入金の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

借入金(百万円)

78,280

16,043

4,235

202,028

480

 

 銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。

(参考)コマーシャル・ペーパーによる資金調達は行っておりません。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

経常収益(百万円)

19,376

39,810

59,663

79,765

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

3,525

6,465

9,747

11,482

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

2,391

4,794

7,184

8,377

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

137.24

276.43

414.75

483.98

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

137.24

139.18

138.31

69.10