2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

851,047

451,542

現金

35,236

30,114

預け金

815,810

421,427

有価証券

※2,※4 828,483

※2,※4 880,594

国債

115,961

118,264

地方債

157,808

143,858

社債

※9 251,059

※9 225,466

株式

※1 136,373

※1 119,050

その他の証券

※1 167,279

※1 273,954

貸出金

※2,※4,※5 3,342,103

※2,※4,※5 3,632,448

割引手形

※3 19,186

※3 20,330

手形貸付

73,055

75,030

証書貸付

2,990,982

3,254,123

当座貸越

258,878

282,964

外国為替

※2 6,200

※2 5,700

外国他店預け

5,672

5,028

買入外国為替

※3 390

※3 569

取立外国為替

138

102

その他資産

※2 41,655

※2 37,083

前払費用

33

36

未収収益

2,081

2,626

金融派生商品

156

374

金融商品等差入担保金

1,820

110

その他の資産

※4 37,563

※4 33,936

有形固定資産

※6 35,749

※6 35,629

建物

8,705

8,752

土地

24,087

24,587

リース資産

123

92

建設仮勘定

704

203

その他の有形固定資産

2,128

1,993

無形固定資産

2,525

1,981

ソフトウエア

2,428

1,910

ソフトウエア仮勘定

38

12

その他の無形固定資産

58

58

前払年金費用

11,885

12,857

支払承諾見返

※2 8,351

※2 9,937

貸倒引当金

12,571

13,002

資産の部合計

5,115,430

5,054,774

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

預金

※4 4,036,006

※4 4,290,255

当座預金

363,230

389,842

普通預金

2,532,834

2,691,760

貯蓄預金

33,949

33,425

通知預金

13,721

15,334

定期預金

1,039,904

1,114,034

定期積金

71

68

その他の預金

52,294

45,789

譲渡性預金

61,999

71,850

コールマネー

3,763

6,033

債券貸借取引受入担保金

※4 29,931

※4 76,200

借用金

※4 642,919

※4 297,752

借入金

642,919

※7 297,752

外国為替

37

304

未払外国為替

37

304

社債

※8 30,000

※8 20,000

信託勘定借

※10 1,140

※10 1,601

その他負債

29,655

25,654

未払法人税等

2,046

247

未払費用

1,302

1,814

前受収益

1,231

1,215

給付補填備金

0

0

金融派生商品

4,058

1,081

リース債務

152

115

資産除去債務

51

52

その他の負債

20,812

21,126

賞与引当金

1,002

1,004

役員賞与引当金

31

25

退職給付引当金

3,621

3,217

睡眠預金払戻損失引当金

183

88

偶発損失引当金

1,054

1,249

繰延税金負債

18,188

11,948

再評価に係る繰延税金負債

2,774

2,766

支払承諾

8,351

9,937

負債の部合計

4,870,662

4,819,890

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

資本金

25,090

25,090

資本剰余金

18,645

18,645

資本準備金

18,645

18,645

利益剰余金

147,620

152,598

利益準備金

8,029

8,029

その他利益剰余金

139,590

144,568

買換資産圧縮積立金

3,361

3,346

別途積立金

57,720

57,720

繰越利益剰余金

78,508

83,502

自己株式

351

232

株主資本合計

191,005

196,102

その他有価証券評価差額金

49,745

34,913

土地再評価差額金

3,887

3,867

評価・換算差額等合計

53,632

38,781

新株予約権

130

純資産の部合計

244,768

234,883

負債及び純資産の部合計

5,115,430

5,054,774

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

経常収益

55,094

57,024

資金運用収益

33,868

37,458

貸出金利息

25,992

26,974

有価証券利息配当金

6,567

9,235

コールローン利息

22

153

預け金利息

1,247

778

その他の受入利息

39

317

信託報酬

51

58

役務取引等収益

12,543

13,075

受入為替手数料

2,710

2,501

その他の役務収益

9,833

10,573

その他業務収益

1,324

287

外国為替売買益

439

186

国債等債券売却益

884

98

国債等債券償還益

1

2

その他経常収益

7,306

6,144

償却債権取立益

5

10

株式等売却益

6,979

5,817

その他の経常収益

※1 321

316

経常費用

39,905

46,320

資金調達費用

954

5,932

預金利息

392

921

譲渡性預金利息

32

32

コールマネー利息

71

367

債券貸借取引支払利息

28

1,951

借用金利息

12

98

社債利息

189

110

その他の支払利息

227

2,450

役務取引等費用

3,250

3,138

支払為替手数料

520

372

その他の役務費用

2,729

2,766

その他業務費用

2,571

5,834

商品有価証券売買損

0

国債等債券売却損

1,511

4,873

国債等債券償還損

953

917

国債等債券償却

76

23

その他の業務費用

29

21

営業経費

※2 29,905

※2 28,488

その他経常費用

3,223

2,926

貸倒引当金繰入額

2,081

1,298

貸出金償却

10

株式等売却損

163

185

株式等償却

21

13

その他の経常費用

956

※3 1,417

経常利益

15,189

10,703

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

特別利益

3

固定資産処分益

3

特別損失

40

20

固定資産処分損

40

20

税引前当期純利益

15,148

10,687

法人税、住民税及び事業税

3,920

2,074

法人税等調整額

88

348

法人税等合計

4,009

2,423

当期純利益

11,139

8,263

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

25,090

18,645

18,645

8,029

3,372

57,720

70,314

139,436

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,358

1,358

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

11,139

11,139

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

11

11

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

1,585

1,585

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

10

 

10

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替

 

 

1,596

1,596

 

 

 

1,596

1,596

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10

8,194

8,183

当期末残高

25,090

18,645

18,645

8,029

3,361

57,720

78,508

147,620

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

560

182,613

55,216

3,887

59,104

139

241,857

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,358

 

 

 

 

1,358

当期純利益

 

11,139

 

 

 

 

11,139

自己株式の取得

1,424

1,424

 

 

 

 

1,424

自己株式の処分

47

36

 

 

 

 

36

自己株式の消却

1,585

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

5,471

5,471

9

5,480

当期変動額合計

208

8,392

5,471

5,471

9

2,911

当期末残高

351

191,005

49,745

3,887

53,632

130

244,768

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

25,090

18,645

18,645

8,029

3,361

57,720

78,508

147,620

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,438

2,438

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

8,263

8,263

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

5

5

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

872

872

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

15

 

15

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

19

19

その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替

 

 

866

866

 

 

 

866

866

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15

4,994

4,978

当期末残高

25,090

18,645

18,645

8,029

3,346

57,720

83,502

152,598

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

351

191,005

49,745

3,887

53,632

130

244,768

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,438

 

 

 

 

2,438

当期純利益

 

8,263

 

 

 

 

8,263

自己株式の取得

910

910

 

 

 

 

910

自己株式の処分

157

162

 

 

 

 

162

自己株式の消却

872

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

19

 

 

 

 

19

その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

14,831

19

14,851

130

14,981

当期変動額合計

118

5,097

14,831

19

14,851

130

9,884

当期末残高

232

196,102

34,913

3,867

38,781

234,883

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

2.有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建 物:15年~50年

 その他:4年~20年

(2)無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

5.繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

6.収益の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を計上しております。

7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

8.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する各債務者区分の債権については、以下のとおりです。

正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間の倒産実績を基礎とした倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次・二次の資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(2)賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4)退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(5)睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(6)偶発損失引当金

偶発損失引当金は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度による将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

9.ヘッジ会計の方法

為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

10.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

貸倒引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

貸倒引当金

12,571百万円

13,002百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項の(重要な会計上の見積り)貸倒引当金(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

  「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社の株式又は出資金の総額

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

株 式

4,035百万円

4,035百万円

出資金

1,055百万円

1,553百万円

 

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

4,935百万円

6,867百万円

危険債権額

60,060百万円

69,164百万円

要管理債権額

9,198百万円

11,768百万円

三月以上延滞債権額

181百万円

333百万円

貸出条件緩和債権額

9,016百万円

11,435百万円

小計額

74,193百万円

87,800百万円

正常債権額

3,316,607百万円

3,599,721百万円

合計額

3,390,801百万円

3,687,522百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 

19,576百万円

20,900百万円

 

※4.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

担保に供している資産

 

 

有価証券

231,601百万円

174,859百万円

貸出金

691,523百万円

427,068百万円

その他の資産

20百万円

20百万円

  計

923,145百万円

601,948百万円

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

預金

21,347百万円

21,845百万円

債券貸借取引受入担保金

29,931百万円

76,200百万円

借用金

642,692百万円

277,569百万円

 

なお、上記有価証券のうち預金及び手形交換等の取引の共通担保として、次のものを差し入れております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

有価証券

201,957百万円

97,473百万円

 

また、その他の資産には、保証金及び内国為替決済等の取引の担保として、中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

保証金

688百万円

643百万円

中央清算機関差入証拠金

30,000百万円

30,000百万円

 

※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

融資未実行残高

759,045百万円

738,552百万円

うち原契約期間が1年以内のもの

(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

735,065百万円

715,323百万円

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※6.有形固定資産の圧縮記帳額

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

圧縮記帳額

2,991百万円

2,991百万円

(当該事業年度の圧縮記帳額)

( - 百万円)

( - 百万円)

 

※7.借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

劣後特約付借入金

-百万円

20,000百万円

 

※8.社債には、実質破綻時免除特約付劣後社債が含まれております。

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

実質破綻時免除特約付劣後社債

30,000百万円

20,000百万円

 

※9.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 

38,915百万円

43,497百万円

 

 

※10.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

金銭信託

1,140百万円

1,601百万円

 

(損益計算書関係)

※1. その他の経常収益には次のものを含んでおります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

偶発損失引当金戻入益

14百万円

-百万円

 

※2.営業経費には、次のものを含んでおります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

給料・手当(賞与等を含む)

14,289百万円

14,157百万円

 

※3. その他の経常費用には次のものを含んでおります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

偶発損失引当金繰入額

-百万円

194百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式等及び関連会社株式等

前事業年度(2022年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価 (百万円)

差額(百万円)

子会社株式及び出資金

関連会社株式及び出資金

合計

 

当事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価 (百万円)

差額(百万円)

子会社株式及び出資金

関連会社株式及び出資金

合計

 

(注)上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

子会社株式及び出資金

5,091

5,588

関連会社株式及び出資金

 

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

3,592

百万円

 

3,890

百万円

退職給付引当金損金算入限度超過額

884

 

 

463

 

固定資産減価償却損金算入限度超過額

1,241

 

 

1,080

 

賞与引当金

306

 

 

307

 

睡眠預金払戻損失引当金

56

 

 

27

 

偶発損失引当金

322

 

 

382

 

未払事業税

161

 

 

60

 

株式等償却

1,870

 

 

1,738

 

その他

1,741

 

 

1,483

 

繰延税金資産小計

10,178

 

 

9,435

 

評価性引当額

△3,324

 

 

△2,945

 

繰延税金資産合計

6,853

 

 

6,489

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△21,335

 

 

△14,738

 

退職給付信託設定益

△2,224

 

 

△2,224

 

固定資産圧縮積立額

△1,482

 

 

△1,475

 

繰延税金負債合計

△25,041

 

 

△18,438

 

繰延税金資産(負債)の純額

△18,188

百万円

 

△11,948

百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

0.2

△3.1

0.4

△1.5

△0.1

26.5

 

 

30.6%

 

0.3

△5.0

0.5

△3.5

△0.2

22.7

 

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

住民税均等割

 

評価性引当額

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高(百万円)

当期増加額(百万円)

当期減少額(百万円)

当期末残高(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

32,293

 

608

 

202

 

32,699

 

23,946

 

550

 

8,752

 

土地

24,087

 

[6,661]

574

 

[-]

75

 

[28]

24,587

 

[6,633]

24,587

 

リース資産

255

24

46

232

140

54

92

建設仮勘定

704

528

1,030

203

203

その他の有形固定資産

9,905

629

781

9,752

7,759

759

1,993

有形固定資産計

67,245

2,366

2,136

67,475

31,846

1,364

35,629

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

4,355

2,445

705

1,910

ソフトウエア仮勘定

12

12

その他の無形固定資産

82

24

58

無形固定資産計

4,451

2,469

705

1,981

(注)1.無形固定資産の金額は資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2.当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。

3.当期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

12,571

13,002

868

11,703

13,002

一般貸倒引当金

6,134

7,110

6,134

7,110

個別貸倒引当金

6,437

5,891

868

5,569

5,891

うち非居住者向け債権分

賞与引当金

1,002

1,004

1,002

1,004

役員賞与引当金

31

25

31

25

睡眠預金払戻損失引当金

183

94

88

偶発損失引当金

1,054

1,249

1,054

1,249

14,843

15,280

1,996

12,758

15,369

 (注)当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

偶発損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額

 

○ 未払法人税等

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

未払法人税等

2,046

250

2,049

247

未払法人税等

1,506

51

1,510

47

未払事業税

356

190

356

190

未払特別法人事業税

183

9

182

9

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

(3)【その他】

   該当事項はありません。