【連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＪＦＥホールディングス株式会社（以下、当社）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。

当社の連結財務諸表は、2023年３月31日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容については、「６．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

#### (1) ＩＦＲＳに準拠している旨

当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。

当社グループの2023年３月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2023年６月27日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、「３. 重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社により支配されている企業であります。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その投資先を支配していると判断しております。

子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの期間が当社グループの連結財務諸表に含まれております。

支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、子会社の資産および負債、子会社に関連する非支配持分および資本のその他の構成要素の認識を中止し、支配の喪失から生じた利得または損失は、純損益として認識しております。

なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

②　関連会社および共同支配の取決め

関連会社とは、当社グループが議決権の20％以上50％以下を所有し、投資先の財務および営業の方針決定に重要な影響力を行使し得ない反証が存在しない会社、もしくは20％未満の保有でも重要な影響力を行使し得る企業であります。関連会社に対する投資勘定については、持分法による会計処理を適用しております。

共同支配の取決めとは、関連する活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合意を必要とする取決めであり、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する資産に対する権利および負債に対する義務を実質的に有している場合は共同支配事業、共同支配の取決めが別個の事業体を通じて組成され、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する純資産に対する権利を有している場合は共同支配企業としております。共同支配事業は持分に応じて資産、負債、収益および費用を認識する会計処理、共同支配企業は持分法による会計処理を適用しております。

なお、決算日が異なる関連会社および共同支配企業の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

また、ＪＳＷスチール・リミテッドの財務諸表は、同社の現地の法制度上、当社が入手可能となる時期に制約があるため、12月31日を報告期間の末日とする仮決算に基づく財務諸表を使用しております。同社の仮決算日と連結決算日との間に生じた公表された重要な取引または事象については、必要な調整を行っております。

③　連結上消去される取引

当社グループ内の債権債務残高、取引高および当社グループ内の取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。

(2) 企業結合

企業結合については、取得法によって会計処理しております。

企業結合により取得した識別可能な資産、引き受けた負債、被取得企業の非支配持分およびのれんは、取得日(被取得企業に対する支配を獲得した日)に認識しております。取得した識別可能な資産および引き受けた負債は、原則として公正価値で測定しております。

企業結合で移転された対価(条件付対価を含む)の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、被取得企業の識別可能な資産および引き受けた負債の正味価額(通常、公正価値)を上回る場合は、その超過額をのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、取得日において純損益として認識しております。

発生した取得費用は、発生時に費用として認識しております。

当社は、非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の公正価値の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しております。

(3) 外貨換算

①　外貨建取引の換算

外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートを用いて各社の機能通貨に換算しております。報告期間の期末日における外貨建貨幣性項目は、報告期間の期末日の為替レートにて機能通貨に換算しており、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートにて機能通貨に換算しております。この結果生じる為替換算差額は、純損益として認識しております。ただし、非貨幣性項目の評価差額をその他の包括利益として認識する場合は、当該為替部分はその他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体の換算

在外営業活動体の資産および負債は、報告期間の期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益および費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、報告期間の期中平均為替レートで換算しております。換算により生じる為替換算差額はその他の包括利益として認識し、累計額はその他の資本の構成要素に含めております。

在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する為替換算差額の累計額は、処分時に純損益として認識しております。

(4) 金融商品

①　金融資産

a.　当初認識および測定

金融資産は、その当初認識時に償却原価で測定する金融資産または公正価値で測定する金融資産に分類しております。当社グループでは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。

以下の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産が保有されている

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを当初認識時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。

金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、その取引に直接起因する取引費用は純損益として認識しております。

b.　事後測定

(a)　償却原価で測定する金融資産

当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

(b)　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。

(c)　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。

その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合または公正価値が著しく下落した場合（回復する見込があると認められる場合は除く）にその累計額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。

c.　認識の中止

金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。

d.　減損

償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

貸倒引当金は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。

当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかを判断しており、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12ヶ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により貸倒引当金の額を測定しております。一方、金融資産にかかる信用リスクが期末日時点にて当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により貸倒引当金の額を測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権、契約資産およびリース債権については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を測定しております。

債務者の破産等による法的整理の手続き開始や債務者の財政状態の著しい悪化等の事実が発生している場合は、当該債権は信用減損が発生していると判定しております。会社更生法の規定による債権の切り捨て等により、将来回収できないことが明らかとなった債権については、当該債権の帳簿価額を直接減額しております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益として認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益として認識しております。

金融資産に係る貸倒引当金は、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・報告日時点で過大なコストまたは労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、ならびに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報

②　金融負債

a.　当初認識および測定

金融負債は、その当初認識時に償却原価で測定する金融負債または純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。当社グループでは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しており、それ以外の金融負債については、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。

償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減算して測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。

b.　事後測定

(a)　償却原価で測定する金融負債

当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

(b)　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。

c.　認識の中止

金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となった時に認識を中止しております。

③　デリバティブおよびヘッジ会計

当社グループでは、為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジするために、先物為替予約取引、金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行っております。

当社グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係ならびにヘッジの実施についてのリスク管理目的および戦略の公式な指定、文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目または取引、ヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれております。また、当社グループでは、ヘッジ関係の開始時および継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを評価しております。

デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は次のとおり処理しております。

a.　公正価値ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、純損益またはその他の包括利益に認識しております。また、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、純損益またはその他の包括利益として認識しております。

b.　キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識し、累計額は、その他の資本の構成要素に含めております。また、ヘッジ効果が有効でない部分は、純損益として認識しております。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、またはデリバティブがヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、即時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。

c.　ヘッジ指定されていないデリバティブ

デリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しております。

④　金融資産と金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済する、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しております。

(5) 現金及び現金同等物

現金および現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額により測定しており、原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費および関連する製造間接費の適切な配賦額から構成されております。正味実現可能価額は、予想売価から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。原価は、主として総平均法に基づき算定しております。

(7) 有形固定資産

当社グループは、有形固定資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

土地および建設仮勘定以外の有形固定資産については、主として定額法で減価償却を行っております。

主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・建物及び構築物 　 ２－75年

・機械装置及び運搬具 ２－27年

有形固定資産の見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行っております。

(8) のれんおよび無形資産

①　のれん

のれんは償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

また、のれんは取得価額から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。

②　無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。

当社グループは、無形資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

耐用年数を確定できる無形資産は、見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。無形資産は、主に自社利用目的のソフトウェアであり、見積耐用年数は２年から10年としております。

(9) リース

当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリースまたはリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでおります。

①　借手としてのリース

リースの開始日において、使用権資産およびリース負債を認識しております。使用権資産は開始日においてリース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、当社グループがリース期間の終了時にリース資産の所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、開始日から耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか早い時まで、定額法により減価償却しております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。

リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定しております。また、リースの条件変更のうち独立したリースとして会計処理されず、かつリースの範囲を減少させるものについては、使用権資産の帳簿価額をリースの部分的または全面的な解約を反映するように減額し、リースの部分的または全面的な解約に係る利得または損失を純損益に認識しております。それ以外のリースの条件変更については、使用権資産に対して対応する修正を行っております。

ただし、短期リースおよび少額資産のリースについては、認識の免除を適用し、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。

②　貸手としてのリース

契約の形式ではなく取引の実質に応じてファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースに分類しております。ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。

サブリースを分類する際は、中間の貸手は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。

オペレーティング・リースにおいては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料はリース期間にわたり定額法により収益として認識しております。

(10) 投資不動産

投資不動産は、賃貸収益もしくはキャピタル・ゲインまたはその両方を目的として保有する不動産であります。

当社グループは、投資不動産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

土地以外の投資不動産は見積耐用年数にわたって主として定額法で減価償却を行っております。主要な投資不動産の見積耐用年数は26年であります。

投資不動産の見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行っております。

(11) 非金融資産の減損

有形固定資産および無形資産等について、各報告期間の期末日現在で減損している可能性を示す兆候がある場合、資金生成単位で回収可能価額を処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で評価し、資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合、回収可能価額まで減損しております。

のれん、耐用年数の確定できない無形資産および未だ使用可能ではない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。

過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、報告期間の期末日において、認識した減損損失がもはや存在しない、または減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産またはその資産の属する資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、減損損失を認識しなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、帳簿価額を回収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れておりません。

(12) 退職後給付

①　確定給付制度

確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引くことによって算定しております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いております。割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ、支払見込給付と同じ通貨建の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。

退職給付制度が改訂された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付金の変動部分は、当該費用を即時に純損益として認識しております。

当社グループは、確定給付負債（資産）の純額の再測定による増減をその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。

②　確定拠出制度

確定拠出制度に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。

(13) 株式に基づく報酬

当社は、当社ならびに事業会社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員（所得税法上の国内非居住者を除く）の報酬の一部について、報酬と当社グループの業績および株式価値との連動性をより明確にし、株主との価値共有を一層に促進することで、中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、株式給付信託による持分決済型および現金決済型の株式報酬制度を導入しております。

持分決済型の株式報酬については、受領したサービスの対価を、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しております。算定されたサービスの対価は費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定するまでの期間にわたり、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。

(14) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務または推定的債務）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。

貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いて割引いた金額で引当金を測定しております。

(15) 収益

当社グループは、ＩＦＲＳ第９号「金融商品」に基づく利息および配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する

ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する

鉄鋼事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

エンジニアリング事業における工事契約等については、主として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領しております。一部の取引の対価については、重大な金融要素を含んでおります。一定の期間にわたり充足する履行義務については、収益を認識するために、原価に基づくインプット法を使用しております。原価に基づくインプット法は、財またはサービスに対する支配を顧客に移転する際の当社グループの履行を描写しないインプットの影響を除外しており、コストが進捗度に比例して発生しない状況では、発生したコストに限定して収益を認識するようにインプット法を調整することで、当社グループの履行を忠実に描写しております。

商社事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、商社事業における一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。

(16) 事業利益

事業利益は税引前利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標であります。

(17) 金融収益および金融費用

金融収益は、主として受取利息から構成されており、金融費用は、主として支払利息から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に収益として認識しております。支払利息は、実効金利法により発生時に費用として認識しております。

(18) 受取配当金

受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で純損益として認識しております。

当社グループが保有する株式および出資金のうち、営業取引の円滑な推進を目的として保有するものに係る受取配当金は、その他の収益に含めて表示しております。

(19) 法人所得税

法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益または資本で直接認識する項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

当期税金費用は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率または税法は、報告期間の期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものであります。

繰延税金資産および繰延税金負債は、資産および負債の帳簿価額と税務基準額との差異である一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除について認識しており、期末日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に基づいて、当該資産が実現する、または負債が決済される期の税率を見積り、算定しております。

繰延税金負債は、以下を除く将来加算一時差異に対して認識しております。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合でなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に関連する将来加算一時差異について、一時差異の解消時期をコントロールすることが可能であり、かつ当該一時差異が予測可能な将来に解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産は、企業結合でなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合を除き、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、将来減算一時差異、繰越欠損金および未使用の税額控除について認識しております。

子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に関連する将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。

繰延税金資産と繰延税金負債は、未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法律上強制力のある権利を有する場合、かつ以下のいずれかの要件を満たす場合のみ相殺しております。

・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、同一の納税主体に対して課された法人所得税に関するものである場合

・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、別々の納税主体に対して課された法人所得税に関するものであり、その納税主体が未収法人所得税と未払法人所得税を純額により決済すること、または資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合

なお、当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。

また、当社グループは、当連結会計年度より「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール」（ＩＡＳ第12号「法人所得税」の改訂）を適用しております。本改訂は、ＯＥＣＤによるＢＥＰＳの第２の柱ＧｌｏＢＥ（グローバル・ミニマム課税）ルールを導入するために制定または実質的に制定された税法から生じる法人所得税にＩＡＳ第12号が適用されることを明確化しましたが、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産および負債を認識・開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めております。当社グループは、当該例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産および負債について認識・開示を行っておりません。

(20) 資本

①　資本金および資本剰余金

株主からの払込資本は、資本金または資本剰余金として認識しております。

②　自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。

(21) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、当連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整することにより計算しております。

(22) 売却目的で保有する非流動資産

継続的使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に限られております。

売却目的保有に分類した後は、帳簿価額または売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却または償却を行っておりません。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断は、主に以下のとおりであります。

・子会社、関連会社および共同支配の取決めの範囲（注記「３. 重要な会計方針」）

・収益認識（注記「３. 重要な会計方針」）

・リース（注記「３. 重要な会計方針」）

連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積りおよび仮定に関する情報は、以下のとおりであります。

・棚卸資産の評価（注記「３. 重要な会計方針」および注記「９. 棚卸資産」）

棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、報告期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

・非金融資産の減損（注記「３. 重要な会計方針」および注記「17. 非金融資産の減損」）

当社グループは、有形固定資産、のれんおよび無形資産について、注記「３. 重要な会計方針」に従って、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

・繰延税金資産の回収可能性（注記「３. 重要な会計方針」および注記「20. 法人所得税」）

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期および金額を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

・引当金の会計処理と評価（注記「３. 重要な会計方針」および注記「24. 引当金」）

引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・確定給付制度債務の測定（注記「３. 重要な会計方針」および注記「25. 退職後給付」）

確定給付企業年金制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債または資産として認識しております。確定給付制度債務は、数理計算上の仮定に基づいて算定しており、数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これらの仮定は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら数理計算上の仮定は将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・金融商品に関する事項（注記「３. 重要な会計方針」および注記「40. 金融商品」）

当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、重要な観察可能でないインプットを使用して測定しております。観察可能でないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

・偶発事象（注記「43. 偶発債務」）

偶発事象は、期末日における全ての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性および金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示しております。

５．未適用の新基準書

連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していないもので、重要な影響を及ぼすものはありません。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、持株会社である当社のもと、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、および「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社をおき、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。

当社グループの報告セグメントは、事業会社（連結ベース）を単位としたそれらに属する製品・サービス別により識別されております。なお、報告にあたって集約した事業セグメントはありません。

各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」はエネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業、「商社事業」は鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売であります。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

当社グループは、セグメント利益に基づきセグメントの業績を評価しております。セグメント利益は、税引前利益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益となっております。

セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

(単位：百万円)
| 鉄鋼 | エンジニア リング | 商社 | 計 | 調整額 (注) | 連結財務諸表計上額
売上収益 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上収益 | 2,790,084 | 496,834 | 1,078,225 | 4,365,145 | － | 4,365,145
セグメント間の売上収益 | 383,391 | 11,380 | 153,537 | 548,309 | △548,309 | －
合計 | 3,173,475 | 508,215 | 1,231,763 | 4,913,454 | △548,309 | 4,365,145
セグメント利益 | 323,776 | 26,005 | 55,973 | 405,756 | △946 | 404,809
減損損失 |  |  |  |  |  | △11,355
関係会社整理損失 |  |  |  |  |  | △4,918
税引前利益 |  |  |  |  |  | 388,535
セグメント資産 | 4,425,035 | 501,332 | 953,200 | 5,879,568 | △591,659 | 5,287,909
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 225,486 | 16,143 | 11,743 | 253,372 | △1,089 | 252,283
減損損失 | △7,308 | △2,778 | △1,269 | △11,355 | － | △11,355
金融収益 | 633 | 182 | 951 | 1,767 | △218 | 1,549
金融費用 | △11,543 | △691 | △1,819 | △14,054 | 848 | △13,205
持分法による投資損益 | 95,995 | 773 | 1,375 | 98,144 | 1,586 | 99,730
持分法で会計処理 されている投資 | 405,191 | 15,017 | 19,921 | 440,131 | 14,511 | 454,642
資本的支出 | 304,967 | 24,742 | 12,100 | 341,811 | △875 | 340,935

(注)　調整額は、以下のとおりであります。

・セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益49,716百万円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△48,855百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益181百万円、その他セグメント間取引消去等△1,989百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。

・セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産54,197百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去等△645,856百万円であります。全社資産は、当社の資産であります。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(単位：百万円)
| 鉄鋼 | エンジニア リング | 商社 | 計 | 調整額 (注) | 連結財務諸表計上額
売上収益 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上収益 | 3,427,239 | 498,079 | 1,343,476 | 5,268,794 | － | 5,268,794
セグメント間の売上収益 | 453,900 | 14,421 | 170,661 | 638,982 | △638,982 | －
合計 | 3,881,139 | 512,500 | 1,514,137 | 5,907,777 | △638,982 | 5,268,794
セグメント利益 | 146,825 | 13,481 | 65,115 | 225,422 | △4,384 | 221,038
土地売却益 |  |  |  |  |  | 4,105
減損損失 |  |  |  |  |  | △3,542
関係会社整理損失 |  |  |  |  |  | △6,739
構造改革費用 |  |  |  |  |  | △4,578
税引前利益 |  |  |  |  |  | 210,282
セグメント資産 | 4,529,302 | 504,942 | 1,050,040 | 6,084,286 | △560,246 | 5,524,040
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 240,577 | 17,105 | 13,180 | 270,863 | △1,262 | 269,600
減損損失 | △3,443 | △99 | － | △3,542 | － | △3,542
金融収益 | 1,939 | 258 | 1,768 | 3,966 | △288 | 3,677
金融費用 | △13,468 | △770 | △5,029 | △19,268 | 786 | △18,481
持分法による投資損益 | 25,521 | 383 | 2,285 | 28,189 | △5,187 | 23,002
持分法で会計処理 されている投資 | 415,484 | 17,283 | 22,375 | 455,143 | 10,338 | 465,482
資本的支出 | 277,467 | 23,183 | 27,650 | 328,301 | △2,669 | 325,632

(注)　調整額は、以下のとおりであります。

・セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益52,383百万円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△51,393百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資損失△5,453百万円、その他セグメント間取引消去等78百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。

・セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産87,439百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去等△647,685百万円であります。全社資産は、当社の資産であります。

(3) 製品およびサービスの区分に関する情報

報告セグメントに関する情報と同一であります。

(4) 外部顧客への売上収益の地域別情報

「28. 売上収益」に記載しております。

(5) 非流動資産（金融資産、退職給付に係る資産および繰延税金資産を除く）の地域別情報

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
日本 | 1,984,409 | 2,016,744
その他 | 154,559 | 184,347
合計 | 2,138,968 | 2,201,092

(注)　非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎としております。

(6) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 関連するセグメント名 | 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱およびそのグループ会社 | 鉄鋼、商社 | 437,482 | 548,642

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
現金および預入期間が３ヶ月以内の銀行預金 | 99,663 | 118,927
譲渡性預金 | 2,100 | 450
預け金 | 10 | 13
合計 | 101,773 | 119,391

現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

また、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物と一致しております。

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
受取手形及び売掛金 | 742,836 | 713,074
その他 | 56,453 | 65,442
貸倒引当金 | △2,333 | △2,400
合計 | 796,955 | 776,115

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

９．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
商品及び製品 | 626,321 | 686,488
仕掛品 | 33,782 | 37,129
原材料及び貯蔵品 | 567,831 | 643,612
合計 | 1,227,935 | 1,367,230

前連結会計年度および当連結会計年度において、費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、それぞれ3,171,818百万円、4,091,697百万円であります。

10．その他の金融資産

(1) その他の金融資産の内訳

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
償却原価で測定する金融資産 |  |
リース債権（非流動） | 22,673 | 20,847
その他 | 33,208 | 38,494
貸倒引当金 | △303 | △370
小計 | 55,578 | 58,972
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |
デリバティブ資産 | 34,229 | 29,290
その他 | 3,853 | 4,116
小計 | 38,083 | 33,407
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融資産 |  |
株式 | 139,689 | 120,067
出資金 | 6,697 | 7,090
小計 | 146,387 | 127,157
合計 | 240,048 | 219,537
流動資産 | 22,830 | 18,937
非流動資産 | 217,217 | 200,599
合計 | 240,048 | 219,537

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

#### (2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄および公正価値は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
銘柄 | 前連結会計年度 (2022年３月31日)
フォルモサ・ハティン(ケイマン)・リミテッド | 20,991
東国製鋼㈱ | 14,144
Cia.ニポ・ブラジレイラ・デ・ペロティザソン | 10,201
東海旅客鉄道㈱ | 8,806
いすゞ自動車㈱ | 6,876

(単位：百万円)
銘柄 | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
フォルモサ・ハティン(ケイマン)・リミテッド | 19,300
東国製鋼㈱ | 10,427
Cia.ニポ・ブラジレイラ・デ・ペロティザソン | 10,361
東海旅客鉄道㈱ | 4,360
石油資源開発㈱ | 4,125

株式および出資金は主にグループの事業の維持および成長を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。

保有資産の効率化および有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の売却（認識の中止）を行っております。

売却時の公正価値およびその他の包括利益として認識されていた累積損益は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
公正価値 | 31,759 | 20,196
その他の包括利益として認識されていた累積損益 | 8,251 | 8,568

11．その他の資産および負債

その他の流動資産、その他の非流動資産、その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりであります。

#### (1) その他の流動資産およびその他の非流動資産

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
前渡金 | 36,139 | 21,555
その他 | 97,484 | 91,305
合計 | 133,624 | 112,860
流動資産 | 118,235 | 96,759
非流動資産 | 15,388 | 16,100
合計 | 133,624 | 112,860

#### (2) その他の流動負債およびその他の非流動負債

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未払費用 | 192,489 | 204,928
その他 | 53,324 | 76,648
合計 | 245,813 | 281,576
流動負債 | 236,856 | 265,268
非流動負債 | 8,957 | 16,308
合計 | 245,813 | 281,576

12．売却目的で保有する資産

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
売却目的で保有する資産 | － | 40,929
売却目的で保有する資産 に直接関連する負債 | － | 23,598

売却目的で保有する資産には、主に営業債権及びその他の債権26,745百万円および棚卸資産5,030百万円が含まれております。また、売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主に営業債務及びその他の債務9,601百万円および社債、借入金及びリース負債（非流動）8,922百万円が含まれております。

売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類した資産および負債の内容は、以下のとおりであります。

(1) ＪＦＥ継手㈱の株式譲渡

当社の完全子会社であるＪＦＥスチール㈱および当社は、2022年10月28日、2022年11月４日開催のそれぞれの取締役会において、ＪＦＥスチール㈱の連結子会社であるＪＦＥ継手㈱の発行済株式の76.6％を、㈱リケンに譲渡することを決議し、ＪＦＥスチール㈱と㈱リケンは2022年11月４日付で株式譲渡契約を締結しました。この契約締結に基づき、報告セグメント上、鉄鋼事業に含まれているＪＦＥ継手㈱関連の資産及び直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債として認識しております。
また、組替え時に帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方で測定しており、売却コスト控除後の公正価値での組替えを実施しております。それに伴い帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値の差額を関係会社整理損失6,273百万円として認識しております。当該公正価値は、㈱リケンとの株式譲渡契約における譲渡価額に基づいて決定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。

なお、株式の譲渡は2023年５月９日に完了しております。

①株式譲渡の目的

ＪＦＥ継手㈱は1935年の創業以来、配管システムの専業メーカーおよびＪＦＥグループの一員として、ユビワ印ブランドとして知られる高品質な継手製造、プレハブ配管加工等を手掛けてまいりました。しかし、国内の配管システム市場は、国内人口の減少に伴い長期的には縮小が見込まれ、ＪＦＥ継手㈱が持続的成長を実現するためには、新商品・新規需要分野の開発・開拓、最適生産体制の再構築等、抜本的施策が喫緊の課題です。

㈱リケンは、配管機器の他、ピストンリングをはじめとした自動車・産業機械部品を製造しており、中期経営計画「PLAN2022」において非内燃機関事業の拡大を基本方針として掲げ、親和性の高い事業領域におけるポートフォリオの拡充に取り組んでおります。なかでも配管事業については、ライフラインを支える重要製品であることから中長期に相応の需要を見込んでおり、今後も新商品開発等によって潜在的に大きな成長可能性があることから、配管事業をリケングループの柱として強化拡大を志向しております。

今回の株式譲渡を通じて、ＪＦＥ継手㈱が、リケングループのリソースを活用することにより、配管機器製品および高機能鋳造製品の一層の競争力強化および新商品開発等による戦略的な事業展開が可能となり、幅広いシナジー効果と持続的な成長を実現できるものと判断いたしました。

②株式譲渡契約の相手先の概要

名称：㈱リケン

事業内容：自動車部品およびその他産業用部品の製造・販売等

本店所在地：東京都千代田区三番町８－１

代表者：前川泰則

連結売上高（2022年３月期）：78,372百万円

資本金：8,573百万円

従業員数（連結）（2022年３月末）：4,332人

③株式譲渡の日程

株式譲渡契約締結日：2022年11月４日

株式譲渡実行日：2023年５月９日

(2) ＪＦＥエンジニアリング㈱と月島機械㈱の国内水エンジニアリング事業の統合

当社の完全子会社であるＪＦＥエンジニアリング㈱および当社は、2022年11月25日、2022年12月２日開催のそれぞれの取締役会において、ＪＦＥエンジニアリング㈱が月島機械㈱と国内水エンジニアリング事業を統合することを決議し、ＪＦＥエンジニアリング㈱と月島機械㈱は2022年12月５日付で合弁契約を締結しました。この契約締結に基づき、報告セグメント上、エンジニアリング事業に含まれている国内水エンジニアリング事業関連の資産及び直接関連する負債は、事業統合完了までの間、売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債として認識しております。
また、組替え時に帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方で測定しており、帳簿価額での組替えを実施しております。

①事業統合の目的

国内水エンジニアリング分野の市場は堅調に推移していますが、人口減による市場規模の縮小および競争の激化等により事業環境が厳しくなることが予想され、対応技術とサービスの向上による競争力強化が急務と捉えております。本統合により、永続的に水インフラを提供することで一層大きく社会への貢献を果たせると考え、本事業を統合することを決定いたしました。

②合弁契約の相手先の概要

名称：月島機械㈱

事業内容：浄水場、下水処理場プラント・単体機器の設計、建設、製造、販売、維持管理および廃棄物処理事業
化学、鉄鋼、食品および環境・エネルギー関連のプラント・単体機器の設計、建設、製造、販売

本店所在地：東京都中央区晴海三丁目５番１号

代表者：福沢義之

連結売上高（2022年３月期）：93,077百万円

資本金：6,646百万円

従業員数（連結）（2022年３月末）：2,765人

③事業統合の日程

合弁契約締結日：2022年12月５日

本事業統合に関する吸収分割契約の締結：2023年６月27日

事業統合実行日：2023年10月１日（予定）

13．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

(単位：百万円)
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | その他 | 合計
期首残高 | 344,815 | 869,209 | 46,542 | 387,590 | 117,481 | 6,663 | 1,772,303
取得 | 49,440 | 254,949 | 16,702 | 1,181 | △ 40,928 | 2,760 | 284,104
企業結合による取得 | 29 | 10 | 24 | － | △2 | － | 62
売却または処分 | △771 | △1,998 | △200 | △1,834 | △2,011 | △5 | △6,821
減価償却費 | △28,321 | △151,587 | △16,762 | △28 | － | △1,898 | △198,599
減損損失 | △4,150 | △1,789 | △119 | △920 | △2,289 | － | △9,269
在外営業活動体の 外貨換算差額等 | 612 | 5,723 | 668 | 436 | 1,996 | △437 | 8,999
期末残高 | 361,655 | 974,517 | 46,854 | 386,423 | 74,246 | 7,081 | 1,850,779

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(単位：百万円)
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | その他 | 合計
期首残高 | 361,655 | 974,517 | 46,854 | 386,423 | 74,246 | 7,081 | 1,850,779
取得 | 29,216 | 193,273 | 19,458 | 1,061 | 10,858 | 3,013 | 256,882
企業結合による取得 | 303 | 1,481 | 3 | 413 | － | － | 2,201
売却または処分 | △1,202 | △2,199 | △194 | △4,392 | △1,059 | △29 | △9,077
減価償却費 | △29,473 | △164,216 | △17,793 | △25 | － | △1,932 | △213,441
減損損失 | △662 | △1,200 | △8 | △320 | △1,254 | － | △3,447
売却目的で保有する資産への振替 | △931 | △1,257 | △271 | △2,762 | △302 | － | △5,524
在外営業活動体の 外貨換算差額等 | 2,352 | 5,443 | 504 | 3,747 | 467 | 164 | 12,680
期末残高 | 361,258 | 1,005,843 | 48,553 | 384,144 | 82,955 | 8,298 | 1,891,053

(注) １　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。

２　建設仮勘定の取得には、新規取得による増加額のほか、各有形固定資産科目への振り替え額を含めた純額で表示しております。

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | その他 | 合計
前連結会計年度 (2022年３月31日) |  |  |  |  |  |  |
取得原価 | 1,937,455 | 6,461,920 | 206,108 | 411,182 | 77,421 | 19,917 | 9,114,004
減価償却累計額 および減損損失 累計額 | △1,575,799 | △5,487,402 | △159,253 | △24,759 | △3,174 | △12,835 | △7,263,224
帳簿価額 | 361,655 | 974,517 | 46,854 | 386,423 | 74,246 | 7,081 | 1,850,779
当連結会計年度 (2023年３月31日) |  |  |  |  |  |  |
取得原価 | 1,971,309 | 6,587,818 | 209,611 | 410,417 | 85,836 | 22,891 | 9,287,883
減価償却累計額 および減損損失 累計額 | △1,610,051 | △5,581,974 | △161,057 | △26,272 | △2,881 | △14,593 | △7,396,830
帳簿価額 | 361,258 | 1,005,843 | 48,553 | 384,144 | 82,955 | 8,298 | 1,891,053

14．のれんおよび無形資産

#### (1) 増減表

のれんおよび無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

(単位：百万円)
| のれん | ソフトウェア | その他 | 合計
期首残高 | 6,200 | 87,344 | 7,711 | 101,256
取得 | － | 34,453 | 594 | 35,047
企業結合による取得 | 2,439 | 136 | 3,169 | 5,744
売却または処分 | － | △198 | △4 | △203
償却費 | － | △24,232 | △324 | △24,556
減損損失 | △581 | △79 | △1,421 | △2,082
在外営業活動体の 外貨換算差額等 | 116 | 1,121 | 278 | 1,517
期末残高 | 8,174 | 98,545 | 10,002 | 116,721

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(単位：百万円)
| のれん | ソフトウェア | その他 | 合計
期首残高 | 8,174 | 98,545 | 10,002 | 116,721
取得 | 100 | 35,288 | 1,035 | 36,424
企業結合による取得 | 7,294 | 149 | 8,888 | 16,333
売却または処分 | － | △426 | △4 | △430
償却費 | － | △25,524 | △1,245 | △26,770
減損損失 | － | △94 | － | △94
売却目的で保有する資産への振替 | △756 | △131 | △893 | △1,781
在外営業活動体の 外貨換算差額等 | 98 | 1,177 | 87 | 1,364
期末残高 | 14,911 | 108,984 | 17,871 | 141,767

（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。

のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| のれん | ソフトウェア | その他 | 合計
前連結会計年度 (2022年３月31日) |  |  |  |
取得原価 | 12,799 | 419,400 | 27,715 | 459,916
償却累計額および 減損損失累計額 | △4,625 | △320,855 | △17,713 | △343,194
帳簿価額 | 8,174 | 98,545 | 10,002 | 116,721
当連結会計年度 (2023年３月31日) |  |  |  |
取得原価 | 19,537 | 450,599 | 38,029 | 508,166
償却累計額および 減損損失累計額 | △4,625 | △341,614 | △20,158 | △366,398
帳簿価額 | 14,911 | 108,984 | 17,871 | 141,767

#### (2) 研究開発費

前連結会計年度および当連結会計年度における「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上された研究開発費は、それぞれ39,658百万円、43,018百万円であります。

15．リース取引

#### (1) 借手のリース取引

当社グループは、借手として、機械装置、船舶、建物等を賃借しております。リース契約には更新オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限（追加借入および追加リースに関する制限等）はありません。

①　リースに係る損益およびキャッシュ・アウトフローに関する開示

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
使用権資産の減価償却費 |  |
建物及び構築物 | 11,680 | 11,346
機械装置及び運搬具 | 11,079 | 10,454
工具、器具及び備品 | 3,169 | 3,855
土地 | 1,235 | 1,901
その他 | 981 | 947
合計 | 28,147 | 28,506
リース負債に係る金利費用 | 550 | 502
短期リースに係る費用 | 3,699 | 3,886
少額資産のリースに係る費用 | 770 | 709
使用権資産のサブリースによる収益 | 1,631 | 1,474
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 | 57,367 | 50,232

②　使用権資産の帳簿価額の内訳に関する開示

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
建物及び構築物 | 39,852 | 34,664
機械装置及び運搬具 | 42,765 | 44,468
工具、器具及び備品 | 3,796 | 2,660
土地 | 9,485 | 14,259
その他 | 2,517 | 2,559
合計 | 98,417 | 98,611

前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ21,478百万円、32,136百万円であります。

#### (2) 貸手のリース取引

当社グループは、貸手として、建物等を賃貸しており、リスク管理戦略として敷金を受け入れております。

①　オペレーティング・リースによる収益

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
リース収益 | 11,281 | 9,976

②　解約不能オペレーティング・リース料の満期分析

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年以内 | 1,408 | 1,523
１年超２年以内 | 1,408 | 1,399
２年超３年以内 | 1,342 | 1,144
３年超４年以内 | 1,144 | 891
４年超５年以内 | 891 | 808
５年超 | 997 | 189
合計 | 7,193 | 5,957

③　ファイナンス・リースによる収益

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
正味リース投資未回収額に対する金融収益 | 873 | 865

④　リース料債権の満期分析

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年以内 | 6,940 | 6,996
１年超２年以内 | 6,227 | 7,890
２年超３年以内 | 6,066 | 8,972
３年超４年以内 | 8,247 | 6,119
４年超５年以内 | 5,657 | 557
５年超 | 4,737 | 4,387
合計 | 37,877 | 34,924
未獲得金融収益 | 5,240 | 4,251
正味リース投資未回収額 | 32,637 | 30,672

16．投資不動産

#### (1) 増減表

投資不動産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
期首残高 | 58,310 | 57,660
取得 | 308 | 190
有形固定資産からの振替 | 270 | 487
有形固定資産への振替 | △245 | △2,588
減価償却 | △979 | △882
売却または処分 | △3 | △1,307
期末残高 | 57,660 | 53,559
取得原価 (期首残高) | 128,205 | 126,388
減価償却累計額および減損損失累計額 (期首残高) | △69,894 | △68,728
取得原価 (期末残高) | 126,388 | 111,828
減価償却累計額および減損損失累計額 (期末残高) | △68,728 | △58,268

#### (2) 公正価値

投資不動産の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値
投資不動産 | 57,660 | 136,369 | 53,559 | 124,251

投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいております。

投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観測可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しております。

なお、公正価値ヒエラルキーについては、「40．金融商品」に記載しております。

#### (3) 投資不動産からの収益および費用

投資不動産からの賃貸料収入および直接営業費の金額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
賃貸料収入 | 11,281 | 9,976
賃貸料収入を生み出した投資不動産から生じた 直接営業費 | 3,084 | 2,716
賃貸料収入を生み出さなかった投資不動産から 生じた直接営業費 | 24 | 25

17．非金融資産の減損

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたって、原則として、遊休資産、賃貸資産、各種プロジェクト資産および事業用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングを実施しております。

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

主として事業環境の悪化した事業用資産（ミャンマー）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等により、当該減少額を連結損益計算書の減損損失（11,355百万円）に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物4,150百万円、建設仮勘定2,289百万円、機械装置及び運搬具1,789百万円、無形資産のその他等3,126百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主として観測可能でないインプットを含む評価技法（コストアプローチ）から測定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

主として遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等により、当該減少額を連結損益計算書の減損損失（3,542百万円）に計上いたしました。その内訳は、建設仮勘定1,254百万円、機械装置及び運搬具等2,287百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、主として処分見込価額としております。

18．子会社

#### 主要な子会社

当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

19．持分法で会計処理されている投資

#### (1) 重要性のある関連会社

##### 該当事項はありません。

#### (2) 重要性のない関連会社および共同支配企業

重要性のない関連会社および共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
関連会社 | 279,372 | 287,332
共同支配企業 | 175,269 | 178,149

重要性のない関連会社および共同支配企業に関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分に相当する金額であります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
関連会社 |  |
当期利益 | 63,520 | 19,102
その他の包括利益 | △3,389 | 3,531
当期包括利益 | 60,131 | 22,633
共同支配企業 |  |
当期利益 | 36,210 | 3,900
その他の包括利益 | △715 | △263
当期包括利益 | 35,494 | 3,637

20．法人所得税

#### (1) 繰延税金資産および繰延税金負債

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
退職給付に係る負債 | 32,304 | 29,936
減損損失 | 31,472 | 28,956
未払賞与 | 17,412 | 16,805
未払費用 | 9,983 | 10,438
キャッシュ・フロー・ヘッジ | 4,959 | 6,466
引当金 | 5,188 | 3,784
減価償却超過額 | 2,552 | 3,352
その他 | 26,347 | 39,305
繰延税金資産合計 | 130,217 | 139,048
繰延税金負債 |  |
関係会社留保利益 | 33,742 | 25,349
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額 | 20,183 | 16,420
キャッシュ・フロー・ヘッジ | 5,007 | 6,744
固定資産圧縮積立金 | 6,747 | 6,695
その他 | 16,229 | 14,589
繰延税金負債合計 | 81,910 | 69,799
繰延税金資産の純額 | 48,307 | 69,248

繰延税金資産または繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
期首残高 | 78,422 | 48,307
繰延税金費用 | △26,173 | 22,212
その他の包括利益の各項目に関する繰延税金 |  |
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 | △2,257 | △1,202
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額 | △446 | △41
確定給付制度の再測定 | △2,935 | △3,170
その他 | 1,697 | 3,144
期末残高 | 48,307 | 69,248

連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
将来減算一時差異 | 366,197 | 365,457
税務上の繰越欠損金 | 342,079 | 295,301

なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、上記の将来減算一時差異に対応する未認識の繰延税金資産は、それぞれ112,450百万円、111,916百万円であり、税務上の繰越欠損金に対応する未認識の繰延税金資産は、それぞれ25,934百万円、26,000百万円であります。

連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年目 | 5,977 | 41
２年目～５年目 | 91,433 | 53,077
５年超 | 227,649 | 212,328
失効期限の定めなし | 17,018 | 29,855
合計 | 342,079 | 295,301

前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ58,193百万円、42,378百万円であります。

これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金資産のうち、当期または前期に損失が生じており、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属しているものは、それぞれ108,191百万円および20,654百万円であります。

当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得およびタックスプランニングを考慮しております。

#### (2) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
当期税金費用 | 72,568 | 65,742
繰延税金費用 | 26,173 | △22,212
合計 | 98,741 | 43,530

#### (3) 実効税率の調整

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：％)
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.0 | 30.0
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | △0.2
評価性引当額の増減 | 2.6 | △0.2
持分法による投資損益 | △7.7 | △3.3
関係会社留保利益 | 3.9 | △4.0
その他 | △3.6 | △2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.4 | 20.7

21．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
支払手形及び買掛金 | 615,923 | 636,527
未払金 | 62,454 | 66,684
合計 | 678,377 | 703,212

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

22．社債、借入金及びリース負債

#### (1) 社債、借入金及びリース負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
短期借入金(注１) | 149,834 | 161,433
１年内返済長期借入金(注１) | 128,134 | 134,290
１年内償還予定の社債(注２) | 19,990 | 39,981
コマーシャル・ペーパー(注１) | － | 19,999
社債(注２) | 274,197 | 264,224
長期借入金(注１) | 1,133,287 | 1,101,333
リース負債 | 144,021 | 141,702
合計 | 1,849,466 | 1,862,966
流動負債 | 339,726 | 397,026
非流動負債 | 1,509,739 | 1,465,939
合計 | 1,849,466 | 1,862,966

社債、借入金及びリース負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

社債および借入金に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。

(注１) 当期末残高に対する加重平均利率および返済期限は、以下のとおりであります。

| 平均利率（％） | 返済期限
短期借入金 | 4.16 | －
１年内返済長期借入金 | 1.12 | －
コマーシャル・ペーパー | 0.00 | －
長期借入金 | 1.11 | 2024年４月22日～2083年３月22日

(注２) 社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日) | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
当社 | 第21回 無担保社債 | 2014年 ３月13日 | 9,989 | 9,994 | 0.804 | なし | 2024年 ３月13日
当社 | 第22回 無担保社債 | 2014年 ９月19日 | 19,975 | 19,985 | 0.703 | なし | 2024年 ９月19日
当社 | 第23回 無担保社債 | 2017年 ５月23日 | 9,998 | ― | 0.090 | なし | 2022年 ５月23日
当社 | 第24回 無担保社債 | 2018年 ３月１日 | 9,991 | ― | 0.110 | なし | 2023年 ３月１日
当社 | 第25回 無担保社債 | 2018年 ５月21日 | 20,010 | 19,973 | 0.260 | なし | 2025年 ５月21日
当社 | 第26回 無担保社債 | 2018年 11月22日 | 9,984 | 9,993 | 0.150 | なし | 2023年 11月22日
当社 | 第27回 無担保社債 | 2019年 ５月27日 | 29,947 | 29,971 | 0.170 | なし | 2024年 ５月27日
当社 | 第28回 無担保社債 | 2019年 ５月27日 | 9,972 | 9,979 | 0.260 | なし | 2026年 ５月27日
当社 | 第29回 無担保社債 | 2019年 ５月27日 | 19,929 | 19,939 | 0.365 | なし | 2029年 ５月25日
当社 | 第30回 無担保社債 | 2019年 ９月20日 | 9,977 | 9,986 | 0.120 | なし | 2024年 ９月20日
当社 | 第31回 無担保社債 | 2019年 ９月20日 | 29,921 | 29,939 | 0.250 | なし | 2026年 ９月18日
当社 | 第32回 無担保社債 | 2019年 ９月20日 | 19,926 | 19,936 | 0.320 | なし | 2029年 ９月20日
当社 | 第33回 無担保社債 | 2020年 ７月14日 | 19,968 | 19,992 | 0.050 | なし | 2023年 ７月14日
当社 | 第34回 無担保社債 | 2020年 ７月14日 | 29,920 | 29,944 | 0.250 | なし | 2025年 ７月14日
当社 | 第35回 無担保社債 | 2020年 ７月14日 | 9,955 | 9,961 | 0.470 | なし | 2030年 ７月12日
当社 | 第１回 利払繰延条項・期限前償還条項付 無担保社債(劣後特約付) | 2021年 ６月10日 | 34,718 | 34,723 | 0.680 （※１） | なし | 2081年 ６月10日
当社 | 第36回 無担保社債 | 2022年 ６月９日 | ― | 24,913 | 0.330 | なし | 2027年 ６月９日
当社 | 第37回 無担保社債 | 2022年 ６月９日 | ― | 4,971 | 0.579 | なし | 2032年 ６月９日
合計 | ― | ― | 294,188 | 304,206 | ― | ― | ―

※１　2027年６月10日までは固定利率、翌日以降は変動利率となり、2031年６月11日以降は金利のステップアップが発生いたします。

#### (2) 担保に供している資産および対応する債務

##### 担保に供している資産

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
現金及び現金同等物 | 892 | 941
営業債権及びその他の債権 | 11,860 | 9,475
有形固定資産 | 9,703 | 8,808
使用権資産 | 110 | 149
持分法で会計処理されている投資 | 3,246 | 4,721
その他の金融資産（非流動） | 803 | 771
合計 | 26,618 | 24,869

（注）有形固定資産のうち、工場財団抵当等に供しているもの

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
有形固定資産 | 8,252 | 7,518

上記の他、連結子会社株式について担保設定がなされております。

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
連結子会社株式 （連結子会社の個別財務諸表上の帳簿価額） | 649 | 649

##### 上記に対応する債務

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
営業債務及びその他の債務 | 430 | 201
社債、借入金及びリース負債（流動） | 1,007 | 1,145
社債、借入金及びリース負債（非流動） | 11,302 | 12,464
合計 | 12,739 | 13,811

（注）上記債務のうち、工場財団抵当等に係るもの

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
社債、借入金及びリース負債（流動） | 559 | 559
社債、借入金及びリース負債（非流動） | 4,455 | 3,895
合計 | 5,014 | 4,455

23．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
償却原価で測定する金融負債 |  |
預り金 | 135,411 | 158,855
その他 | 48,055 | 61,251
小計 | 183,467 | 220,107
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |
デリバティブ負債 | 3,915 | 2,265
合計 | 187,383 | 222,372
流動負債 | 143,406 | 181,046
非流動負債 | 43,976 | 41,325
合計 | 187,383 | 222,372

24．引当金

引当金の内訳および増減は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

(単位：百万円)
| 棚卸資産処分 損失引当金 | その他の引当金 | 合計
期首残高 | 6,189 | 28,819 | 35,009
期中増加額 | 1,662 | 14,085 | 15,748
割引計算の期間利息費用 | － | 2 | 2
目的使用による減少 | △541 | △18,251 | △18,792
戻入による減少 | － | △2,730 | △2,730
企業結合による増加等 | － | 674 | 674
期末残高 | 7,310 | 22,600 | 29,910
流動負債 | － | 10,781 | 10,781
非流動負債 | 7,310 | 11,818 | 19,128
合計 | 7,310 | 22,600 | 29,910

棚卸資産処分損失引当金

将来、処分時に損失の発生が見込まれる一部の副産物について、当該損失発生に備えるため、翌連結会計年度以降の損失見込み額を計上しております。

これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれております。

25．退職後給付

当社グループは、主として、退職一時金制度、確定給付年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度および確定給付年金制度は、一般的な投資リスク、金利リスク、インフレリスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しております。

確定給付年金制度は、当社グループと法的に分離された企業基金により運用されております。企業基金および年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。

#### (1) 確定給付制度債務および制度資産の調整表

確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債および資産との関係は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型の確定給付制度債務 | 178,469 | 165,468
制度資産 | △133,491 | △121,800
小計 | 44,978 | 43,668
非積立型の確定給付制度債務 | 56,869 | 53,472
合計 | 101,847 | 97,141
連結財政状態計算書上の金額 |  |
退職給付に係る負債 | 125,927 | 120,663
退職給付に係る資産 | △24,079 | △23,521
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額 | 101,847 | 97,141

#### (2) 確定給付制度債務の調整表

確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
期首残高 | 252,627 | 235,339
当期勤務費用 | 14,403 | 13,968
利息費用 | 1,516 | 1,633
再測定による増減 |  |
数理計算上の差異－人口統計上の仮定の変更 | 112 | △248
数理計算上の差異－財務上の仮定の変更 | △3,173 | △13,485
実績による修正 | △2,241 | 2,581
過去勤務費用 | △14,092 | △3,179
給付の支払額 | △14,975 | △14,864
企業結合および処分の影響額等 | 1,161 | △2,803
期末残高 | 235,339 | 218,941

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりであります。

(単位：年)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
加重平均デュレーション | 12.0 | 12.5

#### (3) 制度資産の調整表

制度資産の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
期首残高 | 133,600 | 133,491
利息収益 | 869 | 1,241
再測定による増減 |  |
制度資産に係る収益(利息収益を除く) | 6,688 | △1,403
事業主からの拠出額 | 2,236 | 2,256
給付の支払額 | △10,966 | △9,485
企業結合および処分の影響額等 | 1,062 | △4,299
期末残高 | 133,491 | 121,800

なお、当社グループは2024年３月期に2,353百万円の掛金を拠出する予定であります。

#### (4) 制度資産の主な内訳

制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
活発な市場 における 公表市場価格が あるもの | 活発な市場 における 公表市場価格が ないもの | 合計 | 活発な市場 における 公表市場価格が あるもの | 活発な市場 における 公表市場価格が ないもの | 合計
資本性金融商品 |  |  |  |  |  |
国内株式 | 44,598 | 403 | 45,001 | 34,410 | 323 | 34,733
海外株式 | 8,312 | 1,031 | 9,344 | 7,662 | 660 | 8,323
負債性金融商品 |  |  |  |  |  |
国内債券 | 16,405 | 3,730 | 20,135 | 12,917 | 3,973 | 16,890
海外債券 | 3,125 | 2,433 | 5,558 | 2,184 | 2,841 | 5,025
現金及び預金 | 15,539 | － | 15,539 | 19,015 | － | 19,015
生保一般勘定 | － | 35,708 | 35,708 | － | 35,483 | 35,483
その他 | － | 2,202 | 2,202 | － | 2,328 | 2,328
合計 | 87,980 | 45,510 | 133,491 | 76,189 | 45,610 | 121,800

当社グループの制度資産の運用方針は、社内規程に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払いを確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率および投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。

#### (5) 数理計算上の仮定に関する事項

数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。

(単位：％)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
割引率 | 主として0.8％ | 主として1.3％
予想昇給率 | 主として0.9～3.0％ | 主として0.9～3.0％

(注)　割引率の変化が各年度における確定給付制度債務に与える感応度は、以下のとおりであります。これらの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。

なお、昇給率については重要な変動を見込んでおりません。

(単位：百万円)
| 基礎率の変化 | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
割引率 | 0.5％の上昇 | △11,704 | △11,140
0.5％の低下 | 12,623 | 11,901

#### (6) 確定拠出型年金制度

確定拠出型年金制度への拠出額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
確定拠出型年金制度への拠出額 | 36,761 | 37,049

なお、上記には、本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険への拠出額を含めております。

26．資本およびその他の資本項目

#### (1) 資本金

##### ①　授権株式数

前連結会計年度期首、前連結会計年度および当連結会計年度における授権株式数は、普通株式2,298,000千株であります。

##### ②　全額払込済みの発行済株式

発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

| 発行済普通株式数（千株）
前連結会計年度期首（2021年４月１日） | 614,438
増減 | －
前連結会計年度（2022年３月31日） | 614,438
増減 | －
当連結会計年度（2023年３月31日） | 614,438

（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。

#### (2) 自己株式

自己株式数は、以下のとおりであります。

| 株式数（千株）
前連結会計年度期首（2021年４月１日） | 38,646
前連結会計年度（2022年３月31日） | 38,599
当連結会計年度（2023年３月31日） | 33,494

（注）前連結会計年度および当連結会計年度の自己株式には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式が含まれております。

#### (3) 資本剰余金および利益剰余金

日本における会社法では、株式の発行に対しての払込または給付した額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。また、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金および利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。

27．配当金

#### (1) 配当金支払額

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,765 | 10 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日

（注）普通株式の配当金5,765百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 34,590 | 60 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日

（注）普通株式の配当金34,590百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金32百万円が含まれております。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 46,118 | 80 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日

（注）普通株式の配当金46,118百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金43百万円が含まれております。

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 29,079 | 50 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日

（注）普通株式の配当金29,079百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金26百万円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 46,118 | 利益剰余金 | 80 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日

（注）普通株式の配当金46,118百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金43百万円が含まれております。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 17,447 | 利益剰余金 | 30 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

（注）普通株式の配当金17,447百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金15百万円が含まれております。

28．売上収益

#### (1) 売上収益の分解

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

(単位：百万円)
| 鉄鋼事業 | エンジニアリング事業 | 商社事業 | セグメント間 売上収益の消去 | 合計
地域別 |  |  |  |  |
日本 | 1,946,166 | 444,463 | 639,658 | △295,691 | 2,734,597
その他 | 1,227,308 | 63,751 | 592,105 | △252,617 | 1,630,548
合計 | 3,173,475 | 508,215 | 1,231,763 | △548,309 | 4,365,145
財またはサービスの 移転時期 |  |  |  |  |
一時点 | 2,972,437 | 4,846 | 1,231,734 | △527,886 | 3,681,132
一定の期間 | 201,038 | 503,368 | 29 | △20,422 | 684,013
合計 | 3,173,475 | 508,215 | 1,231,763 | △548,309 | 4,365,145

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(単位：百万円)
| 鉄鋼事業 | エンジニアリング事業 | 商社事業 | セグメント間 売上収益の消去 | 合計
地域別 |  |  |  |  |
日本 | 2,404,246 | 456,345 | 751,619 | △285,527 | 3,326,684
その他 | 1,476,892 | 56,154 | 762,517 | △353,455 | 1,942,110
合計 | 3,881,139 | 512,500 | 1,514,137 | △638,982 | 5,268,794
財またはサービスの 移転時期 |  |  |  |  |
一時点 | 3,650,405 | 10,977 | 1,514,125 | △612,405 | 4,563,104
一定の期間 | 230,734 | 501,522 | 11 | △26,577 | 705,690
合計 | 3,881,139 | 512,500 | 1,514,137 | △638,982 | 5,268,794

####

(2) 契約残高

(単位：百万円)
| 前連結会計年度期首 (2021年４月１日) | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
顧客との契約から生じた債権 | 716,893 | 742,836 | 713,074
契約資産 | 101,282 | 123,888 | 116,293
契約負債 | 43,038 | 32,580 | 48,543

契約資産は、主としてエンジニアリング事業における工事契約について、報告期間の末日時点で進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受領する対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、履行義務が全て充足された時点で債権に振り替えられます。

前連結会計年度および当連結会計年度において、期首における契約資産のうち債権に認識された金額は、それぞれ70,394百万円、99,211百万円であります。

契約負債は、主としてエンジニアリング事業における工事契約について、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領した対価のうち、収益として認識した額を上回る部分であり、履行義務の充足に伴い収益に振り替えられます。

前連結会計年度および当連結会計年度において、期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は、それぞれ36,465百万円、31,674百万円であります。

また、過去の期間に充足または部分的に充足した履行義務について、売上収益に認識した金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ855百万円、1,554百万円であります。

#### (3) 残存履行義務

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
期末日において未充足または部分的に未充足の 履行義務に配分した取引価格 | 1,059,781 | 1,113,306
収益認識が見込まれる時期 |  |
１年以内 | 390,451 | 381,439
１年超 | 669,329 | 731,867

これらは、主としてエンジニアリング事業に係るものであります。

29．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
従業員給付費用 | 146,891 | 157,071
製品発送関係費 | 87,652 | 90,786
貸倒引当金繰入額 | 336 | 92
その他 | 125,534 | 144,496
合計 | 360,415 | 392,446

30．従業員給付費用

従業員給付費用は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
従業員給付費用 | 506,610 | 538,491

従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費および退職後給付に係る費用等を含めており、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。

31．株式報酬

当社は、当社ならびに事業会社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員（所得税法上の国内非居住者を除く）（以下、取締役等）の報酬の一部について、報酬と当社グループの業績および株式価値との連動性をより明確にし、株主との価値共有を一層に促進することで、中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、株式給付信託による株式報酬制度を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社ならびに事業会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、当社株式等）が信託を通じて給付される報酬制度であります。

なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

本制度に基づく報酬は、次に定める期間（以下、職務執行期間）に１ヶ月以上在任していた取締役等に対してその職務執行期間に対する対価として支給します。

・当社取締役：当年の当社定時株主総会日から翌年の当社定時株主総会日まで

・それ以外：当年４月１日から翌年３月31日まで

当社および事業会社各社は取締役等に対し、各職務執行期間に対して業績連動部分および在任期間部分に相当するポイントを算定しこれを付与します。

各職務執行期間に対して付与されたポイント数は、退任時まで累積され、累積されたポイント数を「１ポイント＝１株」として給付する当社株式等を算定します。

本制度のうち、当社株式の給付を伴う部分は持分決済型の株式報酬制度、金銭の給付を伴う部分については現金決済型の株式報酬制度として会計処理しております。

本制度に関して、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上した費用の額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
持分決済型 | 173 | 158
現金決済型 | 104 | 64
合計 | 277 | 223

本制度から生じた負債の帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
その他の非流動負債 | 136 | 192

本制度のうち持分決済型の株式報酬制度について、付与したポイントの数および付与日の加重平均公正価値は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
付与したポイントの数（ポイント） | 129,360 | 95,085
付与日の加重平均公正価値（円） | 1,346 | 1,679

（注）付与したポイントの公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。

32．その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
受取配当金 |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融資産 | 3,936 | 5,637
為替差益 | 9,516 | 9,058
受取賃貸料 | 6,524 | 5,904
子会社株式売却益 | 11 | －
その他 | 17,535 | 17,460
合計 | 37,524 | 38,060

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
期中に認識を中止した金融資産 | 573 | 413
決算日現在で保有している金融資産 | 3,363 | 5,223

33．その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
固定資産除却損 | 16,089 | 16,287
棚卸資産処分損 | － | 8,477
その他 | 14,739 | 17,433
合計 | 30,828 | 42,198

34．関係会社整理損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

鉄鋼事業の持分法適用関連会社であるエヌケーケーシームレス鋼管㈱の事業撤退に伴う損失等であり、主として同社の撤退に係る持分法による投資損失であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

鉄鋼事業の連結子会社であるＪＦＥ継手㈱の株式譲渡に伴う損失等であり、「12.売却目的で保有する資産」に記載しております。

35．構造改革費用

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

鉄鋼事業の連結子会社であるＪＦＥスチール㈱東日本製鉄所京浜地区の上工程および熱延設備の休止に伴う費用

であり、協力会社に対する補償費用等であります。

36．金融収益および金融費用

(1) 金融収益

金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
受取利息 |  |
償却原価で測定する金融資産 | 1,480 | 3,677
その他 | 68 | －
合計 | 1,549 | 3,677

(2) 金融費用

金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
支払利息 |  |
償却原価で測定する金融負債 | 12,611 | 16,757
その他 | 41 | 2
その他 | 553 | 1,721
合計 | 13,205 | 18,481

37．その他の包括利益

その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額および損益への組替調整額ならびに税効果の影響は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
確定給付制度の再測定 |  |
当期発生額 | 11,914 | 11,314
税効果調整前 | 11,914 | 11,314
税効果額 | △2,935 | △3,170
確定給付制度の再測定 | 8,978 | 8,144
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額 |  |
当期発生額 | 6,430 | △8,609
税効果調整前 | 6,430 | △8,609
税効果額 | △446 | △41
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額 | 5,984 | △8,651
在外営業活動体の外貨換算差額 |  |
当期発生額 | 16,713 | 18,263
組替調整額 | △5 | △23
税効果調整前 | 16,707 | 18,239
税効果額 | － | －
在外営業活動体の外貨換算差額 | 16,707 | 18,239
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 |  |
当期発生額 | 18,257 | 14,808
組替調整額 | △11,068 | △11,782
税効果調整前 | 7,189 | 3,026
税効果額 | △2,257 | △1,202
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 | 4,931 | 1,823
持分法によるその他の包括利益 |  |
当期発生額 | 29,539 | 18,235
組替調整額 | △686 | △729
持分法によるその他の包括利益 | 28,853 | 17,505
その他の包括利益　合計 | 65,455 | 37,061

38．１株当たり当期利益

(1) 基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
基本的１株当たり当期利益(円) | 500.28 | 280.68
希薄化後１株当たり当期利益(円) | 500.12 | 280.52

(2) 基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 288,058 | 162,621
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益(百万円) | 288,058 | 162,621
当期利益調整額(百万円) | － | －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益(百万円) | 288,058 | 162,621
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 普通株式の加重平均株式数(千株) | 575,793 | 579,382
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 |  |
株式報酬(千株) | 187 | 337
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 普通株式の加重平均株式数(千株) | 575,980 | 579,719

(注)　株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり当期利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度および当連結会計年度における基本的１株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、それぞれ548千株、534千株であります。

39．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

財務活動に関する負債の増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

(単位：百万円)
財務活動に関する負債 | 期首残高 | 財務キャッシュ・フロー による変動 | 非資金変動 | 期末残高
新規リース による増加額 | その他
短期借入金 | 125,816 | 13,834 | － | 10,183 | 149,834
１年内返済予定の 長期借入金 | 72,151 | △71,459 | － | 127,441 | 128,134
１年内償還予定の社債 | 30,183 | △30,000 | － | 19,806 | 19,990
社債 | 259,401 | 35,000 | － | △20,203 | 274,197
長期借入金 | 1,159,012 | 89,922 | － | △115,647 | 1,133,287
リース負債 | 159,573 | △52,346 | 36,826 | △32 | 144,021
合計 | 1,806,139 | △15,048 | 36,826 | 21,548 | 1,849,466

（注）非資金変動項目のうち、「その他」には主として返済期限が１年内に到来する長期借入金の１年内返済予定の長期借入金への振替および社債の１年内償還予定の社債への振替が含まれております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(単位：百万円)
財務活動に関する負債 | 期首残高 | 財務キャッシュ・フロー による変動 | 非資金変動 | 期末残高
新規リース による増加額 | その他
短期借入金 | 149,834 | △4,576 | － | 16,175 | 161,433
１年内返済予定の 長期借入金 | 128,134 | △129,444 | － | 135,601 | 134,290
１年内償還予定の社債 | 19,990 | △20,000 | － | 39,991 | 39,981
コマーシャル・ペーパー | － | 19,999 | － | － | 19,999
社債 | 274,197 | 30,000 | － | △39,973 | 264,224
長期借入金 | 1,133,287 | 104,376 | － | △136,329 | 1,101,333
リース負債 | 144,021 | △45,139 | 42,326 | 494 | 141,702
合計 | 1,849,466 | △44,784 | 42,326 | 15,959 | 1,862,966

（注）非資金変動項目のうち、「その他」には主として返済期限が１年内に到来する長期借入金の１年内返済予定の長期借入金への振替および社債の１年内償還予定の社債への振替が含まれております。

40．金融商品

(1) 資本管理

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、資本効率を高めるとともに、財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。

当社グループが資本管理として用いる主な指標は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
ＲＯＥ（※１） | 15.7％ | 7.9％
Ｄ／Ｅレシオ（※２） | 80.8％ | 67.8％
Ｄｅｂｔ／ＥＢＩＴＤＡ倍率（※４） | 2.8倍 | 3.7倍

（注）１　※１　ＲＯＥは、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を「親会社の所有者に帰属する持分」で除して計算しております。

２ ※２　Ｄ／Ｅレシオは、「社債、借入金及びリース負債」を「親会社の所有者に帰属する持分」で除して計算しております。但し、格付け評価上の資本性を併せ持つ負債（※３）について、格付機関の評価により、親会社の所有者に帰属する持分に算入しております。

３　※３　資本性を併せ持つ負債（劣後特約付ローンおよび社債）

（単位：百万円）
借入実行日／社債発行日 | 借入／発行金額 | 資本性評価 | 資本算入額
2016年６月30日 | 167,500 | 50％ | 83,750
2018年３月19日 | 100,000 | 50％ | 50,000
2021年６月10日 | 35,000 | 50％ | 17,500
2023年３月20日 | 205,000 | 50％ | 102,500

４　※４　Ｄｅｂｔ／ＥＢＩＴＤＡ倍率は、「社債、借入金及びリース負債」を「ＥＢＩＴＤＡ」で除して計算しております。「ＥＢＩＴＤＡ」は、「事業利益」に「減価償却費及び償却費」を加えたものであります。

これらの指標については、適宜モニタリングを行っております。

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2) 財務リスク管理の基本方針

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。当社グループの利用するデリバティブ取引は、後述するリスクを回避または軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(3) 信用リスク

①　信用リスク管理

当社グループが保有する営業債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの各社は取引先の財務状況を定期的に把握する等の管理を行っております。

なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。

②　信用リスクに対する最大エクスポージャー

貸出コミットメントの未実行額および保証債務を除き、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後の帳簿価額であります。

貸出コミットメントおよび金融保証契約に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
貸出コミットメント | 4,994 | 4,736
金融保証契約 | 41,525 | 35,235

③　貸倒引当金の増減

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
12ヶ月の予想損失に 等しい金額で測定した 貸倒引当金 | 全期間の予想損失
営業債権、契約資産 およびリース債権に 係る貸倒引当金 | 信用減損金融資産に 係る貸倒引当金
期首残高 | 96 | 810 | 1,828
期中増加額 | 167 | 271 | 266
期中減少額（目的使用） | － | △16 | △392
期中減少額（戻入） | △45 | △127 | △176
その他 | △33 | △142 | 130
期末残高 | 184 | 795 | 1,656

(単位：百万円)
| 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
12ヶ月の予想損失に 等しい金額で測定した 貸倒引当金 | 全期間の予想損失
営業債権、契約資産 およびリース債権に 係る貸倒引当金 | 信用減損金融資産に 係る貸倒引当金
期首残高 | 184 | 795 | 1,656
期中増加額 | 63 | 213 | 117
期中減少額（目的使用） | － | △9 | △158
期中減少額（戻入） | △58 | △165 | △122
その他 | 32 | 24 | 197
期末残高 | 221 | 858 | 1,691

(注)　営業債権、契約資産およびリース債権に係る貸倒引当金（全期間予想信用損失）における期中増加額および期中減少額（戻入）は、主として販売および回収により営業債権およびその他の債権が増加および減少したことによるものであります。

④　貸倒引当金に関する金融資産等の帳簿価額（貸倒引当金控除前）

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
12ヶ月の予想損失に等しい金額で測定している 金融資産 | 63,716 | 76,016
営業債権、契約資産およびリース債権 | 897,919 | 858,706
信用減損している金融資産 | 2,223 | 1,718

⑤　信用リスクの分析

12ヶ月の予想損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、概ね同一であります。

営業債権、契約資産およびリース債権の期日経過情報は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
期日未経過 | 884,890 | 843,924
期日経過30日以内 | 7,862 | 9,808
期日経過30日超90日以内 | 3,789 | 2,070
期日経過90日超 | 1,376 | 2,902
合計 | 897,919 | 858,706

(4) 流動性リスク

①　流動性リスク管理

流動性リスクとは、当社グループの営業債務や借入金等について、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

当社グループは、資金調達については、資金の安定性とコストを勘案しながら、銀行借入やコマーシャル・ペーパーおよび社債発行等を中心に必要な資金を調達しておりますが、流動性リスクを考慮し、返済期日を集中させないように管理しております。また、国内のグループ資金を集中的かつ効率的に管理することにより、流動性リスクの低減に努めております。

なお、複数の金融機関との間でコミットメントライン（当連結会計年度末500,000百万円）を設定することにより、十分な流動性の確保も行っております。

②　金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別情報

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ 金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及び その他の債務 | 678,377 | 678,377 | 678,377 | － | － | － | － | －
社債及び借入金 | 1,705,444 | 1,749,030 | 509,577 | 181,348 | 169,541 | 124,947 | 267,937 | 495,677
割賦未払金 | 37,397 | 37,903 | 4,283 | 16,580 | 2,658 | 12,650 | 580 | 1,151
リース負債 | 144,021 | 146,171 | 42,042 | 32,950 | 23,075 | 19,189 | 12,512 | 16,399
小計 | 2,565,241 | 2,611,483 | 1,234,281 | 230,879 | 195,275 | 156,788 | 281,029 | 513,228
デリバティブ負債 | 3,915 | 3,890 | 3,755 | 92 | 38 | 4 | 0 | 0
合計 | 2,569,157 | 2,615,373 | 1,238,036 | 230,972 | 195,314 | 156,792 | 281,029 | 513,228

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ 金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及び その他の債務 | 703,212 | 703,212 | 703,212 | － | － | － | － | －
社債及び借入金 | 1,721,263 | 1,797,464 | 375,522 | 227,884 | 172,677 | 277,936 | 218,887 | 524,555
割賦未払金 | 48,216 | 48,958 | 18,398 | 4,465 | 19,559 | 2,362 | 3,598 | 573
リース負債 | 141,702 | 143,740 | 41,537 | 35,608 | 26,775 | 15,569 | 7,241 | 17,008
小計 | 2,614,395 | 2,693,376 | 1,138,671 | 267,957 | 219,012 | 295,868 | 229,727 | 542,137
デリバティブ負債 | 2,265 | 2,279 | 2,188 | 90 | － | － | － | －
合計 | 2,616,661 | 2,695,655 | 1,140,860 | 268,048 | 219,012 | 295,868 | 229,727 | 542,137

(5) 為替リスク

①　為替リスク管理

当社グループが保有する外貨建て金融商品は為替の変動リスクに晒されております。外貨建て取引による外貨の受け取り（製品輸出額等）と外貨の支払い（原材料輸入額等）で相殺されない部分については、為替予約等を利用したヘッジ取引を適宜実施しております。

②　為替感応度分析

当社グループが各年度末において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が外国通貨に対して１％増価した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。

なお、機能通貨建ての金融商品および在外営業活動体の資産および負債を表示通貨に換算する際の影響は含んでおりません。

(単位：百万円)
| 通貨 | 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
税引前利益への影響額 | 米ドル | △432 | △665

(6) 金利リスク

①　金利リスク管理

当社グループの保有する変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。一部の借入金について金利の変動への対応および金利の低減を目的として、金利スワップ等を利用したヘッジ取引を行っております。

②　金利感応度分析

当社グループが各年度末において保有する変動金利の金融負債において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。

なお、金利スワップ契約等のデリバティブ取引によって金利が固定化された変動金利の借入金は含んでおりません。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
税引前利益への影響額 | △6,062 | △7,481

(7) 株価変動リスク

①　株価変動リスク管理

当社グループの保有する資本性金融商品（株式）は、市場価格の変動リスクに晒されております。株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に公正価値を把握しております。

②　株価変動感応度分析

当社グループが各年度末において保有する活発な市場のある資本性金融資産（株式）において、期末日の公表価格が一律１％下落した場合のその他の包括利益（税引前）に与える影響は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
その他の包括利益（税引前）への影響額 | △693 | △494

(8) 金融商品の帳簿価額および公正価値

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値
長期借入金 | 1,133,287 | 1,133,063 | 1,101,333 | 1,099,373
１年内償還予定の社債 | 19,990 | 19,999 | 39,981 | 40,064
社債 | 274,197 | 274,681 | 264,224 | 263,173

長期借入金、１年内償還予定の社債および社債以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。

経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

１年内償還予定の社債および社債の公正価値については、市場価格によっております。

長期借入金、１年内償還予定の社債および社債の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

(9) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１： 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３： 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。

なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
デリバティブ資産 | － | 34,229 | － | 34,229
その他 | － | 3,853 | － | 3,853
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |  |  |  |
株式 | 69,332 | － | 70,357 | 139,689
出資金 | － | － | 6,697 | 6,697
合計 | 69,332 | 38,083 | 77,055 | 184,470
金融負債 |  |  |  |
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
デリバティブ負債 | － | 3,915 | － | 3,915
合計 | － | 3,915 | － | 3,915

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
デリバティブ資産 | － | 29,290 | － | 29,290
その他 | － | 4,116 | － | 4,116
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |  |  |  |
株式 | 49,493 | － | 70,574 | 120,067
出資金 | － | － | 7,090 | 7,090
合計 | 49,493 | 33,407 | 77,664 | 160,565
金融負債 |  |  |  |
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
デリバティブ負債 | － | 2,265 | － | 2,265
合計 | － | 2,265 | － | 2,265

・株式および出資金

上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。

非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、１つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル３に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非流動性ディスカウントが上昇した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30％であります。

・デリバティブ資産およびデリバティブ負債

為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているため、レベル２に分類しております。

レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

各年度におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
期首残高 | 69,220 | 77,055
その他の包括利益（注） | 6,985 | △718
取得 | 1,087 | 1,946
売却 | △116 | △569
その他 | △122 | △48
期末残高 | 77,055 | 77,664

(注)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

(10) デリバティブ取引およびヘッジ活動

当社グループの利用するデリバティブ取引は、将来の為替、金利等の市場価格変動のリスクを有しておりますが、輸出入取引、借入金・社債等の実需に伴う取引に対応させてデリバティブ取引を行っていることから、これらのリスクは機会利益の逸失の範囲内に限定されております。当社グループは、デリバティブ取引の取引先を、信用力の高い金融機関等に限定していることから、取引相手先の倒産等により契約不履行に陥るリスクはほとんどないものと判断しております。また、当社はデリバティブ取引に係る社内規程を定め、これに基づき取引を実施しております。取引の実行にあたっては、上記方針に則り、財務担当執行役員の決裁により取引を実行しております。取引残高や時価、評価損益については、経営会議において定期的に報告することとしております。また、連結子会社においても、デリバティブ取引の実施にあたっては、社内規程に則り執行管理を行っております。

なお、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。

①　公正価値ヘッジ

当社グループは、主に社債および借入金に係る公正価値の変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用し、これを公正価値ヘッジに指定しております。

また、ヘッジの非有効部分およびヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ重要性はありません。

②　キャッシュ・フロー・ヘッジ

当社グループは、外貨建取引に係る為替変動および借入金に係る金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク等をヘッジするために為替予約取引および金利スワップ等を利用し、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。

また、ヘッジの非有効部分およびヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ重要性はありません。

③　ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る公正価値

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産 | 負債 | 資産 | 負債
公正価値ヘッジ |  |  |  |
金利スワップ取引 | 49 | － | － | －
オプション契約 | 7,139 | － | － | －
小計 | 7,189 | － | － | －
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  |  |  |
為替予約取引 | 4,700 | 423 | 1,879 | 1,654
金利スワップ取引 | 1,062 | 354 | 1,849 | 99
通貨金利スワップ取引 | 16,734 | 42 | 22,481 | －
商品先物取引 | 3,418 | 1,335 | 2,258 | －
小計 | 25,916 | 2,155 | 28,469 | 1,754
合計 | 33,105 | 2,155 | 28,469 | 1,754

連結財政状態計算書上において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は「その他の金融資産（流動資産）」および「その他の金融資産（非流動資産）」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の公正価値は「その他の金融負債（流動負債）」および「その他の金融負債（非流動負債）」に含まれております。

④　ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の想定元本および平均価格

ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る想定元本

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年以内 | １年超 | １年以内 | １年超
公正価値ヘッジ |  |  |  |
金利スワップ取引 | － | 20,000 | － | －
オプション契約 | 27,265 | － | － | －
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  |  |  |
為替予約取引 | 178,088 | 10,005 | 197,780 | 4,417
金利スワップ取引 | 60,986 | 56,744 | 9,450 | 17,038
通貨金利スワップ取引 | 8,939 | 72,960 | 15,608 | 57,351
商品先物取引 | 41,441 | － | 22,291 | －

為替予約取引の主な通貨の平均予約レートならびに金利スワップ取引および通貨金利スワップ取引の平均支払利率は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  |
為替予約取引 |  |
米ドル | 118.87円 | 133.03円
ユーロ | 129.73円 | 133.65円
金利スワップ取引 |  |
受取変動・支払固定 | 0.25％ | 0.67％
通貨金利スワップ取引 |  |
米ドル | 102.06円 | 103.19円
受取変動・支払固定 | 0.37％ | 0.40％

⑤　公正価値ヘッジのヘッジ対象の帳簿価額および公正価値ヘッジ調整の累計額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)
| 連結財政状態計算書上 の表示科目 | 帳簿価額 | うち、公正価値ヘッジ調整の 累計額
資産 | 負債 | 資産 | 負債
金利スワップ取引 | 社債、借入金及び リース負債 | － | 20,049 | － | 49
オプション契約 | その他の金融資産 | 20,991 | － | △6,273 | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

⑥　キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段のその他の資本の構成要素および損益

前連結会計年度(自 2021年４月１日至2022年３月31日)

(単位：百万円)
| 為替予約取引 | 金利スワップ取引 | 通貨金利 スワップ取引 | 商品先物取引 | 合計
期首残高 | 1,160 | △592 | 42 | 1,319 | 1,930
その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額 | 5,601 | 67 | 7,347 | △336 | 12,679
当期利益への組替調整額（注） | △892 | 272 | △7,127 | － | △7,747
非金融資産の取得価額への組替額 | △3,924 | － | － | 1,178 | △2,745
期末残高 | 1,945 | △253 | 262 | 2,162 | 4,116

当連結会計年度(自 2022年４月１日至2023年３月31日)

(単位：百万円)
| 為替予約取引 | 金利スワップ取引 | 通貨金利 スワップ取引 | 商品先物取引 | 合計
期首残高 | 1,945 | △253 | 262 | 2,162 | 4,116
その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額 | 2,392 | 75 | 8,586 | △982 | 10,071
当期利益への組替調整額（注） | △312 | 196 | △8,131 | － | △8,247
非金融資産の取得価額への組替額 | △3,749 | － | － | △472 | △4,221
期末残高 | 275 | 18 | 718 | 707 | 1,719

（注）前連結会計年度の組替調整額の連結損益計算書上の主な表示科目は、為替予約取引については「その他の収益」、金利スワップ取引および通貨金利スワップ取引については「金融費用」であります。
当連結会計年度の組替調整額の連結損益計算書上の主な表示科目は、為替予約取引については「その他の収益」、金利スワップ取引および通貨金利スワップ取引については「金融費用」であります。

(11) 金融資産の譲渡

前連結会計年度および当連結会計年度における金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権については、それぞれ11,744百万円、5,652百万円を「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しており、譲渡により入金した金額11,744百万円、5,652百万円をそれぞれ「社債、借入金及びリース負債」に含めて表示しております。

これらの営業債権及びその他の債権は、手形の振出人や債務者が支払不履行となった場合に、当社グループに支払義務が遡求されることから、当社グループが譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持していると判定されたものであります。

41．関連当事者

主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
報酬および賞与 | 1,840 | 1,738
株式報酬 | 156 | 134
退職後給付 | 8 | －
合計 | 2,005 | 1,872

42．コミットメント

決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
有形固定資産の取得 | 165,130 | 215,711

43．偶発債務

(1) 債務保証等

子会社以外の会社の金融機関からの借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
共同支配企業 | 22,725 | 21,718
関連会社 | 464 | 3,310
その他 | 8,205 | 1,156
合計 | 31,395 | 26,185

上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
関連会社に対する保証限度額 | 10,130 | 9,050

(2) 訴訟等

該当事項はありません。

44．後発事象

該当事項はありません。

（追加情報）

鉄鋼事業の連結子会社であるＪＦＥスチール㈱および当社は、2023年２月22日、2023年３月７日開催のそれぞれの取締役会において、ＪＦＥスチール㈱が保有する固定資産を譲渡することを決議し、2023年３月31日付で譲渡契約を締結しております。

①譲渡の理由

譲渡資産は旧工場建屋を倉庫として利用しておりましたが、ＪＦＥスチール㈱東日本製鉄所京浜地区の土地利用転換の一環として、また今後の土地利用転換の推進に向けた投資資金の確保を目的として、譲渡することといたしました。

②譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地 | 面積 | 譲渡益 | 現況
土地 神奈川県川崎市川崎区扇町 | 土地207,913㎡ | 450億円程度 | 倉庫

※１　譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との取り決めにより非開示としておりますが、市場価格を反映した適正な価格の譲渡であります。

※２　譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用等の見積り額を控除した概算額であります。

③譲渡先の概要

名称：㈱ニトリ

事業内容：家具・インテリア用品（ホームファニシング商品）の企画・販売等

本社所在地：北海道札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号

代表者：武田 政則

資本金：1,000百万円

なお、ＪＦＥスチール㈱と当該会社との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者関係はありません。

④譲渡の日程

譲渡契約締結日：2023年３月31日

譲渡実行日：2024年12月下旬（予定）