第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

１ 【保証の対象となっている社債】

(注)　保証会社はＪＦＥスチール㈱であります。

２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

(1) 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在地

(注)　以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報　第１ 保証会社情報　３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」において、「当社」とは保証会社であるＪＦＥスチール㈱を指します。

(2) 企業の概況

①　主要な経営指標等の推移

ａ．連結経営指標等

(注) １　第16期より国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　△は損失を示しております。

３　希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　セグメント利益は、税引前利益又は税引前損失（△）から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標であります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ｂ．保証会社の経営指標等

(注) １　△は損失を示しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり配当額は、保証会社の完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱に対する配当金の総額を１株当たりに換算したものであり、各期の配当金の総額は次のとおりであります。

４　第17期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

　　第18期の配当性向については、当期純損失であり、配当を実施していないため記載しておりません。

②　沿革

［前史］

［保証会社設立以降］

［経営統合以降］

なお、会社分割実施（2003年４月）までの日本鋼管㈱の沿革は、以下のとおりであります。

③　事業の内容

当社は、完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱の下で、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱の各事業会社とその傘下グループ会社とともに、ＪＦＥグループを構成しております。

当社および当社の関係会社においては、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・販売を主力事業とし、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業を行い、ＪＦＥグループの中核を担っております。なお、主な関係会社につきましては、「④　関係会社の状況」に記載しております。　

〔主要製品等〕

鉄鋼製品・半製品（熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、表面処理鋼板、厚鋼板、形鋼、Ｈ形鋼、鋼矢板、レール、継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、角型鋼管、電弧溶接鋼管、電磁鋼板、ステンレス鋼板、棒鋼、線材、鉄粉、スラブ）、チタン製品、鋼材加工製品、化学製品、素形材製品、各種容器類、鉱業・鉱産品、鉄鋼スラグ製品、機能素材、合金鉄、各種耐火物、築炉工事、各種運送事業・倉庫業、土木建築工事、設備管理・建設工事、電気工事、電気通信工事、火力発電、ガス、建設仮設材、不動産、保険代理業、各種サービス業、各種コンピュータシステム、材料分析・解析、環境調査、技術情報調査、知的財産支援等

当社および主要な関係会社の位置づけを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注) １　→印は、製品・サービス等の流れを示しております。

２　＊印は持分法適用関連会社等（共同支配事業含む）、その他は連結子会社であります。

３　関係会社の異動については、「④　関係会社の状況」に記載しております。

④　関係会社の状況

ａ．親会社

(注) 　有価証券報告書を提出しております。

ｂ．子会社及び関連会社

(注) １　※１ 特定子会社に該当する会社であります。

２　※２ 有価証券報告書を提出しております。

３　議決権の所有割合の(　)内の数値は、間接所有割合であり議決権比率の内数であります。

４　持分法適用関連会社等には、共同支配事業を含んでおります。

５　関係会社の異動

・当連結会計年度より、㈱セイケイを重要な持分法適用関連会社として記載しております。

・ＪＦＥミネラル㈱および前連結会計年度に記載しておりました水島合金鉄㈱、ＪＦＥマテリアル㈱の３社は、2022年４月１日にＪＦＥミネラル㈱を存続会社として合併しております。

・ＪＦＥコンテイナー㈱は、2022年８月１日に株式交換により、当社の完全子会社となっております。

・エヌケーケーシームレス鋼管㈱は、2023年４月28日に清算結了しております。

・当社は2023年５月９日に、ＪＦＥ継手㈱の発行済株式の76.6％を㈱リケンへ譲渡しております。

⑤　従業員の状況

ａ．連結会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員数であり、連結会社以外からの出向者を含み、連結会社以外への出向者、臨時従業員を含んでおりません。

２　連結会社以外への出向者数は464名であります。

ｂ．保証会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員数であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者、臨時従業員を含んでおりません。

２　他社への出向者数は1,185名であります。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

ｃ．労働組合の状況

当社には、ＪＦＥスチール労働組合連合会が組織されており、組合員数は2023年３月31日現在において    14,765名となっております。ＪＦＥスチール労働組合連合会は、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。

なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

ｄ．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　　（当社及び当社の連結子会社）

(注) １　※１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　※２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　※３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４　上表は、法令に基づき各社が公表している数値をとりまとめており、小数点の表記が異なります。なお、従業員数等の要件により、各社で公表状況が異なっており、「-」は数値を公表しておりません。

５　※４　パート・有期労働者については該当者が存在しない区分のため「-」と表記しております。

(3) 事業の状況

①　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

（1）会社の経営の基本方針

企業理念：ＪＦＥグループは、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。

行動規範：挑戦。柔軟。誠実。

（2）企業構造

ＪＦＥグループは鉄鋼、エンジニアリング、商社の３つの事業を中心とした企業グループです。

鉄を中核として、エネルギー技術や資源リサイクル技術など幅広い分野に領域を広げており、世界最高の技術に裏打ちされた３つの事業が生み出し続けるシナジーを、持続可能な社会の構築に向けてさらに拡大していきます。

（3）当社グループの競争力の源泉

鉄鋼事業を行う当社グループは、世界有数の生産規模と高い技術開発力を有する銑鋼一貫メーカーの当社を中核としており、お客様や社会の多様なニーズにお応えする鉄鋼製品をグローバルに供給しています。

当社グループの競争優位の源泉は、①お客様のニーズに基づいた最先端の「技術開発力」と、②製造現場で培われてきた「生産」の実力、および③当社と商社事業のＪＦＥ商事㈱が一体となって長年築いてきた強固なお客様との信頼関係に基づく「販売力」の３つを基礎としています。これらをベースに、お客様のニーズに沿った新たな価値を創造し、最適なソリューションを提供し続けてきました。これらの競争優位性は私たちが長年の努力により積み重ねてきた貴重な財産であり、他社が容易に真似できない持続的成長のドライバーです。

○新たな価値の創造を可能とする技術開発力

世界各地のお客様の高度なご要望にお応えすることで、業界をリードする技術力を蓄積してきました。幅広い分野での高機能・高品質の商品やサービスの開発と提供を通じて新たな価値を創造し、世界中の産業や社会の発展と人々の生活の進化に貢献しています。また、優れた環境保全・省資源・省エネ技術により、世界で最も低いレベルの環境負荷で鉄鋼製品を生産することができ、その技術を世界各地の環境対策に役立てるとともに、成長の機会として活用しています。

○高い競争力を持つ、集約された国内２大製鉄所

当社の競争力の第一の源泉は、東西２製鉄所への拠点集約により固定費が抑えられ、高効率生産が可能であることです。特に世界有数の規模を誇る西日本製鉄所は、年間2,000万トンレベルの鋼材を生産でき、コストや商品ラインナップ、技術力の観点からも高い競争力を持っています。現場では長年の努力を通じて優れた製造・商品技術や知的財産、ノウハウ等が無数に蓄積されており、これらにより培われた製造実力は、当社固有の競争力の源泉です。なお、事業環境の変化に対応した国内最適生産体制を構築し、当該競争力を維持・向上させるため、東日本製鉄所京浜地区において2023年９月を目途に高炉を含む上工程（製銑、製鋼）および熱延設備を休止いたします。

○ニーズへの対応力と安定したお客様基盤

長年のお取引による数多くのお客様との双方向のコミュニケーションにより、お客様との信頼関係を構築してきました。お客様との綿密なニーズの摺り合わせや、開発初期段階からの協働等の取り組みを通じて新たな価値を創造し、お客様の課題解決に貢献してきました。結果として、他社が容易に入り込むことができない堅固なお客様基盤を構築しております。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大による落ち込みからの持ち直しや中国のウィズコロナ政策への転換等により経済回復の兆しがみられるものの、エネルギー・資源価格の高騰にともなうインフレの継続や欧米各国の金融引き締めによる景気後退懸念に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、一部地域における地政学的リスクの高まり等により、先行きの不透明な状況が今後も続くと考えられます。また、中長期的には、人口の減少により国内の鉄鋼市場は縮小に向かう一方、海外では、汎用品の価格競争激化に加え、鉄鋼製品の地産地消の流れが強まることが想定されます。更に、全世界的に気候変動に対する危機感が従来にも増して高まっており、カーボンニュートラルへの取り組みはより一層重要な経営課題となっています。

＜当社グループの取り組み＞

当社グループは、第７次中期経営計画において掲げた「量」から「質」への転換、成長戦略、ＤＸ、およびカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを着実に推進してまいります。

2022年度に東日本製鉄所千葉地区の缶用鋼板製造設備を休止し、西日本製鉄所福山地区に集約いたしました。更に2023年９月には、東日本製鉄所京浜地区の上工程および熱延設備の休止を予定しており、構造改革の完遂による固定費の削減や、ＤＸ推進を通じた生産効率の向上等により大幅なコスト削減を実現し、スリムで強靭な事業構造へと変革いたします。加えて、鉄鉱石や原料炭等の主原料をはじめとする諸物価の更なる高騰が想定されるなか、従来から取り組んできた販売価格体系の抜本的な見直しを強化し、収益の拡大を目指してまいります。

また特に、高機能電磁鋼板については、世界的な電力需要の拡大や自動車の電動化進展等により需要が急伸することを見据え、供給体制を増強し、伸び行く需要を確実に捕捉してまいります。国内においては、西日本製鉄所倉敷地区の設備増強を進めるとともに、海外においては、インドのＪＳＷスチール・リミテッドと方向性電磁鋼板製造販売会社の共同設立について基本合意しております。

今後とも、現地生産化を通じた事業戦略の深化、品種構成の高度化による高付加価値品の製造拡大、更には環境負荷低減等に関する高度な製造・操業・研究ノウハウを提供するソリューションビジネスの拡大等、成長戦略を着実に推進することで、収益の拡大に努めてまいります。

カーボンニュートラル実現に向けては、2030年度におけるＣＯ_２排出量を2013年度比で30％以上削減することを目標としており、既存プロセスの省エネルギー・高効率化および電気炉技術の活用等の取り組みを進めています。また、カーボンリサイクル高炉や水素製鉄（直接還元）等の超革新技術の開発にチャレンジし、2050年カーボンニュートラルの実現を目指しています。

2030年度削減目標の達成に向けて、転炉においてスクラップ使用量の拡大により大幅なＣＯ_２排出量削減が可能となるプロセスを全地区に導入したことに加え、仙台製造所における電気炉の増強や千葉地区のステンレス製造プロセスにおける電気炉の導入等を決定いたしました。また、倉敷地区においては高炉の改修時期にあわせて高効率・大型電気炉の導入も検討しており、引き続き目標達成に向けて必要な設備投資を実行してまいります。なお、当連結会計年度における技術開発の進捗等を精査、検証した結果、現時点の削減目標は適切であると判断しておりますが、今後トランジション技術の開発を促進し、更なるＣＯ_２削減に向けて目標の見直しを検討してまいります。

更に、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション基金事業の支援を受け、超革新技術の開発を複線的に進めております。千葉地区においては、カーボンリサイクル高炉の試験炉建設工事に着手しており、引き続き研究開発を推進するとともに、超革新技術の早期実装化にも取り組んでまいります。

また、社会の脱炭素化ニーズが急速に高まる中、自社のＣＯ_２排出削減技術により創出した排出削減量を適用したグリーン鋼材「ＪＧｒｅｅＸ^TM(ジェイグリークス)」の供給を開始いたします。2023年度は20万トン程度の供給を予定しており、カーボンニュートラル社会の実現に貢献できるグリーン鋼材の価値をお客様に認めていただけるよう市場の創出に積極的に取り組んでまいります。更に、社会全体のＣＯ_２排出量削減に貢献すべく、ＥＶ向けモーターや変圧器の効率性向上に資する電磁鋼板をはじめとする環境配慮型商品の開発・供給を推進してまいります。

今後とも、気候変動問題への解決に向けた取り組みを強力に推進することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

当社グループは、社会との信頼関係の基本であるコンプライアンスの徹底、環境課題、安全の確立、およびダイバーシティ＆インクルージョン（多様な背景を持つ従業員の能力の最大活用）への積極的な取り組みについて、真摯な努力を継続し、更なる発展を図ってまいります。

②　サステナビリティに関する考え方及び取組

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス

当社グループのサステナビリティを推進する観点から、社長を議長とし、副社長、監査役等で構成される「ＣＳＲ会議（2023年４月より「サステナビリティ会議」に名称変更、以下「サステナビリティ会議」）」を設置しております。毎月１回程度開催する「サステナビリティ会議」のもとに「コンプライアンス委員会」、「地球環境委員会」、「リスクマネジメント委員会」等の委員会・部会を設置し、独占禁止法、公務員等に対する贈収賄を含む汚職防止に関する法令等の遵守、および人権、人事労働、安全・防災、環境、気候変動、品質、反社会的勢力への対応、情報セキュリティ等のＥＳＧリスクも含むリスクマネジメントや社会貢献等の多岐にわたる範囲を対象として、課題の設定、方針の審議、進捗の確認を行っております。

特に気候変動問題について、ＪＦＥグループは「ＪＦＥグループ企業行動指針」の中で、地球環境との共存を図るとともに、快適な暮らしやすい社会の構築に向けて主体的に行動することを定めており、環境保全活動の強化や気候変動問題への対応等の「地球環境保全」は持続可能な社会を実現する上で非常に重要な課題であると認識しております。

当社は、「サステナビリティ会議」のもとに「地球環境委員会」を設置し、気候変動問題や環境保全に関する課題や取り組みについて審議、進捗の確認を行っております。また、2020年10月に全社横断的な社長直轄プロジェクトチームを創設し、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた超革新技術の開発、実用化に向けた取り組みを推進しております。2021年７月より順次専門組織を新設するなど、推進体制を改編し、取り組みを加速しております。

(2)サステナビリティ全般に関するリスク管理

当社グループは、当社およびグループ各社において制定する「内部統制体制構築の基本方針」に基づき、事業活動、コンプライアンス（独占禁止法・公務員等に対する贈収賄を含む汚職防止に関する法令等の遵守等）、企業理念や「ＪＦＥグループ企業行動指針」等の会社方針・規程の遵守、環境、気候変動、人事労働、安全・防災、セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント等の人権侵害、品質管理、情報セキュリティ等のＥＳＧリスクも含むサステナビリティ全般に関するリスク管理について、業務執行における担当執行役員等が課題を洗い出すことに努め、必要な都度、経営会議等で審議しております。また、社長が議長を務める「サステナビリティ会議」のリスクマネジメント委員会において、国内外のグループ会社も含め横断的に事業に関わるリスクの洗い出し、対応方針の協議、検討を継続的に行っております。

特に、気候関連リスクの企業レベルでの特定・評価については、ＴＣＦＤから提言されたフレームワークに従いシナリオ分析を踏まえて行っております。事業に影響を及ぼす重要な要因を選定し、より詳細な影響を分析することによって第７次中期経営計画などの事業戦略策定に活用しております。

(3)当社が重要であると判断したサステナビリティ項目の個別開示

ａ．気候変動問題解決への貢献

［ガバナンス・リスク管理］

気候変動問題に関するガバナンスについては「(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス」に、リスク管理については「(2)サステナビリティ全般に関するリスク管理」に、それぞれ記載しております。
 

［戦略］

ＪＦＥグループは、気候変動問題への取り組みを経営の最重要課題と位置付け、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた「ＪＦＥグループ環境経営ビジョン2050」を策定し、持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上に取り組んでおります。

当社は、低炭素鉄鋼プロセスへの転換を進める2030年までをトランジション期、超革新技術を確立・実装しカーボンニュートラルを目指す2050年までをイノベーション期と定義し、それぞれのＣＯ_２排出削減目標に向けた具体的な取り組みを進めてまいります。

2030年までのトランジション期においては、カーボンニュートラル実現のための超革新技術は開発途上であるため、これらの技術に依らずＣＯ_２排出量を着実に削減するために、高効率なコークス炉への更新やＡＩ・データサイエンスを活用して既存プロセスの徹底的な省エネ・高効率化を行うとともに、鉄スクラップや高品位な直接還元鉄といった低炭素原燃料の活用や低炭素プロセスの導入など、低炭素鉄鋼プロセスへのトランジションを進めてまいります。

さらに、2050年カーボンニュートラルの実現のためには、イノベーション期への移行準備として超革新技術の研究開発を加速する必要があります。当社は、ＮＥＤＯグリーンイノベーション基金事業を活用して、カーボンリサイクル高炉、直接還元技術、高効率・大型電気炉技術の研究開発を複線的に推進しており、試験設備における実証試験を実施し、早期に実機での実証、実装を進めてまいります。

また、カーボンリサイクル高炉や直接還元技術などの製鉄プロセスを含めた炭素循環型社会の構築には、大量のカーボンフリー水素・電力を供給する大規模なインフラの構築や増強が不可欠であるため、企業間連携やコンビナート連携も含めたＣＣＵＳ（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage)、カーボンフリー水素・電力の調達に関する検討を開始しております。当社は超革新技術の開発に挑戦するとともに、2050年カーボンニュートラル実現の前提となる周辺課題の解決にも積極的に取り組んでまいります。

一方で、このような低炭素化技術や超革新技術の開発には巨額の設備投資や実装費用を要し、製造コストの上昇は不可避であると考えております。この課題を解決していくためには、個社の取り組みや努力では限界があり、環境価値に見合ったコストを社会全体で担う仕組みづくりやグリーン鋼材市場を創出することが必要です。

当社は、2023年５月に、鉄鋼製造プロセスにおけるＣＯ_２排出量を従来の製品より大幅に削減した鉄鋼製品「ＪＧｒｅｅＸ™(ジェイグリークス)」の供給を2023年度上期より開始することを公表しました。サプライチェーン全体でのＣＯ_２削減が急速に進む中、当社は、さまざまな低炭素化技術や省エネ・高効率化技術の適用拡大により、ＣＯ_２排出量の更なる削減を実現するとともに、「ＪＧｒｅｅＸ™」の供給能力拡大により、社会全体の脱炭素化に貢献してまいります。

［指標及び目標］

当社は、所属する日本鉄鋼連盟にて策定された、３つのエコと革新的製鉄プロセス開発を柱とする低炭素社会実行計画を推進し、2020年度にフェーズⅠの目標を達成しました。さらに2021年度からは「カーボンニュートラル行動計画」と名称を改め、フェーズⅡ目標として2030年度のエネルギー起源ＣＯ_２排出量を2013年度比30％削減と定めて取組みを進めており、当社もこの計画の目標達成に向けて積極的な活動を推進しております。

日本鉄鋼連盟は、これらの取り組みに加え、2021年に「我が国の2050年カーボンニュートラルに関する日本鉄鋼業の基本方針」を発表し、日本鉄鋼業として早期のゼロカーボン・スチールの実現に向けて、果敢に挑戦することを宣言しました。

当社は、「ＪＦＥグループ環境経営ビジョン2050」において、2024年度末のＣＯ_２排出量削減目標を2013年度比で18％とする新たなＣＯ_２削減目標を公表しており、加えて2022年２月には、2030年度のＣＯ_２排出量削減目標を2013年度比で30％以上としました。さらに、当社の国内の主要グループ会社においても当社と同レベルのＣＯ_２削減目標を策定しました。国内外のグループが一丸となって気候変動問題への取り組みを事業戦略に組み込むとともに、ＴＣＦＤの理念を経営戦略に反映し、ＣＯ_２排出量削減に向けた取り組みを体系的に推進してまいります。

なお、2022年度における技術開発の進捗等を精査、検証した結果、現時点の削減目標は適切であると判断しておりますが、今後トランジション技術の開発を促進し、さらなるＣＯ_２削減に向けて目標の見直しを検討してまいります。

2022年度のＣＯ_２排出量（Scope１～３）の実績については、親会社のＪＦＥホールディングス㈱が2023年９月に発行予定のＪＦＥグループサステナビリティ報告書に記載予定です。

ｂ．労働安全衛生の確保、多様な人材の確保と育成（人的資本）

［戦略］

ＪＦＥグループは、社会の持続的発展と人々の安全で快適な生活のために「なくてはならない」存在としての地位を確立することを目指しております。複雑化する変化の激しい経営環境の下で、将来にわたって企業価値を向上させ続けるためには、これを支える一人ひとりの従業員の力が重要です。当社は、ＪＦＥグループとして制定した「ＪＦＥグループ人材マネジメント基本方針」や「ＪＦＥグループ健康宣言」のもと、人的資本への投資を通じて従業員の能力や活力を最大限に引き出す施策に取り組んでおります。

具体的には、「労働安全衛生の確保」および「多様な人材の確保と育成」を人的資本に関する経営上の重要課題として定め、定量的なＫＰＩを設定して取り組みを推進しております。

労働安全衛生の確保

＜労働災害の防止＞

安全な作業環境を整備し労働災害を防止することは、多様な社員が安心して働くための基本的な要件と考えております。そこで、当社は「安全はすべてに優先する」という基本姿勢のもと、死亡災害件数（０件）および休業災害度数率に関するＫＰＩを定め、取り組みを推進しております。第７次中期経営計画では安全対策への優先的な投資（ＪＦＥグループ全体で年間100億円規模）を実施し、類似の災害や繰り返しの災害を防止するための活動強化に加え、最新技術の活用により設備そのもので災害の発生を防止する取り組みに注力しております。例えばＡＩやセンサーの活用により、作業者を検知し自動で設備を止める技術の開発と適用を進めております。

これらの労働災害防止の取り組みを加速させるインセンティブとするため、2022年度より役員の業績連動報酬に安全に関する指標を導入しております。

＜社員とその家族の健康確保＞

安全で魅力に富み働きがいのある職場を実現するため、2016年にＪＦＥグループとして「ＪＦＥグループ健康宣言」を制定し、健康保険組合や産業保健スタッフと連携して特定保健指導実施による生活習慣の改善等、従業員の健康保持・増進に取り組んでおります。また、喫煙率の低減による受動喫煙の防止など、従業員だけではなく家族の健康保持・増進にも繋がる取り組みに注力しております。

多様な人材の確保と育成

＜ダイバーシティ＆インクルージョン＞

変化の激しい経営環境においては、様々な価値観や考え方が融合する中でこれまでになかった発想や解決法が生まれ、企業価値の持続的な向上に繋がると考えております。そのためＪＦＥグループおよび当社ではダイバーシティ＆インクルージョンの推進を重要な経営課題として位置付け、性別、国籍や価値観、異なるライフスタイルなど多様な背景を持つ人材が能力を発揮できる環境づくりに取り組んでおります。特に女性の活躍について、ＪＦＥホールディングス㈱の取締役会での議論を経て、2022年度より女性管理職登用・女性採用比率等についてさらなる意欲的なＫＰＩへの見直しを行いました。当社では経営層との議論を通じた全社方針の策定と展開を図るとともに、女性管理職の候補者を拡大する「採用」、社内外ネットワーキングの充実やロールモデル提示などの「定着」、女性社員の個別育成計画作成などの「配置・育成」の観点から様々な施策を推進しております。

＜人材育成＞

従業員一人ひとりの能力向上と、海外事業の拡大に対応したグローバル人材の育成に重点を置き、研修・教育の充実を図っております。またＪＦＥグループの経営戦略の一つであるＤＸ戦略の推進に必要な人材の確保・育成にも注力しております。例えば当社では実際の業務や製造プロセスを熟知する社内人材を、習熟度別にリスキリングすることにより、社内データサイエンティストの養成を進めております。2022年度末時点で約550名を養成済みであり、2024年度末には600名超まで増員してまいります。

＜働きがいのある職場の実現＞

多様な人材が活き活きと能力を発揮するために、従業員が働きがいを感じられるための社内環境の整備に取り組んでおります。

当社では、多様な社員が一人ひとりの事情に応じた、柔軟な働き方を選択できるようにすることで、働きがいや充実感を得ながら仕事をし、その上で会社の生産性向上につなげていくことを目指し、「新しい働き方」の取り組みを推進しております。例えば在宅勤務制度の拡充によるテレワークの推進、コアレスフレックス制度の導入、チャット・ＷＥＢ会議ツールの導入、ＲＰＡの推進、ペーパーレス化等を実施しており、これらの取り組みを通じてより付加価値の高い働き方を目指しております。またワークライフバランスの充実を図るため、年休奨励日の設定等により、休暇を取得しやすい風土を醸成しております。

当社ではエンゲージメントサーベイを年１回実施して社員意識を定期的に把握し、働きがい等に関する課題の特定や施策の検討を行っております。

［指標及び目標・実績］

（※）特定保健指導実施率の実績は未確定である為、2021年度の実績を記載しております。2022年度の実績については、確定次第、親会社のＪＦＥホールディングス㈱が発行予定のＪＦＥグループサステナビリティ報告書に記載予定です。 

ｃ．コンプライアンスの徹底

［戦略］

当社グループは、幅広く国内外でビジネスを展開していく上で、お客様をはじめ、株主・地域社会などすべてのステークホルダーとの信頼関係が重要であり、「コンプライアンスの徹底」は、その信頼関係の基盤であると考えております。コンプライアンス違反に起因する不正や不祥事は、長期にわたり築き上げた信頼関係を一瞬にして損なうものであるとの認識に立ち、企業理念・行動規範に基づいた企業活動を実践するための指針としてＪＦＥホールディングス㈱が制定している「ＪＦＥグループ企業行動指針」に基づき、企業倫理の徹底について、当社グループの役員・従業員に対する周知を図っております。また、組織を構成する全員がコンプライアンスの知識や認識を深め、コンプライアンスに則った事業活動を推進するため、ｅラーニングやコンプライアンスガイドブックの作成・読み合わせなどを通じて独占禁止法、下請法、公務員への贈賄等の腐敗行為の防止等に関する教育を行っております。

［指標及び目標］

企業理念・行動規範に基づいた企業活動を実践し、企業倫理の徹底を実現するため、ＪＦＥグループ共通の経営上の重要課題として「企業倫理の徹底と法令遵守」を掲げ、ＫＰＩを設定することで取り組みを推進しております。

2022年度のＫＰＩ実績については、親会社のＪＦＥホールディングス㈱が2023年９月に発行予定のＪＦＥグループサステナビリティ報告書に記載予定です。

ｄ．人権尊重

［戦略］

ＪＦＥグループは、人権尊重が企業の社会的責任であるとともに経営基盤の一つであるとの認識に基づき、企業活動において一切の差別を行わないことを企業行動指針に明示し、活動してまいりました。また、取り組み姿勢をより明確に示すため2018年度にＪＦＥホールディングス㈱がグループ各社およびその役員ならびに従業員が遵守すべき規範として制定した「ＪＦＥグループ人権基本方針」では、サプライチェーンをはじめとするすべてのステークホルダーに対しても人権の尊重・擁護への協力を求めております。

2021年度からは「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権デューディリジェンスを開始しており、その後も外部の専門家を招いた人権に関するセミナーを開催するなど継続的に活動に取り組んでおります。更に、2023年４月に昨今の人権に関する意識や課題の変化を踏まえ、ＪＦＥグループの人権尊重への取り組みをより一層強化するためにＪＦＥホールディングス㈱が「ＪＦＥグループ人権基本方針」を改訂したのに合わせ、取引先へ人権尊重・擁護を含むサステナビリティ全般への取り組みの推進を要請する「ＪＦＥスチール調達ガイドライン」を改訂し、サプライチェーン全体での取り組みを強化しております。今後も、人権が尊重・擁護される社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

［指標及び目標］

一人ひとりの人権が尊重・擁護される社会の実現に貢献することが企業の社会的責任であるとともに経営基盤の一つであるとの認識に基づき、ＪＦＥグループ共通の経営上の重要課題として、「サプライチェーンにおける人権尊重」を掲げ、ＫＰＩを設定することでその取り組みを推進しております。

2022年度のＫＰＩ実績については、親会社のＪＦＥホールディングス㈱が2023年９月に発行予定のＪＦＥグループサステナビリティ報告書に記載予定です。

③　事業等のリスク

当社はＪＦＥホールディングス㈱の完全子会社であります。（なお、親会社との取引につきましては、「(6) 経理の状況　① 連結財務諸表等　ａ 連結財務諸表　連結財務諸表注記　40. 関連当事者」に記載しております。）

当社および当社の関係会社（以下、「当社グループ」）は、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・販売を主力事業とし、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業を行っております。当社グループの事業の収益性は多様な要因により左右され、これらには、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある以下のようなリスクも含まれております。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。それらのリスク要因のいずれも投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループのリスク管理体制については、「(5)保証会社の状況　④ コーポレート・ガバナンスの状況等　a．コーポレート・ガバナンスの概要 (c)経営体制・内部統制体制　ⅲ. 内部統制・リスク管理体制等」に記載しております。

（1）経済状況と販売市場環境

当社グループにおいては、各製品市場と地域市場において、競合他社との競争に直面しております。国内鋼材販売は、建築・土木、自動車、産業機械、電気機械等各需要分野に広がっており、販売形態も多岐にわたっております。また、これら国内向けに加え、44％程度（単独・金額ベース）を海外に輸出しております。主な輸出先としましては、タイ等のアセアン、韓国、中国向けとなっております。従いまして、今後の少子高齢化に伴う国内市場の縮小や、国内およびアジアをはじめとする世界経済の状況等を背景とした国内外の鋼材需給の動向が当社グループの鋼材の販売量や価格に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ海外市場においては、中国の内需減少に伴う輸出の増加や、新興国における鉄鋼生産能力の拡大という構造的な変化により、ますます競争が激化していく可能性があります。また、海外主要国において関税引き上げやアンチダンピング・セーフガード措置等の輸入規制が課せられた場合には当社グループの輸出取引が制約を受け、業績に影響を及ぼします。一方、当社グループの輸出量が少ない米国、ＥＵ等においても、各種輸入規制が行われた結果、その市場から締め出された鋼材が当社グループの主要輸出エリアに還流することにより市場が影響を受け、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、2022年にウクライナにおいて発生したような国際的な紛争も、国内外の鋼材需給の動向の変化を通じて当社グループの鋼材の販売量や価格に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、国内外の鋼材需給の変化に対応して生産数量の最適化を図るとともに、長期的な鋼材需給の動向を見据えて設備の統廃合等による最適な生産体制の構築を図ってまいります。この一環として、2023年９月を目途に当社東日本製鉄所京浜地区の上工程（製銑、製鋼）および熱延設備を休止し、国内の生産体制を高炉８基体制から７基体制へ変更し、粗鋼生産能力を約400万トン（約13％）削減することとしております。一方で、基幹製鉄所である当社西日本製鉄所への戦略的な投資を行い、コスト競争力を向上させることで、市場環境が変化しても収益を確保できる体制を整えてまいります。販売面でも新興国ミルに対して技術優位性の高い商品の販売比率の拡大を進め、収益基盤の安定化を図ってまいります。更に、海外での垂直分業体制や海外鉄鋼メーカーへの出資による鋼材の現地製造を進めることで、海外市場環境の変化に柔軟に対応するグローバル供給体制の確立を進めてまいります。

（2）原料・エネルギーの市場環境

鋼材の原材料として鉄鉱石、原料炭、合金鉄・非鉄金属・スクラップ等を調達しております。近年これらの原材料の価格は世界的な需給構造変化、主要原産国である豪州・ブラジルにおける自然災害や事故の発生、更には2022年にウクライナにおいて発生したような国際的な紛争等により上昇しており、それを鋼材価格に反映できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製鉄プロセスに使用する電気・天然ガス等を購入しておりますが、これらの価格も世界的な需給変化、環境規制強化や国際的な紛争等に起因して上昇しており、それを鋼材価格に反映できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

更にこれら原材料・エネルギーについて、生産国における自然災害や事故の発生、国際的な紛争、サプライチェーンの混乱等により調達が困難となった場合、当社グループの生産量・販売量の減少を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、安価原料の使用技術を開発し、その使用比率の増加を図ることで原料調達におけるコスト削減とコスト変動の低減を図ってまいります。また、調達ソースの分散化等により、調達不安定化のリスクの低減を図ってまいります。更に、製鉄所内の発電所等のリフレッシュを計画的に進めることにより、調達エネルギーのコスト削減とコスト変動の低減を図ってまいります。

（3）製造設備・システムの安定操業状況

当社グループは、高炉、コークス炉、転炉、連続鋳造機、圧延機、焼鈍炉、発電所等の多数の大規模な製造設備を用いて鉄鋼製品の生産を行っております。これらの設備の中には稼働後数十年を経て更新時期を迎えたものもあります。持続的な安定生産を実現する国内製造基盤を確立するため、第５次中期経営計画以降、集中的な設備投資を計画し、老朽設備の更新を順次進めてまいりましたが、これらの設備において設備・システムトラブルが発生した場合、生産量の減少や修繕コストの増加等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、重要設備の更新投資を計画的に進め、製鉄所の製造実力の強靭化を図ってまいります。2019年度より高炉の操業安定化を中心に、高炉付帯設備の劣化対応やＤＸ・ＡＩ・ＩｏＴ技術の活用等による基盤整備投資を実施してきましたが、第７次中期経営計画では全プロセスへの水平展開を図っております。

（4）設備投資効果・事業投資効果の実現状況

当社グループは収益基盤の維持・向上、事業拡大を目指し、多額の設備投資および事業投資を行っております。

［設備投資］

当社グループは、安定生産基盤の確立に加え、生産性・コスト競争力の更なる進展のために、国内製造拠点への戦略的な投資を継続しております。東西製鉄所においては、コークス炉の更新、電磁鋼板製造ラインの増強等を行い、これらの設備の最新鋭化・能力増強を図ってまいりますが、これらの稼働が遅れた場合や鋼材需要が変化した場合、予定通りのコスト削減効果や拡販効果が発揮されず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、主要工事の進捗確認を定期的に実施することで、計画的な実施を図っております。また、世界の経済状況や需要動向を常に注視し、変化が生じた場合には、当初の設備投資計画に対して、投資時期や規模等の適切な見直しを行います。

［事業投資］

当社グループは、国内投資に加え、海外成長機会を捉えるための事業投資も推進しております。海外各国における政情や経済情勢の変動、合弁相手先企業の状況の変化等の不測の事態により、期待する収益の獲得や投資回収が困難となる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、世界の経済状況や需要動向を常に注視し、変化が生じた場合には、当初の事業投資計画に対して、投資時期や規模等の適切な見直しを行います。また、事業投資の意思決定の過程では、個社・各地域のリスク評価を行い、そのリスクに応じたフォローを行うことで、リスクの管理を図っております。

（5）新製品・新技術の開発状況

当社グループは、お客様の高度なご要望にお応えすることで、グローバルで戦うことができる技術力を磨いてまいりました。当社グループの収益基盤を維持・向上していくためには、今後も社会に貢献する世界最先端の新製品・新技術の開発・新規事業の探索を行っていく必要があります。これらが計画通り実施できなかった場合や各種環境変化により計画通りの効果が発揮されなかった場合、新商品の提供機会を逸することによる販売量の減少、十分な付加価値を付与できないことによる収益性の低下、受注機会の逸失等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、自動車・インフラ建材・エネルギー分野を主軸とし、開発の加速化を図ってまいります。また、これまで以上にお客様のご要望を的確にとらえた開発を推進してまいります。例えば、自動車分野では、お客様との交流を深めてＥＶＩ（Early Vendor Involvement）を進化させ、先進ハイテンやその利用技術等の先端技術の提案を続けることで、鉄の価値創造に努めています。

更に、当社グループでは、技術開発の進捗状況のフォローを行い、市場環境の変化に応じた開発計画の見直しを適宜実施しております。

（6）品質保証

当社グループは、鉄鋼製品をはじめとした多種多様な製品・サービスをお客様に提供しています。当社グループの製品品質は品質設計・製造部門から独立した品質保証部門により確認し、また、品質保証体制は品質監査部門によりチェックを行うことで保証しておりますが、製品やサービス、品質管理体制等に問題が発生した場合には、補償金の支払いや、社会からの信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、グループ会社を含めて品質管理体制を統括する組織を本社内に設置し、品質不具合の撲滅に向けた体制構築を進めております。お客様へ提供する品質データについては、自動測定・伝送化を一層拡充することで、人為的なミスや改ざんの根絶に努めております。また、鋼材の中間素材の識別管理の強化、品質保証体制の社内診断による強化等により、お客様への異常材の流出の未然防止を図っております。

（7）重大な労働災害

多様な事業を展開する当社グループの中には、高所作業、高温作業、重量物の運搬、ガス関連設備での作業等災害の発生率が比較的高い作業を行う職場もあります。当社グループは、高齢者や女性を含め、多様な人材が災害を被ることなく安心して働ける作業環境の整備を進めておりますが、万が一生産設備等の重大事故や重大な労働災害が発生した場合には、事業活動が制約を受け、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して、当社グループでは重大事故・重大災害の撲滅に努めております。安全文化醸成の取り組みに先進的なデュポン社による安全に対する診断を行い、これに基づいた内部監査制度を導入しております。また、作業員が立入禁止区域に入ると警報を発して自動でラインを停止させるＡＩ活用画像認知システムや、ガス濃度や重機との近接をリアルタイムでモニタリングして災害を未然に防ぐシステム等の導入を進めております。

（8）気候変動問題

当社グループは大量のＣＯ_２を排出する鉄鋼製造プロセスを有しており、当社グループの気候変動問題への対応は、当社グループの事業の持続性に関わる極めて重要な経営課題と認識しております。当社グループのカーボンニュートラルに向けた取り組みが十分でなかった場合や革新的な技術開発が達成できなかった場合は、コスト競争力を失う、お客様との取引が縮小する、資金調達が困難になる等により、国際的な競争力を失い当社グループの業績等に多大な影響を及ぼす可能性があります。

これに対して当社グループは、ＣＯ_２排出量を2013年度比で2024年度末に約18％、また2030年度に30％以上削減すること、更に2050年にカーボンニュートラル実現を目指すことを経営目標として掲げ、達成に向けて社内の体制を整備し、迅速かつ効率的な推進を図っております。

また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション基金事業として「製鉄プロセスにおける水素活用」プロジェクトに参画し、高炉における水素還元技術開発、高炉排ガスの低炭素技術開発（カーボンリサイクル高炉、ＣＣＵ（Carbon Capture and Utilization））、直接水素還元技術開発、電気炉での不純物除去技術開発等の超革新技術の開発にも積極的に取り組んでおります。更に、2027～2030年頃に改修時期を迎える高炉を休止し高効率大型電気炉へプロセスを転換することを検討しているほか、電気炉での高品質鋼材製造に有効な低炭素還元鉄生産の事業化調査、ＣＣＳ（Carbon Capture and Storage）の活用に向けた技術開発等、ＣＯ_２排出量削減に向けて複線的な取り組みを進めております。

加えて、当社はマスバランス法を適用することにより鉄鋼製造プロセスにおけるＣＯ_２排出量を従来の製品より大幅に削減したグリーン鋼材「ＪＧｒｅｅＸ™」の供給を2023年度上期より開始いたします。

一方、これらのカーボンニュートラルプロセスの導入には多大な技術開発費、設備投資費を要し、大幅な製造コストの上昇は不可避であると考えています。国家戦略として、「ＧＸ実現に向けた基本方針」や、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律により、脱炭素に向けた技術開発や設備投資に対する長期的かつ継続的な政府の支援がコミットされましたが、既に補助金という形で具体的な支援措置が示されている他鉄鋼生産国と同等の支援が得られない場合、更には既に国際的に高い水準にある日本の産業用電力価格が更に上昇する場合は、他国に対して日本の鉄鋼メーカーのコスト競争力が低下し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。カーボンニュートラル実現に向けては、低価格で大量のグリーン水素や国際的に競争力がある安価な非化石電力の調達が必要不可欠となりますが、これらが国際的に競争力のある価格で供給されない場合、環境価値が適切に鋼材価格へ反映されない場合にも当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。これらを実行していく上では、社会全体でのコスト負担のあり方の検討や環境価値を適切に評価しグリーン調達を促すような政府等による更なる支援が必要と考えております。

なお、タクソノミーや炭素国境調整といった政策・制度においては、世界的な保護主義を招く懸念があり、脱炭素への円滑な移行を阻害する恐れがあります。また、グリーン鋼材に関して、国際機関や民間機関を含めて、世界各地で様々な基準や閾値、定義やＣＯ_２定量方法の基準が乱立している状況においては、国際的に取引されている鋼材貿易に混乱を引き起こす懸念があります。したがって、鉄鋼業におけるＣＯ_２排出量の測定手法やデータ収集に関しては国際的に共通の枠組みが必要であり、この点に関しては、2023年４月に開催されたＧ７（先進７か国）気候・エネルギー・環境大臣会合において、日本政府の提案に基づき、取り組みを進めることで合意がなされています。引き続き、政府や関係機関とともに、主要鉄鋼生産国との間で共通の手法を定めるための議論を深め、排出削減努力を適切に評価し正当な対価をいただける仕組み作りが進むよう、また環境規制が適切な制度として制定されるよう、関係機関に働きかけてまいります。

（9）大規模な自然災害、新型インフルエンザ等感染症の急速な感染、戦争、内乱、暴動、テロ活動等

大規模な地震・台風等の自然災害、新型インフルエンザ等感染症の急速な感染、戦争、内乱、暴動、テロ活動等は、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績等に影響を及ぼす可能性があります。例えば、新型コロナウイルス感染症のような感染症の大流行により、世界的な移動制限や都市部のロックダウン等が行われ、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、需要産業の生産水準が大幅に低下することにより販売数量が減少し、当社グループの業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが事業活動を行っている地域において国際的な紛争等が発生した場合においても、需要産業の生産水準が大幅に低下することにより販売数量が減少し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。更に、大型台風により設備や建屋の損壊や製鉄所の浸水が生じた場合には、生産量の減少等により当社グループの業績等に影響する可能性があります。あるいは、当社グループの原料の調達先で港湾施設の機能停止により一定期間の生産・出荷停止が生じた場合には、生産量の減少等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

近年激甚化する国内の台風や豪雨に対しては、製鉄所内の排水設備の増強等を実施しております。また、原料の主要な調達先である海外での大規模気象災害に対しては、代替調達先の確保、調達ソースの分散、設備能力の増強を図ってまいります。なお、非常事態に対するＢＣＰを策定しており、例えば大規模地震では、津波に対する避難場所の設置や、通信規制・停電等の状況下での全社指揮命令機能の維持、データのバックアップ等の対策を実施しております。また、新たな感染症のリスクに対しては、全従業員の健康と安全を第一に考え、安心して働けるよう、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の柔軟な事業運営や、インフラ構築等の環境整備を進めるとともに対策検討チームを発足させ、迅速な対応をとる体制を構築しております。

（10）他素材との競合

当社グループはＣＯ_２の排出抑制効果の大きいエコプロダクトや環境配慮型技術を販売しております。自動車車体に適用されるハイテンは、アルミニウムや炭素繊維等の他素材と比べコスト優位性を有し、また軽量化にも貢献するため、他素材への置換は限定的と考えますが、他素材の大幅なコストダウンが実現した場合には鋼材需要が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、継続的なコストダウンや性能向上に努め、他素材への置換を抑止するとともに、樹脂等の軽量素材を組み合わせたマルチマテリアル構造なども提案し、鉄と他の素材とを組合せた部材の開発を行い、素材としての持ち味をより引き出し、鉄の需要のすそ野を広げるとともに、軽量化へ貢献してまいります。

（11）情報セキュリティ

当社グループは、事業を展開する上で、顧客および取引先の機密情報や個人情報、また、当社グループの機密情報や個人情報を有しております。これらの情報は、外部流出や改ざん等が無いように、グループ全体で徹底した管理を実行しております。過失や盗難、外部からの攻撃等によりこれらの情報が流出もしくは改ざんされた場合、技術優位性の喪失、損害賠償の発生、社会的な信用失墜等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して当社グループでは、情報管理の諸規定を制定することで、サイバー攻撃やシステムの不正利用による情報漏洩やシステム障害を防止する対策を実施しております。また、情報セキュリティを中心にＩＴに関する重要課題を審議する「ＪＦＥグループ情報セキュリティ委員会」を設置し、そこで決定した方針に基づき、情報セキュリティ施策の立案と実施推進を図るＪＦＥグループ横断組織である「JFE-SIRT」にてグループ全体の情報セキュリティ管理レベルの向上を推進しております。

（12）カントリーリスク

当社グループは、成長する海外での需要を捕捉するため、現地の鋼材生産・加工ラインへの投資や現地鉄鋼会社との資本提携、積極的な海外事業展開を推進しております。事業実施地域における政治・経済情勢の変化、テロ・その他の動乱、法改定、大規模自然災害等の不測の事態が発生した場合、生産量の減少、資本提携先とのシナジー効果の減少、法令改定に起因した費用の発生、物流費の増大、連結財政状態計算書に計上したのれんの減損等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、事業投融資の審査の過程で各国のリスクに応じた事業のリスク評価を行うことで慎重な投資判断を行うとともに、不測の事態が発生した場合の影響を軽減するために、監視体制の強化、現地での調達ソースの分散化等を図っております。

（13）為替レートの変動

当社グループの業績は、為替レートの変動の影響を受けます。外貨建て取引による外貨の受け取り（製品輸出額等）と外貨の支払い（原材料輸入額等）で相殺されない部分がある場合、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、為替予約等を利用したヘッジ取引を適宜実施しております。

円安が進行した場合、円換算の原材料コストの上昇等を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、製品販売価格への反映を図ってまいります。

また、円高が進行した場合、自動車等の需要産業の輸出競争力低下による国内鋼材需要が減少すること、および当社グループの製品の海外市況における競争力が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対しては、主に（1）、（5）に記した対応による国内鋼材シェアの確保、および海外での垂直分業体制や海外鉄鋼メーカーへの出資による鋼材の現地製造を進めることで、海外市場環境の変化に柔軟に対応するグローバル供給体制の確立を進めてまいります。

（14）固定資産の価値下落

当社グループは、大規模な鉄鋼製品製造設備等、多くの固定資産を保有しております。当社グループが保有している固定資産について、収益性の低下等に伴い投資額の回収が見込めなくなった場合は、その資産の減損損失の計上を行うことにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、主に上記の（1）～（5）、（8）、（10）に記した対応により資産価値の維持向上に努めてまいります。

（15）人材確保・育成および職場環境の整備

当社グループでは、国内の生産年齢人口の減少に伴い、労働力や有能な人材を確保するための各種施策の強化、人材育成による個々の能力向上、省力化による労働生産性向上に取り組んでおりますが、当社グループおよび当社グループのサプライチェーンを構築する企業において、労働力の確保や人材育成が十分でなかった場合、安定的な生産体制や競争力が損なわれることにより当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、ダイバーシティ＆インクルージョンを重要な経営課題として位置付け、採用ソースを拡大して多様な人材の確保・活用を図るとともに、多様な人材や意見を尊重する企業風土を醸成し、定着率や生産性の向上に努めてまいります。更に、職場環境の改善や各種制度の充実、ＩＴ・ロボット技術の活用による省力化・効率化についても推進して労働力不足に対応してまいります。

また、適切な労務管理が行われなかった場合、人材の流出や当社グループの信用の著しい低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、適正な労働時間管理や人権啓発研修の実施、ハラスメント相談窓口の開設等を実施することで未然防止を図ってまいります。

（16）知的財産の保護

当社グループは、事業活動に必要な個々の技術や商標の使用権利を保護する目的で、日本および海外諸国において多数の知的財産権を保有しております。当社グループにおいて事業を遂行する際には、当社外で保有されている知的財産権の調査を行い、その侵害を回避する対策をとっておりますが、万一、第三者より当社グループによる知的財産権の侵害を主張された場合、損害賠償金やロイヤリティの支払い、事業差し止め等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、第三者により当社グループの知的財産権が無効化される場合には、対象となる事業の競争力の低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される場合や、社内外の情報保持者により知的財産情報が漏洩する場合には、技術・ブランド価値の低下や損害金の回収不履行等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、当社グループは海外を含めて当社外の知的財産権の調査・監視体制を強化することで、その侵害の未然防止を図っております。また、海外地域を重点的に重要技術の権利化を進めるとともに第三者による模倣技術・模倣品の監視体制を強化し、当社グループの知的財産権の侵害の抑止を図っております。更に、情報管理に対する社内教育の拡充、退職者等の守秘義務の管理強化を図っております。

（17）金融市場の変動および資金調達環境の変化

当社グループは、大規模な設備を有しており、その設備の維持更新に多額の資本を必要とするため、財務健全性の維持が重要です。近年、減価償却費を上回る設備投資を行ってきたことから、有利子負債は高水準で推移しております。また、当社グループは、グループ金融業務を実施する親会社からの借入により資金を調達しております。そのため金融市場の不安定化や金利上昇、また格付機関による親会社信用格付の引下げがあった場合等には、資金調達の制約を受け当社グループの資金調達コストが増加する可能性があります。

これらに対しては、Ｄｅｂｔ／ＥＢＩＴＤＡ倍率やＤ／Ｅレシオの財務管理指標を用いた親会社の財務管理の方針に沿って、収益やキャッシュ・フローの改善を進めております。足元では、有利子負債を削減するため、棚卸資産圧縮等によるＣＣＣ（Cash　Conversion　Cycle）の改善、保有株式の縮減等の資産圧縮および設備投資・投融資の優先順位見直し等を行い、財務健全性の維持に取り組んでおります。

（18）保有株式等の価値変動

当社グループが保有している株式等の価値が変動した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、上場株式について、その株式保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを原則としており、上場会社株式の売却を進めております。

（19）信用リスク

当社グループが保有する売上債権について、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、徹底した与信管理を行っております。

（20）法令・公的規制

当社グループは、日本国内および事業展開する各国において、環境、労働・安全衛生、通商・貿易・為替、知的財産、租税、独占禁止法等の経済法規、建設業法等の事業関連法規、その他関連する様々な法令・公的規制の適用を受けております。これら法令・公的規制が厳格化された場合、（1）、（8）等で述べた影響の他にも、当社グループの事業活動が制約を受けることや対策費用が発生すること等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、内部統制体制の充実を図りこれら法令・公的規制の遵守に努めておりますが、これら規制等を遵守していないと判断された場合、行政処分を課される等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、法令の制定・改廃の検討段階での意見提出を行う等により、法令の適切な制定・改廃に向けた活動を継続してまいります。また、法令の制定・改廃が生じた場合には、当該法令に関する主管部署が業務への影響度を評価し、社内の関係部署に周知する体制を整えております。また、法令テーマ別にコンプライアンス研修を行い、定期的に従業員への周知・徹底を図っております。

（21）サプライチェーンにおける人権の尊重

当社グループは世界各国から原材料や資機材を調達しておりますが、これらのサプライチェーンにおいて人権問題が発生した場合、調達や生産への影響に加え、当社グループの信用の毀損につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、当社の親会社でありますＪＦＥホールディングス㈱が、人権尊重に関するグループ全体の考え方を示す方針として2018年に「ＪＦＥグループ人権基本方針」を定めており、当社においても「購買基本方針」「原料購買基本方針」を制定し、人権尊重・法令遵守・環境保全に配慮した購買を行ってまいりました。そのような中で、サプライチェーンから人権侵害を排除する人権デューディリジェンスの実施を義務付ける法制化の動きが欧州等で進んでおり、2022年９月には日本政府が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表しております。それを踏まえ、当社においても既存の購買基本方針を見直し2023年３月に「調達ガイドライン」として新たに制定いたしました。引き続き、ＪＦＥホールディングス㈱と連携しながら、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った人権デューディリジェンスを進め、今後、当社グループにおける人権リスクの特定、是正に向けた取り組みの検討および実行等のプロセスを継続してまいります。

（22）退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。金利の変動、制度資産の公正価値の変動、および退職金制度の変更等があった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（23）持分法適用関連会社の業績悪化

当社グループは、多数の持分法適用関連会社を有しております。持分法適用関連会社の損失は、当社グループの持分比率に応じて、連結財務諸表に計上されます。また、当社グループは、持分法適用関連会社の回収可能価額が取得原価または帳簿価額を下回る場合、当該持分法適用関連会社の株式について減損損失を計上しなければならない可能性もあります。なお、当社グループは、一部の持分法適用関連会社の金銭債務に対して債務保証を行っておりますが、将来、これら債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらに対しては、主に（4）、（12）に記した対応により、リスクの低減に努めております。

なお、現時点では予期できない上記以外の事象の発生により、当社グループの事業活動および業績等が影響を受ける可能性があります。

④　経営者による財政状態及び経営成績の分析

ａ．経営成績等の状況の概要

(a) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は、「ｂ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　(b) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ⓐ　当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。

(b) 生産、受注及び販売の実績

ⓐ　生産実績

当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。

ⓑ　受注実績

当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の受注実績は特定顧客からの反復循環的な受注が中心であり、かつ「ⓐ　生産実績」および「ⓒ　販売実績」に記載している内容が事業の状況を的確に反映しているため記載を省略しております。

ⓒ　販売実績

当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

ｂ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、特に記載のあるものを除き、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(a) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表はＩＦＲＳに準拠して作成しております。

重要な会計方針については「(6) 経理の状況　① 連結財務諸表等　a 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」、重要な見積りについては「(6) 経理の状況　① 連結財務諸表等　a 連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。

(b) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⓐ　当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の国内および海外経済は、総じて新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みからの回復の動きが続いたものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制、世界的なインフレ懸念の高まりや円安の進行もあり、物価上昇や供給面での制約等の影響が生じました。

　鉄鋼業界におきましては、需要の持ち直し基調が続いたものの、世界経済の先行き不透明感や資機材費の高騰等を背景とした需要の先送りが見られ、国内外の需要環境は総じて弱い動きとなりました。
　このような環境のもと、当社グループは、第７次中期経営計画の２年目として、構造改革、ＤＸおよび販売価格の抜本的な見直し等の推進による「量」から「質」への転換等に取り組んでまいりました。 
　生産につきましては、資機材費高騰や半導体等部品供給の制約等の影響もあり、国内外の鋼材需要および特に下期の鋼材市況が軟調に推移するなか、価格重視の姿勢を堅持した結果、当連結会計年度の連結粗鋼生産量は2,548万トンと前連結会計年度と比べ6.6％減少しました。

　販売につきましては、販売数量は減少したものの、販売価格改善の取り組みや円安による為替影響等により、連結売上収益は３兆8,811億円と、前連結会計年度に比べ7,077億円（22.3％）の増収となりました。

一方、セグメント利益につきましては、販売価格の改善や継続的なコスト削減に取り組んだものの、原料価格高騰や為替影響に加え、棚卸資産評価差等の一過性の減益要因により1,468億円となり、前連結会計年度に比べ1,769億円の大幅な減益となりました。

また、税引前利益は1,366億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,136億円となりました。

ⓑ　当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計については、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,043億円増加し、４兆5,293億円となりました。

負債合計については、その他の金融負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ183億円増加し、２兆9,766億円となりました。

また、資本合計については、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ859億円増加し、１兆5,526億円となりました。

ⓒ　目標とする指標の達成状況

当社グループは、2021年５月に公表した第７次中期経営計画(2021～2024年度)において、以下の収益目標を掲げています。

2022年度は主原料や諸物価の価格転嫁による販売価格改善や、高付加価値品比率を上昇させる取り組みとともに、構造改革や高炉改修等を着実に実施することで、収益基盤の強化を進めてまいりましたが、為替影響や棚卸資産評価差等の要因により、セグメント利益が前連結会計年度に比べ減益となりました。

2023年度におけるセグメント利益は、構造改革完遂によるコスト削減の実現等もあり、2,000億円と当連結会計年度に比べ増益を見込んでおります。引き続き、第７次中期経営計画の目標達成に向けて取り組んでまいります。

■第７次中期経営計画

（注）トン当たり利益：（連結セグメント利益÷単体出荷数量）

なお、当連結会計年度の分析につきましては、「ⓐ　当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。

（注）上記の記載には、親会社のＪＦＥホールディングス㈱が行った2023年５月８日の決算発表時点の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測や目標が含まれております。

⑤　経営上の重要な契約等

a．経営上の重要な契約等（技術に関わる契約を除く）

（注）１　※１　東国製鋼㈱のグループ再編に伴い、2023年６月１日付で契約相手方が東国ホールディングス㈱となりました。

　　　２　※２　2022年10月21日付で契約相手方の名称が「広東韶鋼松山股份有限公司」から「広東中南鋼鉄股份有限公司」に変更されております。

３　※３　当社および当社の完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱と、当社の連結子会社であるＪＦＥコンテイナー㈱は、2022年５月６日開催のそれぞれの取締役会において、効力発生日を同年８月１日として、当社を株式交換完全親会社、ＪＦＥコンテイナー㈱を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議し、当社とＪＦＥコンテイナー㈱との間で株式交換契約を締結いたしました。

①  本株式交換の目的

ＪＦＥコンテイナー㈱が当社の完全子会社となることで、当社との一体経営を通じ、これまで以上に中長期的視野に立った機動的かつ迅速な意思決定を行い、両社の経営資源を最大限活用した経営課題への対応・成長戦略を推進し、両社の企業価値ひいてはＪＦＥグループ全体の企業価値向上を図ることを主たる目的としております。

②  本株式交換の方式および本株式交換に係る割当ての内容

ＪＦＥコンテイナー㈱の株主（当社を除く）には、本株式交換の対価として、当社の完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱の普通株式が割り当てられました。本株式交換に係る割当ての内容は以下のとおりであります。

（注）ＪＦＥコンテイナー㈱の普通株式１株に対して、ＪＦＥホールディングス㈱の普通株式 3.90 株を割当交付いたしました。

③   本株式交換に係る割当ての内容の根拠等

当社およびＪＦＥコンテイナー㈱は、本株式交換における株式交換比率（以下「本株式交換比率」）の算定にあたって、その公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に本株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券㈱を、ＪＦＥコンテイナー㈱はＳＭＢＣ日興証券㈱を、それぞれの第三者算定機関に選任いたしました。

みずほ証券㈱は、ＪＦＥホールディングス㈱およびＪＦＥコンテイナー㈱については、両社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価基準法を採用して算定を行うとともに、ＪＦＥコンテイナー㈱については、比較可能な上場類似企業が複数存在し、類似企業比較による株式価値の類推が可能であることから類似企業比較法を、加えて、将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」）を採用して算定を行いました。

一方、ＳＭＢＣ日興証券㈱は、ＪＦＥホールディングス㈱およびＪＦＥコンテイナー㈱については、両社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法を採用して算定を行うとともに、ＪＦＥコンテイナー㈱については、将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を採用して算定を行いました。

当社は、第三者算定機関であるみずほ証券㈱から2022年５月２日付で受領した株式価値に関する算定書、リーガル・アドバイザーであるＴＭＩ総合法律事務所からの助言、ＪＦＥコンテイナー㈱に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、ＪＦＥホールディングス㈱の株主にとって不利益なものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。

他方、ＪＦＥコンテイナー㈱は、第三者算定機関であるＳＭＢＣ日興証券㈱から2022年５月２日付で受領した株式価値に関する算定書、リーガル・アドバイザーであるアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業からの助言、ＪＦＥホールディングス㈱に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果、当社およびＪＦＥホールディングス㈱との間で利害関係を有しない独立した委員から構成される特別委員会からの指示、助言等を踏まえて、当社との間で複数回に亘り本株式交換比率を含む本株式交換の条件に係る交渉・協議を行うとともに、本株式交換比率により本株式交換を行うことについて慎重に交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、ＪＦＥコンテイナー㈱の少数株主にとって不利益なものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。

このように、当社およびＪＦＥコンテイナー㈱は、本株式交換比率はＪＦＥホールディングス㈱およびＪＦＥコンテイナー㈱のそれぞれの株主にとって妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことを決定いたしました。

④  株式交換完全親会社となる会社の概要

⑤  本株式交換の対価となる株式の発行会社の概要

b．技術に関わる契約

(a) 技術導入契約

(b) 技術供与契約

（注）※１　水島合金鉄㈱は、2022年４月１日にＪＦＥミネラル㈱を存続会社として、ＪＦＥミネラル㈱およびＪＦＥマテリアル㈱と合併いたしました。当該合併に伴い、契約会社名が水島合金鉄㈱からＪＦＥミネラル㈱に変更されております。

(c) その他の技術契約

（注）※１　契約上の規定により、契約期間が延長されております。（延長前の契約期間：2002年４月８日から2022年４月７日まで）

⑥　研究開発活動

当社グループ（当社および連結子会社）は、社会の持続的な発展と人々の安全で快適な生活のために、「カーボンニュートラル」達成に向けたイノベーションの推進、および「デジタル」による製造基盤強化と新たな成長戦略の実行に向け、ＣＯ_２削減に大きく貢献する超革新プロセス技術の検討、お客様や社会のニーズを先取りした新商品・利用技術の開発を強力に推進しております。

以下、当連結会計年度の主な研究成果を挙げます。

＜プロセス分野＞

　当社は日本製鉄㈱、㈱神戸製鋼所、一般財団法人金属系材料研究開発センターの３社とコンソーシアムを結成し、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から公募された「グリーンイノベーション基金事業／製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクト」を共同で受託し、2050年のカーボンニュートラルに向けた取り組みを推進しています。当社は、カーボンリサイクル高炉をはじめとした本プロジェクトに関する実証試験を行うための各種設備を当社東日本製鉄所（千葉地区）に建設することを決定しました。開発設備を同一地区へ集中して建設し、効率的な開発を推進することで、コンソーシアムメンバーと共同で超革新技術の開発を加速させてまいります。

　また、当社は公益財団法人地球環境産業技術研究機構と共同で研究開発を推進している「ＣＯ_２を用いたメタノール合成における最適システム開発」、ならびに国立大学法人愛媛大学と共同で研究開発を推進している「製鋼スラグの高速多量炭酸化による革新的ＣＯ_２固定技術の研究開発」を実施しております。今回、これらの研究開発にあたり、製鉄プロセスにおける高炉ガス等の可燃性ガスやスラグをはじめとする副産物の有効利用に関する各種試験設備の建設を決定しました。具体的には、当社西日本製鉄所（福山地区）および東日本製鉄所（千葉地区）にて試験設備を建設し、研究開発を加速させていきます。本研究開発では、これらの副産物の有効利用等を通じて、ＣＯ_２排出の大幅な削減を目指します。

＜製品分野＞

　当社およびドイツ最大の鉄鋼メーカーであるティッセン・クルップ・スチール・ヨーロッパ,AG社は、このたび冷間加工用に新たな980～1180MPa級高張力鋼板（以下、ハイテン）を共同で開発しました。当製品は、従来の汎用ハイテンと比較し、より高い降伏強度と高い延性、特に優れた局部延性を有しています。これらの特性により、自動車骨格（ホワイトボディー）の更なる軽量化と、衝突安全性能の向上に寄与するとともに、熱間プレス工法を用いず従来の冷間加工（プレス成形・ロールフォーミング）で難成形部品を製造することが可能となるため、生産性の向上と製造コスト低減にも貢献します。

　また、疲労損傷への耐久性を高めた薄物耐疲労鋼（商品名：『AFD^®』鋼　以下、AFD鋼）を開発しました。長期間にわたって使用される鋼構造物は、老朽化に伴うメンテナンスコストや更新コストの低減が求められています。特に橋梁は薄肉部材が多いことから、自動車等の交通荷重により疲労き裂が発生する場合があり、点検や補修までの期間において、き裂が進展するリスクがありました。AFD鋼を開発したことで、これまで疲労き裂が問題となり易かった部材への適用が可能となるため、鋼構造物の耐久性向上を実現することができます。橋梁・船舶・建設機械・産業機械等の鋼構造物のさらなる耐久性、安全性、経済性の向上に寄与する高機能・高品質な鋼材の開発・供給を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　更に、当社、日本製鉄㈱、五洋建設㈱、東亜建設工業㈱、および日本海工㈱の５社は、軟弱な海底地盤の表層改良を可能とする「カルシア改質土のバッチ式原位置混合工法」の共同開発を進めてまいりました。カルシア改質土は、軟弱な浚渫土に製鋼スラグを原料としたカルシア改質材を混合することにより、物理的・化学的性状を改質した材料です。今回開発した「バッチ式原位置混合工法」は、既存の海上地盤改良工法であるサンドコンパクションパイル工法の専用船に取り付けた密閉式バケットを用いて、バケット内で粘土とカルシア改質材を混合し、その場（原位置）において海底地盤の表層３ｍ程度をカルシア改質土に改良する工法です。本工法の開発により、カルシア改質土の用途拡大が考えられます。2022年７月より約２ヶ月に亘り国土交通省中国地方整備局と広島県の協力のもと、広島港出島地区の実海域において実証試験を実施しました。今後は、本工法の公的評価の取得と実用化を進め、カルシア改質土の普及拡大を推進してまいります。

　更に、国立大学法人東北大学、学校法人日本大学、西松建設㈱、共和コンクリート工業㈱と共同で、通常のコンクリートと比べて製造時のＣＯ_２排出量を約75％削減可能なアルカリ活性材料コンクリートを素材とした、意匠性を有する複雑な形状のプレキャストコンクリート製品の試験製造に成功しました。当社を中心とする研究チームは、高炉スラグ微粉末や高炉スラグ細骨材の活用、および特殊な混和剤の適用などによって、流動性を安定的に確保しつつ、耐凍害性を大幅に向上させた独自のアルカリ活性材料コンクリートを開発し、実用化に向けた研究を進めてまいりました。本試験製造の成功により、さまざまな形状のプレキャストコンクリート製品への展開が進むことで、コンクリート分野でのＣＯ_２排出量を大幅に削減することが可能となります。試作したプレキャストコンクリート製品は、今後、比較的過酷な寒冷環境において試験し、実用化に向け、耐久性の検証を進めていきます。

＜表彰＞

　当社が開発してまいりました商品、技術は社外からも高く評価されております。例えば、「電気機器の省エネに貢献する省資源型Ｓｉ傾斜磁性材料」の成果が認められ、令和４年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰　科学技術賞（開発部門）を受賞しました。当社の同賞受賞は５年連続となります。また、横浜市との「公民連携による豊かな海づくり」の活動が評価され、令和３年度「土木学会環境賞」、および「第５回エコプロアワード　国土交通大臣賞」を受賞しました。

　また、当社が開発した「自走式精密検査ロボット」が、一般財団法人機械振興協会から第57回機械振興賞　機械振興協会会長賞を受賞しました。当社の機械振興賞の受賞は５年連続12回目となります。

　更に、「製鉄所における燃料・電力運用ガイダンスシステムの開発」の成果が認められ、一般社団法人日本エネルギー学会から2022年度日本エネルギー学会・学会賞(技術部門)を受賞しました。

当連結会計年度における連結ベースの研究開発費は、39,577百万円であります。

(4) 設備の状況

①　設備投資等の概要

当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の設備投資は、高級鋼の生産能力増強、老朽更新、合理化等に加えて、設備の新鋭化、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）投資、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資に重点をおいて実施しております。当連結会計年度における設備投資総額は、2,774億円であります。なお、上記金額に含まれる共同支配事業の設備投資金額は、当社グループの持分に相当する金額であります。

②　主要な設備の状況

当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）における主要な設備は次のとおりであります。

ａ．保証会社

(注) １　帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。

２　帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。

３　本社他には、本社、支社・営業所・海外事務所を含んでおります。

４　東日本製鉄所（千葉地区）・（京浜地区）、西日本製鉄所（倉敷地区）・（福山地区）、知多製造所、仙台製造所の帳簿価額にはスチール研究所を含んでおります。スチール研究所の従業員については、本社他に含んでおります。

ｂ．国内子会社等（共同支配事業を含む）

(注) １　帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。

２　瀬戸内共同火力㈱は共同支配事業であります。同社の帳簿価額のうち、当社グループの持分に相当する金額を記載しております。なお、同社の従業員数は、連結会社の従業員数には含めていないため、記載しておりません。

３　帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。

４　ＪＦＥミネラル㈱、ＪＦＥマテリアル㈱および前連結会計年度に記載しておりました水島合金鉄㈱の３社は、2022年４月１日にＪＦＥミネラル㈱を存続会社として合併しております。

ｃ．在外子会社

(注) １　帳簿価額は、ＩＦＲＳに基づく金額を記載しております。

　　 ２　フィリピン・シンター・コーポレーションの焼結工場の土地は賃借しております。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産および建設仮勘定の合計額であります。

③　設備の新設、除却等の計画

当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・改修・拡充）は3,259億円（支出予定額）であり、自己資金および借入金等により充当する予定であります。主要な設備投資は以下のとおりであります。

上記以外については少額の補強工事、小口の設備投資案件等となっております。

(5) 保証会社の状況

①　株式等の状況

ａ．株式の総数等

(a) 株式の総数

(b) 発行済株式

(注)　株式の譲渡制限につき定款に下記の定めがあります。

「当会社の株式の譲渡による取得は、取締役会の承認を要する。」

ｂ．新株予約権等の状況

(a) ストックオプション制度の内容

該当事項はありません。

(b) ライツプランの内容

該当事項はありません。

(c) その他の新株予約権等の状況

該当事項はありません。

ｃ．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

ｄ．発行済株式総数、資本金等の推移

(注)　株式交換による増加であります。

ｅ．所有者別状況

ｆ．大株主の状況

ｇ．議決権の状況

(a) 発行済株式

(b) 自己株式等

該当事項はありません。

②　自己株式の取得等の状況

ａ．株主総会決議による取得の状況

該当事項はありません。

ｂ．取締役会決議による取得の状況

該当事項はありません。

ｃ．株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容

該当事項はありません。

ｄ．取得自己株式の処理状況及び保有状況

該当事項はありません。

③　配当政策

当社の利益配当は、配当の回数についての基本的な方針は定めておりませんが、経営基盤強化のための内部留保との調和を図りつつ、業績動向を勘案し、完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱と協議の上、適宜実施してまいります。

また、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当の決定機関は取締役会、中間配当を除く剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであり、上記の方針に基づき実施しております。

取締役会決議日　2023年２月22日　配当金の総額　35,225百万円　１株当たり配当額　65円33銭

④　コーポレート・ガバナンスの状況等

ａ．コーポレート・ガバナンスの概要

(a) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社および当社グループは、ＪＦＥグループとしての一元的なガバナンスの下、経営の透明性・健全性および効率性を高め、競争力強化と収益力の拡大による企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

(b) 経営体制および内部統制体制の関係図　(提出日現在)

(c) 経営体制・内部統制体制

ⅰ．会社の機関

当社は監査役制度を採用しております。報告書提出日現在における当社の取締役は６名、監査役は３名であります。当社の事業に精通した取締役が取締役会（議長：社長）を構成することにより、業務執行に対する適切な監督機能を発揮するとともに経営効率の維持・向上に努めており、監査役が経営を監視し、その健全性強化に努めております。なお、2022年度の取締役会においては、第７次中期経営計画において掲げた成長戦略やカーボンニュートラル実現に向けた取り組み等の議論を実施いたしました。

取締役会および監査役の構成は「（５）保証会社の状況　④　コーポレート・ガバナンスの状況等　ｂ．役員の状況」に記載しております。なお、2022年度は取締役会を21回開催しました(取締役である福島裕法が21回のうち20回出席。その他取締役および監査役は21回のうち21回出席)。

また、当社では、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化、および執行の迅速化を実現するため、執行役員制を採用しております。

ⅱ．重要事項の決定

当社および当社グループの重要事項につきましては、社内規程により明確な決定手続きを定めております。また、ＪＦＥグループとしての経営に関わる重要事項につきましては、ＪＦＥホールディングス㈱におきまして、最終的に審議・決定を行う体制としております。

具体的には、当社では、自社および傘下グループ会社の重要事項につき、経営会議等での審議、取締役会での決定を行っております。ＪＦＥホールディングス㈱では、自社、事業会社およびグループ会社の重要事項につき、グループ経営戦略会議等での審議、取締役会での決定を行っております。当社では、経営会議を１～２回程度／月開催、取締役会を１～２回／月開催しております。ＪＦＥホールディングス㈱では、グループ経営戦略会議を２～４回／四半期開催、経営会議を１～２回程度／月開催、取締役会を１～２回／月開催しております。

当社における経営会議(議長：社長／事務局：経営企画部)は、取締役全員と主要な執行役員で構成され、監査役が出席しております。

当社におきましては、品種ごとの戦略策定と収益管理の一元化による最適な品種・事業運営を狙いとして、センター・セクター・事業部制を採用しております。また、ＪＦＥグループ共通の技術開発、ＩＴの課題につきましては、グループ横断会議体を設けて審議しております。

ⅲ．内部統制・リスク管理体制等

リスク管理体制を含む当社の内部統制に関する体制につきましては、下記「内部統制体制構築の基本方針」（※）に従って、取締役会規則、経営会議規程、サステナビリティ会議規程、コンプライアンス委員会規程、各種会議規程、組織・業務規程、および文書管理規程を制定すること、ならびに企業倫理ホットラインを設置すること等により整備されております。

　　　　※会議体名称が「ＣＳＲ会議」から「サステナビリティ会議」へと変更されたため、2023年４月11日付

　　　　で、「内部統制体制構築の基本方針」においても、会議体名称の記載の変更を行っております。

(d) コンプライアンス体制

当社および当社グループは、幅広く国内外でビジネスを展開していく上で、お客様をはじめ、株主・地域社会などすべてのステークホルダーとの信頼関係が重要であり、「コンプライアンスの徹底」は、その信頼関係の基盤であるとの認識に基づき、事業活動の基本として位置付けています。

ＪＦＥグループでは、2005年10月、ＪＦＥホールディングス㈱に「ＪＦＥグループＣＳＲ会議（現ＪＦＥグループサステナビリティ会議）」（議長：ＪＦＥホールディングス社長、１回／３ヶ月程度の開催）を設置し、同会議を構成する「グループコンプライアンス委員会」において、コンプライアンスに関わるグループの基本方針や重要事項の審議、実践状況の監督を行っています。当社においても、2005年４月にＣＳＲ室を設置したことに続き、2005年７月に「ＣＳＲ会議（現サステナビリティ会議）」（議長：社長）を設置しました。「サステナビリティ会議」の中に、コンプライアンス、地球環境、リスクマネジメントの３委員会、安全・防災、顧客満足、社会貢献等７部会を設け、対象分野ごとに積極的に活動を展開し、当社および当社グループにおいてサステナビリティを推進するとともに、コンプライアンスに関し、基本方針や重要施策の審議、決定を目的として「コンプライアンス委員会」を設置し（委員長：社長、１回/３ヶ月程度の開催）、コンプライアンスに則った事業活動を推進・監督する体制を整備しています。

また、コンプライアンスに関わる重要情報が現場から経営トップに直接伝わる制度（企業倫理ホットライン）を導入しています。

なお、当社は、コンプライアンス面を含めた環境に対する取り組みを強化するため、2005年２月から本社および製鉄所・製造所それぞれに、製造部門から独立した環境管理組織を設置するとともに、内部監査部門による環境監査の体制も整備しました。また、品質保証に関する不正の発生を防止するため、本社および製鉄所・製造所それぞれに品質設計・製造部門から独立した品質保証管理組織を有しています。グループ会社に関しては、当社が環境および品質保証に関する監査を計画的に実施しています。

(e) 取締役(業務執行取締役等であるものを除く)および監査役との責任限定契約の内容の概要

 当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)１名および監査役３名と会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額であります。

(f) 補償契約の内容の概要

 当社は、「ｂ．役員の状況（a）役員一覧」に記載のすべての取締役および監査役との間で、会社法第 430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の 定める範囲内において当社が補償することとしております。

ただし、各役員がその職務を行うにつき悪意または重大な過失があった場合や、当社が各役員に対してその責任を追及する場合（当該役員の勝訴が確定した場合を除く）にはその争訟費用の補償を行わないこと等を定めることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。

(g) 取締役の定数及び取締役選任の決議要件

当社は、定款において取締役12名以内を置くこととしており、取締役の選任については議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要し、累積投票によらないこととしております。

(h) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることと定めた事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。

(i) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定によるものとされる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨、定款に定めております。

ｂ．役員の状況

(a)　役員一覧

男性９名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １　2023年６月８日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２　2023年４月１日の選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３　2023年４月１日の選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　2019年４月１日の選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５  2020年６月３日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

(執行役員の状況)

当社では、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化および決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員の状況は以下のとおりであります。

(b) 社外役員の状況

当連結会計年度末および提出日現在、社外取締役および社外監査役はおりません。

ＪＦＥホールディングス㈱を中心としたグループとしての一元的なガバナンスの下、経営監視機能が十分に機能しているため、現状の体制としております。

ｃ．監査の状況

（a)監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しており、2023年３月末日現在における当社の監査役は３名であります。各監査役は取締役会、経営会議およびＣＳＲ会議（2023年４月より「サステナビリティ会議」に名称変更）その他の重要会議に出席するほか、取締役および執行役員等から業務報告を聴取し、グループ会社から事業の報告を受ける等により、取締役の職務の執行を監査しております。また、会計監査人から適宜報告を受けるほか、会計監査人の品質管理体制について説明を受けその妥当性を確認しております。内部監査部門とも適宜会合を持ち、内部監査の実施状況や監査結果の報告等を聴取するとともに、意見交換を行っています。当社およびグループ会社の監査役は相互に情報交換を行い、連携を図るとともに、ＪＦＥホールディングス㈱の監査役が当社監査役を兼務することにより、ＪＦＥホールディングス㈱との連携を図っております。会議、報告聴取・意見交換についてはオンラインツール等も活用しながら実施しております。監査役の職務を補助する使用人については、監査役事務局に専従者を置き、当該使用人の人事については監査役と協議することとしております。

なお、監査役原伸哉氏は、当社の経理部長およびＪＦＥホールディングス㈱の経理部長を担当していた経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

当事業年度において監査役が協議した主な検討事項は、監査方針および監査計画、内部統制体制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する事項、会計監査人に対する報酬等の同意、監査報告書の作成等であります。

 (b)内部監査の状況

   （提出日現在）

内部監査については、監査部（８名）が、グループ会社も含め、業務運営に対する監査を定例的に実施するとともに、社長特命による監査を実施しております。また、ＪＦＥホールディングス㈱およびグループ会社の内部監査組織との情報交換等を通じてグループ全体の内部監査体制の充実を図っております。監査計画および監査結果について、取締役会での報告は行っておりませんが、取締役および監査役並びに製鉄所長、総務、法務、監査部門等を担当する執行役員が出席するサステナビリティ会議等に報告しております。

監査部、監査役および会計監査人は、監査計画、監査結果の報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報交換を行い相互の連携を図っております。

 (c)会計監査の状況

ⅰ.監査法人の名称
　EY新日本有限責任監査法人

ⅱ．継続監査期間

　1951年以降

ⅲ.業務を執行した公認会計士

(注) １　継続監査年数については、いずれも７年以内であるため、記載を省略しております。

　　 ２　監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には公認会計士およびその他の補助者等を主たる構成員とし、システム専門家等も加えて構成されております。

ⅳ.監査法人の選定方針と理由

監査法人を選定するにあたっては、下記の項目について問題がないことを確認する方針としております。
　(ⅰ)会計監査人の解任事由の有無（※）
　(ⅱ)会計監査人の監査の方法と結果の相当性
　(ⅲ)会計監査人の品質管理体制
　(ⅳ)監査報酬の水準
   　※会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には監査役が検討のうえ、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。また、上記に準ずる場合、その他必要があると監査役が判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的といたします。

上記方針に基づきEY新日本有限責任監査法人に対して評価を行った結果、当該法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると判断したことから、当該法人を当社第21期事業年度に係る会計監査人として再任することといたしました。
 

 ⅴ.監査役による監査法人の評価

当社の監査役は、EY新日本有限責任監査法人に対して評価を行っております。監査役は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、監査報酬水準等が適切であるかについて、会計監査人からの報告聴取、監査への立会いおよび経営執行部門との意見交換等を通じて確認を行いました。その結果、監査の方法と結果は相当であること、監査の品質管理体制、監査報酬の水準に関して問題のないことから、EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると評価いたしました。
  

(d)監査報酬の内容等

ⅰ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ⅱ　当社および当社の連結子会社が、アーンスト・アンド・ヤング・ネットワークに属する監査法人（EY新日本有限責任監査法人を除く）に支払うべき報酬の額

  (非監査業務の内容)

(前連結会計年度)

移転価格税制に係る文書化業務等であります。

(当連結会計年度)

移転価格税制に係る文書化業務等であります。

ⅲ　監査報酬の決定方針

  会社の規模・特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。

ⅳ　監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

       監査役は、前期の監査実績の相当性、当期の監査計画の内容および報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等に同意いたしました。

ｄ．役員の報酬等

 取締役・監査役報酬等の内容(単独)

(注) 報酬等の総額には、当事業年度に係る取締役賞与金総額87,700千円および取締役に対する株式報酬の総額69,784千円が含まれております。

ｅ．株式の保有状況

当社株式は非上場であり、該当事項はありません。

(6) 経理の状況

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社の連結財務諸表および財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。ただし、当事業年度の財務諸表の作成の基礎とした会社法計算書類等について、EY新日本有限責任監査法人による会社法の規定に基づく監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容およびその変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行う講習会等に参加しております。

４．ＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、ＩＦＲＳに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握および影響の分析を行っております。また、ＩＦＲＳに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。さらに、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等の行う講習会等への参加により、社内における専門知識の蓄積に努めております。

① 連結財務諸表等

ａ 連結財務諸表

(a) 連結財政状態計算書