第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第73期
|
第74期
|
第75期
|
第76期
|
第77期
|
決算年月
|
2019年3月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
2,132,362
|
2,213,478
|
2,128,218
|
2,239,112
|
2,314,828
|
経常利益
|
(百万円)
|
36,154
|
41,467
|
18,272
|
23,418
|
36,376
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(百万円)
|
30,204
|
28,213
|
7,895
|
14,393
|
20,345
|
包括利益
|
(百万円)
|
21,768
|
27,597
|
12,010
|
11,158
|
19,170
|
純資産額
|
(百万円)
|
401,625
|
412,708
|
417,912
|
418,062
|
411,525
|
総資産額
|
(百万円)
|
1,189,238
|
1,112,507
|
1,114,421
|
1,141,717
|
1,146,097
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
4,390.98
|
4,618.33
|
4,675.23
|
4,749.59
|
4,970.38
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
322.73
|
310.26
|
88.52
|
163.19
|
236.47
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
33.7
|
37.0
|
37.4
|
36.6
|
35.9
|
自己資本利益率
|
(%)
|
7.5
|
6.9
|
1.9
|
3.4
|
4.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
19.9
|
12.7
|
48.9
|
22.2
|
14.1
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
41,751
|
△25,817
|
15,602
|
9,520
|
37,270
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
1,938
|
1,199
|
△14,586
|
1,439
|
△46,361
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△27,261
|
△17,167
|
△7,393
|
△11,599
|
△26,219
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
217,025
|
175,215
|
168,818
|
168,215
|
132,872
|
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕
|
(人)
|
15,585
|
15,477
|
15,041
|
14,032
|
13,429
|
〔3,537〕
|
〔3,521〕
|
〔3,264〕
|
〔3,178〕
|
〔3,119〕
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 第77期より、受入情報収入等の表示方法を営業外収益から売上高に変更しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した遡及処理後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第73期
|
第74期
|
第75期
|
第76期
|
第77期
|
決算年月
|
2019年3月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
1,919,773
|
2,001,182
|
1,928,914
|
2,037,387
|
2,118,091
|
経常利益
|
(百万円)
|
24,513
|
30,658
|
11,840
|
14,876
|
24,726
|
当期純利益
|
(百万円)
|
24,654
|
21,676
|
5,989
|
13,808
|
14,882
|
資本金
|
(百万円)
|
13,546
|
13,546
|
13,546
|
13,546
|
13,546
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
103,344
|
103,344
|
103,344
|
103,344
|
82,831
|
純資産額
|
(百万円)
|
296,120
|
300,989
|
303,171
|
302,541
|
290,802
|
総資産額
|
(百万円)
|
1,080,233
|
1,004,118
|
1,004,238
|
1,026,294
|
1,049,717
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
3,244.37
|
3,375.27
|
3,398.64
|
3,440.25
|
3,515.00
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
69.00
|
72.00
|
72.00
|
72.00
|
72.00
|
(27.00)
|
(32.00)
|
(36.00)
|
(36.00)
|
(36.00)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
263.43
|
238.38
|
67.15
|
156.55
|
172.97
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
27.4
|
30.0
|
30.2
|
29.5
|
27.7
|
自己資本利益率
|
(%)
|
8.2
|
7.3
|
2.0
|
4.6
|
5.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
24.3
|
16.5
|
64.4
|
23.2
|
19.3
|
配当性向
|
(%)
|
26.2
|
30.2
|
107.2
|
46.0
|
41.6
|
従業員数
|
(人)
|
4,401
|
4,244
|
4,116
|
3,430
|
3,232
|
株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%) (%)
|
147.4 (95.0)
|
92.7 (85.9)
|
103.3 (122.1)
|
89.1 (124.6)
|
84.2 (131.8)
|
最高株価
|
(円)
|
6,490
|
7,040
|
4,600
|
4,410
|
3,985
|
最低株価
|
(円)
|
4,270
|
3,175
|
3,595
|
2,963
|
3,085
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第73期の1株当たり配当額69円には、㈱三和化学研究所における新製品2剤(※)新発売記念配当10円を含んでおります。
3 第74期の1株当たり配当額72円には、「キュービックスシステム」展開3周年記念配当4円を含んでおります。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5 第77期より、受入情報収入等の表示方法を営業外収益から売上高に変更しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した遡及処理後の指標等となっております。
6 最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
(※) 新製品2剤:2型糖尿病治療剤「メトアナ配合錠」および慢性便秘症治療剤「ラグノスNF経口ゼリー分 包12g」
2 【沿革】
当社は、1932年11月、鈴木謙三が医薬品を中心とした卸売業者として個人商店「鈴木謙三商店」を創業したのに始まり、1946年8月に法人組織「株式会社鈴謙洋行」を設立、また、1947年11月に「株式会社鈴木謙三商店」に名称変更いたしました。さらに、1964年10月に商号を「株式会社スズケン」に変更し、当事業年度末現在159支店にて営業を行っております。
当社設立以来の主な沿革は、次のとおりであります。
年月
|
事項
|
1946年8月
|
医薬品の卸売を目的として「株式会社鈴謙洋行」(資本金180千円)設立、本社を静岡県浜名郡積志村有玉に設置
|
1947年1月
|
本社を静岡県浜松市紺屋町に移転
|
1947年11月
|
社名を「株式会社鈴木謙三商店」に変更
|
1948年4月
|
個人商店「鈴木謙三商店」の営業権を譲受け
|
1948年10月
|
本社を愛知県名古屋市東区東片端町に移転
|
1959年5月
|
関東地区の拠点として東京都世田谷区に東京支店(現在の世田谷支店)を開設
|
1960年4月
|
本社に名古屋営業所(現在の名古屋支店)を設置
|
1962年5月
|
金沢支店を開設し、石川県の小林薬品㈱の営業権を譲受け
|
1964年10月
|
社名を「株式会社スズケン」に変更
|
1969年8月
|
㈱愛知ミドリ十字(現㈱エス・ディ・ロジ、1958年4月設立)の全株式を取得(現・連結子会社)
|
1972年7月
|
㈱スズケン沖縄(1969年2月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)
|
1983年9月
|
東北地区の拠点として宮城県仙台市に仙台支店を開設
|
1984年1月
|
大阪地区の拠点として大阪府堺市に堺支店を開設
|
1990年3月
|
九州地区の拠点として福岡県福岡市に福岡支店を開設
|
1990年9月
|
㈱三和化学研究所(1953年12月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)
|
1994年1月
|
加藤薬品㈱及び神弘薬品㈱と合併
|
1994年8月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録
|
1995年9月
|
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第二部に上場
|
1996年3月
|
熊谷薬品㈱(現㈱スズケン岩手、1979年7月設立)の全株式を取得(現・連結子会社)
|
1996年10月
|
㈱ドーエーメディックスと合併
|
1997年9月
|
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に指定
|
1997年11月
|
愛知県江南市に江南物流センターを開設
|
1998年4月
|
㈱秋山愛生舘と合併 札幌証券取引所に上場
|
1999年10月
|
ナカノ薬品㈱(1947年7月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)
|
2002年10月
|
オオモリ薬品㈱と合併
|
2003年10月
|
㈱安藤薬業公司と合併 株式交換により㈱サンキ(1965年11月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)
|
2004年10月
|
株式交換により㈱アスティス(1948年4月設立)を完全子会社化(現・連結子会社) 株式交換により沖縄薬品㈱を完全子会社化(沖縄薬品㈱は、2005年1月1日付で、㈱スズケン沖縄と合併し、㈱スズケン沖縄薬品に社名変更。)(現・連結子会社)
|
2005年10月
|
埼玉県戸田市に戸田物流センターを開設
|
2006年10月
|
株式交換により㈱翔薬(1949年4月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)
|
2007年10月
|
兵庫県神戸市に阪神物流センターを開設
|
2008年3月
|
中国上海市に合弁会社上海鈴謙滬中医薬有限公司(現・上薬鈴謙滬中(上海)医薬有限公司)を 設立(現・持分法適用関連会社)
|
2008年10月
|
㈱ファーコス(現㈱ユニスマイル、1993年2月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)
|
2009年9月
|
株式交換により中央運輸㈱(1948年8月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)
|
2010年5月
|
神奈川県高座郡寒川町に神奈川物流センターを開設
|
2010年11月
|
千葉県印西市に千葉物流センターを開設
|
2011年10月
|
東京都台東区に㈱エスケアメイトを設立(現・連結子会社)
|
2011年12月
|
宮城県黒川郡大和町に宮城物流センターを開設
|
2012年3月
|
東京都千代田区に㈱SDネクスト(現㈱エス・ディ・コラボ)を設立(現・連結子会社)
|
年月
|
事項
|
2016年4月
|
愛知県大府市に名南物流センターを開設
|
2021年4月
|
エンブレース㈱(2001年11月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)
|
2022年3月
|
東京都千代田区に㈱コラボクリエイトを設立(現・連結子会社) 東京都千代田区に㈱コラボプレイスを設立(現・連結子会社)
|
2022年4月
|
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場へ移行
|
2022年6月
|
愛知県名古屋市に㈱スズケンインベストメントを設立(現・連結子会社)
|
2022年7月
|
愛知県名古屋市にスズケンヘルステックコラボレーション投資事業有限責任組合を設立 (現・連結子会社)
|
2023年2月
|
愛知県名古屋市に㈱八神製作所と合弁で㈱メディケアコラボを設立(現・連結子会社)
|
3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、㈱スズケン(当社)、子会社50社及び関連会社8社により構成されており、医薬品の販売、製造及び保険薬局を主な事業としているほか、これらに付随する医療関連サービス等事業を営んでおります。
事業の内容と当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
事業区分
|
主要な会社
|
医薬品卸売事業
|
当社、㈱サンキ、㈱アスティス、㈱翔薬、㈱スズケン沖縄薬品、 ナカノ薬品㈱、㈱スズケン岩手、㈱エス・ディ・ロジ
|
医薬品製造事業
|
㈱三和化学研究所
|
保険薬局事業
|
㈱ユニスマイル
|
医療関連 サービス 等事業
|
メーカー支援サービス
|
㈱エス・ディ・コラボ、中央運輸㈱
|
介護サービス
|
サンキ・ウエルビィ㈱、㈱エスケアメイト
|
医療機器製造
|
ケンツメディコ㈱
|
その他
|
㈱ライフメディコム
|
(注) 1 事業区分はセグメント情報の区分と同一であります。
2 各事業の主な内容は次のとおりであります。
(1) 医薬品卸売事業…………医薬品、診断薬、医療機器・材料等を販売する事業であります。
(2) 医薬品製造事業…………医薬品、診断薬等を製造する事業であります。
(3) 保険薬局事業……………医療機関からの処方箋に基づき調剤を行う事業であります。
(4) 医療関連サービス等事業
メーカー支援サービス…医薬品の輸配送、希少疾病用医薬品の流通に関する総合的支援を行う事業等であります。
介護サービス……………主に介護保険法に基づく介護サービスの提供等を行う事業であります。
医療機器製造……………心電計、血圧計等の生体生理検査機器等を製造する事業であります。
その他……………………医療関連書籍の販売等を行う事業であります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名 称
|
住 所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業 の 内 容
|
議決権の 所有割合 (%)
|
関 係 内 容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱サンキ
|
広島市 西区
|
1,081
|
医薬品卸売事業
|
100.0
|
中国地域において医薬品等を販売 役員の兼任等…無
|
㈱アスティス
|
愛媛県 松山市
|
946
|
医薬品卸売事業
|
100.0
|
四国地域において医薬品等を販売 役員の兼任等…無
|
㈱翔薬
|
福岡市 博多区
|
880
|
医薬品卸売事業
|
100.0
|
九州地域において医薬品等を販売 役員の兼任等…無 資金の貸付
|
㈱スズケン沖縄薬品
|
沖縄県 島尻郡 南風原町
|
12
|
医薬品卸売事業
|
100.0
|
沖縄県において医薬品等を販売 役員の兼任等…無
|
ナカノ薬品㈱
|
栃木県 宇都宮市
|
94
|
医薬品卸売事業
|
100.0
|
栃木県において医薬品等を販売 役員の兼任等…無
|
㈱スズケン岩手
|
岩手県 盛岡市
|
97
|
医薬品卸売事業
|
100.0
|
岩手県において医薬品等を販売 役員の兼任等…無
|
㈱エス・ディ・ロジ
|
名古屋市 熱田区
|
10
|
医薬品卸売事業
|
100.0
|
グループ内物流業務の受託等 役員の兼任等…無 資金の貸付
|
㈱三和化学研究所(注2)
|
名古屋市 東区
|
2,101
|
医薬品製造事業
|
100.0
|
医療用医薬品等を製造 役員の兼任等…無
|
㈱ユニスマイル
|
東京都 千代田区
|
382
|
保険薬局事業
|
100.0 (100.0)
|
医療用医薬品の調剤等 役員の兼任等…無
|
㈱エス・ディ・コラボ
|
東京都 千代田区
|
51
|
メーカー支援サービス
|
100.0
|
希少疾病用医薬品の流通等 役員の兼任等…無
|
中央運輸㈱
|
東京都 中央区
|
99
|
メーカー支援サービス
|
100.0
|
製薬会社等の物流受託 役員の兼任等…無 資金の貸付
|
サンキ・ウエルビィ㈱
|
広島市 西区
|
50
|
介護サービス
|
100.0 (100.0)
|
介護サービスの提供等 役員の兼任等…無
|
㈱エスケアメイト
|
東京都 台東区
|
50
|
介護サービス
|
100.0
|
介護サービスの提供等 役員の兼任等…無 資金の貸付
|
ケンツメディコ㈱
|
埼玉県 本庄市
|
10
|
医療機器製造
|
100.0
|
医療機器を製造 役員の兼任等…無
|
㈱ライフメディコム
|
名古屋市 西区
|
10
|
その他
|
100.0
|
病医院への医療情報誌の発刊等 役員の兼任等…無
|
その他35社(1投資事業組合を含む)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
上薬鈴謙滬中(上海)医薬有限公司
|
中国 上海市
|
84百万元
|
医薬品卸売事業
|
49.9
|
上海市において医薬品等を販売 役員の兼任等…無
|
㈱EPファーマライン
|
東京都 豊島区
|
100
|
DIサービス (コンタクトセンターサービス)
|
49.0
|
コールセンター業務等の業務委託 役員の兼任等…無
|
㈱ポクサンナイス
|
韓国 釜山広域市
|
3,604百万 ウォン
|
医薬品卸売事業
|
45.0
|
釜山広域市、ソウル首都圏を中心に医薬品等を販売 役員の兼任等…無
|
(注) 1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2 特定子会社に該当しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
医薬品卸売事業
|
8,143
|
(1,852)
|
医薬品製造事業
|
824
|
( 1)
|
保険薬局事業
|
2,876
|
( 525)
|
医療関連サービス等事業
|
1,586
|
( 741)
|
合計
|
13,429
|
(3,119)
|
(注) 1 従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。)であります。
2 従業員数欄の( )は、外書きで臨時従業員の年間平均雇用人数(1日8時間換算)を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
3,232
|
47.0
|
21.8
|
6,121,069
|
セグメントの名称
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従業員数(人)
|
医薬品卸売事業
|
3,232
|
合計
|
3,232
|
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社において労働組合を結成しております。当社グループの労働組合の状況は、以下のとおりであります。
中央運輸㈱を除く当社及び連結子会社12社の労働組合は、それぞれ上部団体であるUAゼンセン(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟)に加盟しております。また、㈱三和化学研究所の労働組合は、医薬化粧品産業労働組合連合会に加盟し、中央運輸㈱の労働組合は、中央運輸労働組合が全国交通運輸労働組合総連合、中央運輸統合分会が全日本建設交運一般労働組合に加盟しております。なお、㈱三和化学研究所及び中央運輸㈱を除く当社及び連結子会社11社の労働組合により、スズケングループ労働組合連合会が結成されております。
会社名
|
組合名
|
組合員数(人)
|
当社
|
スズケン労働組合
|
2,540
|
㈱サンキ
|
サンキ労働組合
|
361
|
㈱アスティス
|
アスティス労働組合
|
287
|
㈱翔薬
|
翔薬労働組合
|
433
|
㈱スズケン沖縄薬品
|
スズケン沖縄薬品労働組合
|
91
|
ナカノ薬品㈱
|
ナカノ薬品労働組合
|
50
|
㈱スズケン岩手
|
スズケン岩手労働組合
|
35
|
㈱三和化学研究所
|
三和化学研究所労働組合
|
569
|
㈱ユニスマイル
|
ユニスマイル労働組合
|
2,214
|
サンキ・ウエルビィ㈱
|
サンキ・ウエルビィ労組分会
|
1,566
|
㈱エス・ディ・ロジ
|
エス・ディ・ロジ労働組合
|
2,239
|
中央運輸㈱
|
中央運輸労働組合
|
85
|
中央運輸統合分会
|
24
|
グッドサービス㈱
|
グッドサービス労働組合
|
47
|
㈱エスケアメイト
|
エスケアメイト労働組合
|
646
|
各社とも労使関係は安定しております。
なお、上記以外の連結子会社においては労働組合は結成されておりません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
管理職に占め る女性労働者 の割合(%) (注)1
|
男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2
|
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
|
全労働者
|
うち正規雇用 労働者
|
うちパート・ 有期労働者
|
3.5
|
27.1
|
59.7
|
61.3
|
65.7
|
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
|
名称
|
管理職に占め る女性労働者 の割合(%) (注)1
|
男性労働者の 育児休業取得率(%)
|
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
㈱サンキ
|
3.5
|
―
|
25.0
|
―
|
(注)1
|
37.7
|
60.0
|
74.6
|
㈱アスティス
|
8.4
|
―
|
72.7
|
―
|
(注)1
|
63.0
|
70.3
|
95.0
|
㈱翔薬
|
5.9
|
―
|
27.3
|
0.0
|
(注)1
|
57.2
|
69.1
|
79.2
|
㈱スズケン沖縄薬品
|
0.0
|
―
|
0.0
|
―
|
(注)1
|
50.9
|
69.7
|
138.7
|
ナカノ薬品㈱
|
10.0
|
―
|
0.0
|
―
|
(注)1
|
42.9
|
78.4
|
69.8
|
㈱スズケン岩手
|
7.7
|
―
|
100.0
|
―
|
(注)1
|
52.4
|
66.1
|
62.9
|
㈱エス・ディ・ロジ
|
13.8
|
41.7
|
―
|
―
|
(注)2
|
67.3
|
81.7
|
73.5
|
㈱三和化学研究所
|
7.5
|
―
|
25.0
|
―
|
(注)1
|
73.2
|
74.6
|
107.6
|
㈱ユニスマイル
|
13.8
|
26.1
|
―
|
―
|
(注)2
|
54.9
|
58.2
|
66.1
|
中央運輸㈱
|
5.3
|
―
|
0.0
|
―
|
(注)1
|
53.5
|
72.3
|
55.9
|
サンキ・ウェルビィ㈱
|
80.9
|
66.7
|
―
|
―
|
(注)2
|
75.1
|
96.7
|
79.5
|
㈱エスケアメイト
|
47.1
|
―
|
100.0
|
―
|
(注)1
|
88.2
|
90.5
|
101.1
|
ケンツメディコ㈱
|
5.9
|
―
|
0.0
|
―
|
(注)1
|
45.6
|
87.8
|
37.2
|
㈱エスマイル
|
17.9
|
―
|
33.3
|
―
|
(注)1
|
62.2
|
61.3
|
64.6
|
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。