１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(4) その他の関係会社有価証券
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な科目の耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ２～50年
機械及び装置 ２～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５～10年)に基づいております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
受取手形及び売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、事業年度末現在の従業員に対する支給対象期間の支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。ただし、最長15年を限度としております。
(4) 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した支払義務の発生に備えるため、その発生見込額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は医療機関等に対して医療用医薬品、診断薬、医療機器・材料等の販売を行っております。
当該商製品の販売においては、商製品を顧客に引き渡し顧客が検収した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、顧客が当該商製品を検収した時点で収益を認識しております。
また、顧客との契約において、約束された対価から返品等を控除した金額で取引価格を算定しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
独占禁止法関連損失引当金
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）の入札に関する独占禁止法違反に基づく支払義務の発生に備えるため、将来発生が見込まれる損失のうち、期末日時点で合理的な見積りが可能と判断した金額を計上したものであります。
この見積りの仮定は、契約先の意向等、将来の不確実性が含まれているため、前提条件の変動により影響を受ける可能性があり、追加の損失の発生又は引当金の戻入れなど翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
当社は、従来より、メーカーへの販売情報提供に係る収入を「営業外収益」の「受入情報収入」ならびに商品回収等のMSのメーカーに対する活動に係る収入を「営業外収益」の「その他」に含めて計上しておりました。
当社は、「デジタルとリアルの融合で社会課題を解決する新たな価値創造を目指す」という考え方に基づき、安全・安心なヘルスケアプラットフォームの構築に向け、デジタルの領域で様々な企業と提携し、新たな付加価値の創出に努めている中、デジタルビジネスの事業化を加速させるために前事業年度において子会社２社を設立しております。
このように、今後ますますデジタルビジネスの重要性が高まり、デジタル商材の市場への普及・促進、かつ、蓄積されるデータを情報ビジネスとして取り扱うことから、メーカーへの販売情報提供に係る収入を含めた情報ビジネスに係る収入も主要な事業活動と位置付け、当事業年度より「売上高」に含めることとした表示方法の変更を行っております。
また、メーカーからの依頼に基づくMSの商品回収等の役務提供等についても、主要な営業活動として位置付け、当事業年度より「売上高」に含めることとした表示方法の変更を行っております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受入情報収入」4,771百万円及び「その他」に表示していた370百万円を「売上高」に組み替え、「売上高」が2,037,387百万円、「営業利益」が10,409百万円となっております。なお、「経常利益」及び「税引前当期純利益」に与える影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた未収収益等762百万円を「売掛金」に組み替え、「売掛金」が529,309百万円、「その他」が3,251百万円となっております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」、「不動産賃貸料」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとし、「営業外費用」の「その他」に含めていた「不動産賃貸費用」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除売却損」、「減損損失」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,779百万円は、「業務受託料」569百万円、「不動産賃貸料」455百万円及び「その他」384百万円として組み替え、「営業外費用」の「その他」に表示していた255百万円は、「不動産賃貸費用」180百万円、「その他」74百万円として組み替えております。また、「特別損失」の「その他」に表示していた802百万円は、「固定資産除売却損」45百万円、「減損損失」556百万円及び「その他」201百万円として組み替えております。
※１ 担保資産
取引保証として担保に供している資産は、次のとおりであります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。
３ 保証債務
次の関係会社等について、債務保証を行っております。
※４ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 独占禁止法関連損失
独占禁止法に関連した支払義務の発生に備えるため、その発生見込額を計上しております。
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。