１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
持分法を適用した関連会社の名称
大山観光電鉄株式会社
株式会社小田急保険サービス
(2) 持分法を適用していない関連会社(株式会社朋栄)は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
ｂその他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
分譲土地建物については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
また、その他の棚卸資産については主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の固定資産については、11社が定率法、１社が定率法・定額法の併用、７社が定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 社債発行費
支出時に全額費用計上しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社１社が内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 一般旅客自動車運送事業
「乗合事業」、「貸切事業」はバスによる旅客運送を行っており、「乗用事業」はタクシーによる旅客運送を行っております。「乗合事業」における定期券以外の収入、「貸切事業」及び「乗用事業」における収入は一時点で履行義務が充足されるため、顧客への輸送サービスが完了した時点で収益を認識しております。「乗合事業」における定期券収入については、一定期間にわたり履行義務が充足されるため、定期券の通用期間の経過により履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
② 不動産事業
「分譲事業」は主として不動産の販売を行っており、「賃貸事業」は不動産の賃貸を行っております。「分譲事業」については一時点で履行義務が充足されるため、顧客へ不動産を引渡した時点で収益を認識しております。「賃貸事業」については、「リース取引に関する会計基準」に基づき賃貸期間に応じて収益を認識しております。なお、「賃貸事業」における収入の一部のうち、代理人と判断したものについては、他の当事者の役務提供と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
③ 自動車販売事業
「商用車販売事業」はバスやトラック等の販売や整備を行い、「輸入車販売事業」は輸入車の販売や整備を行っております。「商用車販売事業」及び「輸入車販売事業」については、一時点で履行義務が充足されるため、車両の販売は主に車両の登録時点、車両の整備は役務提供完了時点で収益を認識しております。
通常の支払期限については、現金による支払及び取引先により1年以内に支払いを受けることから重要な金融要素は含まれておりません。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
③ ヘッジ方針
金利及び商品(燃料)の市場相場変動等に伴うリスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比較によって有効性を評価しております。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の判定を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法にて償却を行っております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度
１ 項目名
一般旅客自動車運送事業における固定資産の減損
２ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
３ その他の情報
新型コロナウイルス感染症は、2022年３月期においても、主力事業である一般旅客自動車運送事業を中心として、当社グループの事業活動に多大な影響を及ぼしました。当該セグメントの業績については、前連結会計年度と比較し改善したものの、3,357百万円の営業損失となりました。構成する各資産グループとも継続して営業損失となったことから、減損の兆候があるものと判断しましたが、減損損失は計上しておりません。
(1) 算出方法
回収可能価額は、取締役会で承認された直近の事業計画を基礎として算定された使用価値としております。計画期間５年を超える将来キャッシュ・フローについては、計画最終年度の水準が継続するものとして見積りを行っております。
(2) 主要な仮定
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響について、2023年３月期においても一定程度影響が継続するものの、段階的に回復していくとの仮定を置いておりますが、度重なる「変異株」の出現など、依然として先行きは不透明な状況です。
しかしながら、固定資産の減損要否を判定するにあたって重視すべき点は、収束時期の遅延などの短期的な変動ではなく、長期的な将来キャッシュ・フローであり、コロナ禍収束後に明確化する消費者の行動変容であると認識しております。いわゆる「新しい生活様式」、テレワークの定着など、足許においても一定の影響が生じておりますが、旅客需要の状況はコロナ禍以前の水準には戻らないものと予測しております。
乗合事業の将来キャッシュ・フローにおける需要状況については、コロナ禍以前と比較して、2023年３月期は概ね20％減少、2024年３月期以降は15％減少すると予測しており、当該仮定に基づく運送収入の減少や、原油価格の上昇による燃料費の増加等を反映する一方で、増収施策や固定費削減等の施策効果を勘案しており、回収可能価額は十分帳簿価額を上回っております。乗用事業における将来キャッシュ・フローについても、需要減の予測を反映する一方で、需要喚起策や固定費削減等の施策の効果を勘案しており、処分価値も含めた回収可能価額は十分帳簿価額を上回っております。なお、固定資産の処分価値については、不動産鑑定士による鑑定評価等に基づき算定しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が伴うため、仮定と大幅に乖離した場合、現時点の見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度
１ 一般旅客自動車運送事業（乗用事業）における固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) その他の情報
2023年３月期において、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことなどにより、一般旅客自動車運送事業は前期と比較し改善し、633百万円の営業利益となりました。しかしながら、構成する資産グループのうち乗用事業については継続して営業損失となったため、減損の兆候があるものと判断し、需要状況が前期時点での想定を下回ったことから、減損損失を計上しております。
① 算出方法
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている乗用事業について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、取締役会で承認された直近の事業計画を基礎として算定された使用価値としております。なお、使用価値には、不動産鑑定評価額等に基づく固定資産の処分価値も含まれております。
② 主要な仮定
乗用事業では、2023年４月以降、テレワーク等「新しい生活様式」の定着により旅客需要が横ばいで推移するものとの仮定を置いております。当該仮定に加え、運賃改定による収入改善等の施策効果や運転職人員の増減を勘案し、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
このうち、将来キャッシュ・フローの見積額を算定する際の主要な仮定は、運賃改定による運送収入への影響や、営業回数に影響を及ぼす運転職人員の増減であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性が伴うため、仮定と大幅に乖離した場合、現時点の見積りと異なる場合があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
神奈川中央交通株式会社に係る金額
なお、繰延税金資産と繰延税金負債は、双方を相殺して表示しており、相殺した金額は、1,048百万円であります。
(2) その他の情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち取締役会で承認された直近の事業計画を基礎として見積もられた課税所得に基づき、回収可能と判断した金額を計上しております。
② 主要な仮定
主力事業である乗合事業では、2023年４月以降、テレワーク等「新しい生活様式」の定着により旅客需要が横ばいで推移するものとの仮定を置いております。当該仮定に加え、運賃改定による収入改善等の施策効果を勘案し、課税所得の見積りを行っております。
このうち、課税所得の見積額を算定する際の主要な仮定は、乗合事業における旅客需要の回復率、運賃改定による運送収入への影響、従業員に対する分配の増加施策であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、旅客需要等が仮定と大幅に乖離した場合、現時点の見積りと異なる場合があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
（１) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（２) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
（３) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた835百万円は、「差入保証金の増減額」177百万円、「その他」657百万円として組み替えております。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 担保に供している資産
上記に対応する債務
※４ 契約負債については、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般旅客自動車運送事業運送費の主要な費目
※３ 販売費の主要な費目
※４ 一般管理費の主要な費目
※５ 固定資産売却益の内訳
※６ 補助金収入の内訳
※７ 固定資産売却損の内訳
※８ 固定資産除却損の内訳
※９ 固定資産圧縮損の内訳
※１０ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは管理会計上の区分を基準に、物件ごとにグルーピングしております。
賃貸物件及び店舗等については、当初想定していた収益を見込めなくなったことや事業の廃止を決定したため、また遊休資産については、今後の使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（51百万円）として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物36百万円、土地１百万円、その他13百万円であります。
なお、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは管理会計上の区分を基準に、物件ごとにグルーピングしております。
営業所施設は、全て乗用事業において使用している資産であります。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 一般旅客自動車運送事業（乗用事業）における固定資産の減損」に記載しております。
賃貸物件、営業所施設及び店舗等については、当初想定していた収益を見込めなくなったことや事業の廃止を決定したため、また遊休資産については、今後の使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,108百万円）として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物702百万円、土地1,058百万円、その他347百万円であります。
なお、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しており、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算出しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) 普通株式の自己株式数は単元未満株式の買取により205株増加しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) 普通株式の自己株式数は単元未満株式の買取により140株増加しております。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、一般旅客自動車運送事業における営業車両（車両運搬具）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
(1) 借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
(2) 貸主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資及び運転資金について、市場環境や金利動向を総合的に勘案した上、必要な資金を借入金や社債により調達しております。また、資金運用については短期的な預金等安全性の高い資産での運用に限定しております。デリバティブ取引は、借入金の金利及び商品（燃料）の市場相場変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備資金及び運転資金に係る資金調達であります。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部のものについては、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することで当該リスクを回避し、支払利息の固定化を図っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産の顧客の信用リスクに関しては、主に各事業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。
変動金利に係る金利の変動リスクのうち長期のものの一部については、当該リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社では、一般旅客自動車運送事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金を十分に確保しております。また、経理部が各部門からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではございません。
(5) 信用リスクの集中
連結決算日における営業債権のうち、前期は23.2％、当期は21.4％が特定の大口顧客のものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：百万円）
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」並びに「短期借入金」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金、契約資産、支払手形、買掛金並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：百万円）
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」並びに「短期借入金」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金、契約資産、支払手形、買掛金並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）１ 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
①非上場株式については、市場価格がないことから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
②長期預り保証金のうち、賃料の前受に当たるもの（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円）については、その性質上金融商品の時価開示の対象外のため、「(3)長期預り保証金」には含めておりません。
また、契約により返済期間が定められていないもの（前連結会計年度410百万円、当連結会計年度398百万円）については、「(3)長期預り保証金」には含めておりません。
２ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
３ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：百万円）
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：百万円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、契約により返済期間が見積もられるものについては、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、オイルアベレージスワップは、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
２ その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 燃料費関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の子会社では確定拠出年金制度を導入しております。なお、当社の退職一時金制度は、2002年３月15日をもってその適用を終了しております。2002年３月15日現在の退職金要支給額は従業員の退職時に支払うこととし、当該金額を基に算定した退職給付債務を退職給付に係る負債として計上しております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度５百万円、当連結会計年度５百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。
（注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積もり、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を
計上しております。
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積もり、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を
計上しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において、店舗・商業施設等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,711百万円、減損損失は0百万円（特別損失に計上。）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,449百万円、減損損失は12百万円（特別損失に計上。）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（581百万円）であり、主な減少額は減価償却（820百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（3,617百万円）であり、主な減少額は減価償却（815百万円）であります。
３ 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額または、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（注）「その他の事業」の内、主要な財又はサービスラインにおける「その他」に含まれる事業は、流通事業、
飲食・娯楽事業、ホテル事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（注）「その他の事業」の内、主要な財又はサービスラインにおける「その他」に含まれる事業は、流通事業、
飲食・娯楽事業、ホテル事業等を含んでおります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は主に、「乗合事業」における定期券の１ヶ月から６ヶ月の通用期間の未経過部分について受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
期首現在の契約負債の残高は、概ね当連結会計年度に収益として計上されております。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
期首現在の契約負債の残高は、概ね当連結会計年度に収益として計上されております。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。