当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
事業年度 第148期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月29日 関東財務局長に提出
事業年度 第148期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月29日 関東財務局長に提出
第149期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日 関東財務局長に提出
第149期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日 関東財務局長に提出
第149期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 2022年６月29日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書 2023年３月９日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生）に基づく臨時報告書 2023年４月27日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 2023年６月29日 関東財務局長に提出
2022年12月９日 関東財務局長に提出
(6) 訂正発行登録書（普通社債）
2023年３月９日 関東財務局長に提出
2023年４月27日 関東財務局長に提出
2023年６月29日 関東財務局長に提出