第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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連結会計年度 |
2018年度 |
2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
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売上収益 |
(百万円) |
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営業利益 |
(百万円) |
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税引前利益 |
(百万円) |
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当期利益 |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属する当期利益 |
(百万円) |
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当期包括利益 |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
(百万円) |
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資本合計 |
(百万円) |
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資産合計 |
(百万円) |
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１株当たり親会社所有者帰属持分 |
(円) |
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親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益 |
(円) |
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親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益 |
(円) |
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親会社の所有者に帰属する持分合計 |
(百万円) |
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親会社所有者帰属持分比率 |
(％) |
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親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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〔外、平均臨時雇用人員〕 |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
（注）１．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２．平均臨時雇用人員は、嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト等の従業員を含み、派遣社員は含めておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常損益 |
(百万円) |
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当期純損益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(１株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純損益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：TOPIX（配当込み）） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
8,260 |
12,950 |
17,250 |
22,095 |
20,670 |
|
(826.5) |
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||
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最低株価 |
(円) |
6,370 |
7,101 |
9,195 |
14,615 |
15,320 |
|
(633.0) |
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|
||
（注）１．第119期の1株当たり配当額87.00円は、中間配当額7.00円と期末配当額80.00円の合計となっております。
当社は、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、中間配当額7.00円は株式併合前の配当額、期末配当額80.00円は株式併合後の配当額となっております。
２．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日付けの東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、当社は、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第119期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、( )に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第122期の期首から適用して
おり、第122期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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年月 |
摘要 |
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1935年 6月 |
富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）より電話交換装置・電話機・装荷線輪の製造及び販売権を承継し、富士通信機製造株式会社として設立 |
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1938年11月 |
本店を神奈川県川崎市（中原区）上小田中に移転 |
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1944年11月 |
㈱金岩工作所（現 富士通フロンテック㈱）をグループ会社化（1988年2月東京証券取引所に上場、2020年12月当社の完全子会社化により上場廃止） |
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1949年 5月 |
東京証券取引所再開と同時に上場 |
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1951年 5月 |
電子計算機の製造を開始 |
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1953年 8月 |
無線通信機器の製造を開始 |
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1954年 4月 |
電子デバイスの製造を開始 |
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1957年 6月 |
新光電気工業㈱をグループ会社化（1984年12月東京証券取引所に上場） |
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1960年12月 |
大阪証券取引所に上場（現在、東京証券取引所に統合） |
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1961年10月 |
名古屋証券取引所に上場 |
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1962年 5月 |
富士通研究所を設置（1968年11月に㈱富士通研究所として独立、2021年4月に当社に統合） |
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1967年 6月 |
富士通株式会社に商号変更 |
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1972年 4月 |
富士電気化学㈱（現 FDK㈱）をグループ会社化（1969年10月東京証券取引所に上場） |
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1976年 4月 |
フランクフルト証券取引所に上場（2009年12月上場廃止) |
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1981年10月 |
ロンドン証券取引所に上場（2014年1月上場廃止) |
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1983年 9月 |
チューリッヒ、バーゼル、ジュネーブの各証券取引所（現在、各証券取引所はスイス証券取引所に統合）に上場（2009年12月上場廃止) |
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1986年 2月 |
日商岩井㈱との合弁により㈱エヌ・アイ・エフ（ニフティ㈱に商号変更。現 富士通クラウドテクノロジーズ ㈱）を設立（2006年12月東京証券取引所に上場、2016年7月当社の完全子会社化により上場廃止） |
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1989年 3月 |
保守部門の一部を分離独立し、富士通カストマエンジニアリング㈱（現 ㈱富士通エフサス）を設立（2004年10月株式交換により完全子会社化） |
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1990年11月 |
英国ICL PLC（現 Fujitsu Services Holdings PLC）をグループ会社化 |
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1991年 4月 |
携帯電話の販売を開始 |
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10月
1995年12月 1997年11月 |
米国にFujitsu Network Transmission Systems, Inc.（現 Fujitsu Network Communications, Inc.）を設立 富士通館林システムセンター（現 館林データセンター）開設 富士通明石システムセンター（現 明石データセンター）開設 |
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1999年10月 |
ドイツSiemens AGとの合弁によりFujitsu Siemens Computers（Holding）B.V.（現 Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.）を設立（2009年4月株式取得により完全子会社化） |
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2001年 9月 |
㈱高見澤電機製作所と富士通高見澤コンポーネント㈱が株式移転により富士通コンポーネント㈱を設立、東京証券取引所に上場 (2018年11月株式併合により上場廃止) |
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2002年 4月 |
サーバ事業及びストレージシステム事業を㈱PFUと共同で会社分割し、㈱富士通ITプロダクツを設立 |
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2005年 3月 |
プラズマディスプレイモジュール事業を㈱日立製作所に譲渡 |
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4月 |
液晶デバイス事業をシャープ㈱に譲渡する契約を締結 |
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2008年 3月 |
LSI事業を会社分割し、富士通マイクロエレクトロニクス㈱を設立（2010年4月に富士通セミコンダクター㈱に商号変更。事業構造改革完了に伴い、2023年4月に当社に統合。） |
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2009年 5月 7月 10月 |
第三者割当増資の引受によりFDK㈱を連結子会社化 ハードディスク記憶媒体事業を昭和電工㈱へ譲渡 ハードディスクドライブ事業を㈱東芝へ譲渡 |
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2017年 4月 11月 2018年 3月 5月 2019年 1月 2020年 1月 10月 |
個人向けプロバイダ事業を㈱ノジマへ譲渡 カーエレクトロニクス事業を㈱デンソーへ譲渡 携帯端末事業をポラリス・キャピタル・グループ㈱へ譲渡 個人向けパソコン事業を中国Lenovo Group Limitedへ譲渡 富士通コンポーネント㈱を独立系投資会社ロングリーチグループへ譲渡 Ridgelinez㈱を設立 富士通Japan㈱を設立 |
３【事業の内容】
当社及び子会社297社（うち連結子会社291社）は、ICT（Information and Communication Technology）分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。主要なビジネスである「テクノロジーソリューション」については、当社が中心となって、「デバイスソリューション」については、当社の連結子会社である新光電気工業㈱が中心となって、グループ各社とともに最先端のテクノロジーを駆使した製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供を行っております。また、「ユビキタスソリューション」については、当社や当社の連結子会社である㈱富士通パーソナルズにおいて、製品の販売を行っております。
各セグメントの主要な製品及びサービスの内容並びに関連会社（52社）を含めた当社及び関係会社各社の位置付け（2023年3月31日現在）は以下のとおりです。
〔テクノロジーソリューション〕
主要製品・サービスの内容： ・システムインテグレーション（システム構築、業務アプリケーション等）
・コンサルティング
・アウトソーシングサービス
（データセンター、ICT運用管理、アプリケーション運用・管理、
ビジネスプロセスアウトソーシング等）
・クラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS等）
・ネットワークサービス（ビジネスネットワーク等）
・システムサポートサービス
（情報システム及びネットワークの保守・監視サービス等）
・セキュリティソリューション
・各種ソフトウェア（ミドルウェア、OS）
・各種サーバ（メインフレーム、UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ等）
・ストレージシステム
・フロントテクノロジー（ATM、POSシステム等）
・車載制御ユニット及び車載情報システム
・ネットワーク管理システム
・光伝送システム
・携帯電話基地局
取り扱う主な会社 ：当社
（子会社）
富士通フロンテック㈱、㈱トランストロン、富士通テレコムネットワークス㈱、富士通アイソテック㈱、Ridgelinez㈱、富士通Japan㈱、㈱富士通エフサス、富士通ネットワークソリューションズ㈱、
Fujitsu Network Communications, Inc.、Fujitsu Services Holdings PLC、
Fujitsu North America, Inc.、Fujitsu Australia Limited、
Fujitsu Asia Pte. Ltd.
Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V. 等
〔ユビキタスソリューション〕
主要製品・サービスの内容： ・パソコン
取り扱う主な会社 ：当社
（子会社）
㈱富士通パーソナルズ
Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V. 等
〔デバイスソリューション〕
主要製品・サービスの内容： ・電子部品（半導体パッケージ、電池等）
取り扱う主な会社 ：（子会社）
新光電気工業㈱、FDK㈱ 等
また、関連会社の事業の内容については以下のとおりです。
|
名称 |
事業の内容 |
|
㈱富士通ゼネラル |
空調機、情報通信機器及び電子デバイス製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供 |
|
富士通クライアントコンピューティング㈱ |
ノートパソコン、デスクトップパソコン等の開発、設計、製造及び販売 |
|
FLCS㈱ |
情報処理機器、通信機器等の賃貸及び販売 |
|
㈱PFU |
情報システム及びICT関連機器の開発、製造及び販売並びにサービスの提供 |
なお、富士通リース㈱は、2022年4月1日付で、FLCS㈱に商号を変更しております。
当社及び関係会社の状況を事業系統図で示すとおおむね以下のとおりです（2023年3月31日現在）。
（持分法適用関連会社）
㈱富士通ゼネラル、富士通クライアントコンピューティング㈱、FLCS㈱、㈱PFU等
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
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2023年3月31日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権に対する所有割合（％） |
関係内容 |
|
|
役員の兼任等 |
営業上の取引等 |
|||||
|
富士通フロンテック㈱ |
東京都稲城市 |
8,457 |
フロントテクノロジー製品及び関連ソリューション・サービスの提供 |
100 |
なし |
製品の一部を当社へ納入 |
|
㈱トランストロン |
横浜市港北区 |
1,000 |
自動車関連エレクトロニクス製品及び車載用情報機器の開発、製造及び販売並びにサービスの提供 |
51.00 |
あり |
製品の一部を当社へ納入 |
|
富士通テレコムネットワークス㈱ |
栃木県小山市 |
100 |
ネットワーク機器及びネットワークシステム等の製造 |
100 |
あり |
当社製品の製造 |
|
富士通アイソテック㈱ |
福島県伊達市 |
100 |
PCサーバの製造並びにプリンタの開発、製造及び販売 |
100 |
あり |
当社製品の製造 |
|
Ridgelinez㈱ |
東京都千代田区 |
100 |
デジタルトランスフォーメーションに関するコンサルティング及び調査研究活動 |
100 |
あり |
当社顧客に対するコンサルティングサービスの提供 |
|
富士通Japan㈱ ※１、※４ |
東京都港区 |
12,220 |
自治体、医療・教育機関、及び民需分野のソリューション・SI、パッケージの開発から運用までの一貫したサービス提供。AIやクラウドサービス、ローカル5Gなどを活用したDXビジネスの推進 |
100 |
あり |
当社顧客に対するアウトソーシングサービス等の提供、当社製品の販売及び保守並びに当社パートナーの支援 |
|
㈱富士通エフサス |
川崎市中原区 |
9,401 |
情報システムの構築並びに保守及び運用サービスの提供並びに情報システム向け機器及びソフトウェアの販売 |
100 |
あり |
当社製品の販売及び保守 |
|
富士通ネットワークソリューションズ㈱ |
川崎市幸区 |
3,942 |
ネットワークシステムの企画、コンサルティング、設計及び施工管理並びに運用及び保守並びにサービスの提供 |
100 |
あり |
当社製品の販売及び保守 |
|
㈱富士通パーソナルズ |
川崎市中原区 |
100 |
パソコン等の販売及びサービスの提供 |
100 |
あり |
当社製品の販売 |
|
新光電気工業㈱ ※２ |
長野県長野市 |
24,223 |
半導体パッケージの開発、製造及び販売 |
50.04 |
なし |
製品の一部を当社へ納入 |
|
FDK㈱ ※２ |
東京都港区 |
31,709 |
各種電池及び電子部品の開発、製造及び販売 |
58.90 |
なし |
製品の一部を当社へ納入 |
|
Fujitsu Network Communications, Inc. |
米国 |
千米国ドル 240,815 |
ネットワーク機器・システムの開発、製造、販売及び工事並びに関連するサービスの提供 |
100 |
あり |
当社製品の北米における開発、製造、販売、工事及び保守 |
|
Fujitsu Services Holdings PLC ※１ |
英国 |
千スターリング・ポンド 1,598,001 |
コンサルティング並びにシステム構築、保守及び運用に関する各種サービスの提供並びに情報システム向け機器及びソフトウェアの販売 |
100 |
あり |
当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供 |
|
Fujitsu North America, Inc. |
米国 |
千米国ドル 20,439 |
コンサルティング並びにシステム構築、保守及び運用に関する各種サービスの提供並びに情報システム向け機器及びソフトウェアの販売 |
100 |
あり |
当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供 |
|
Fujitsu Australia Limited |
オーストラリア |
千オーストラリア・ドル 265,299 |
コンサルティング並びにシステム構築、保守及び運用に関する各種サービスの提供並びに情報システム向け機器及びソフトウェアの販売 |
100 |
なし |
当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供 |
|
Fujitsu Asia Pte. Ltd. |
シンガポール |
千シンガポールドル 30,445 |
コンサルティング、システム構築、保守及び運用に関する各種サービスの提供並びに情報システム向け機器及びソフトウェアの販売 |
100 |
あり |
当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供 |
|
Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V. ※１、※３、※４ |
オランダ |
千ユーロ 272,752 |
コンサルティング並びにシステムの構築、保守及び運用に関する各種サービスの提供並びに情報システム向け機器及びソフトウェアの販売 |
100 |
あり |
当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供 |
(2）持分法適用関連会社
|
2023年3月31日現在 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権に対する所有割合（％） |
関係内容 |
|
|
役員の 兼任等 |
営業上の取引等 |
|||||
|
㈱富士通ゼネラル ※２ |
川崎市高津区 |
18,172 |
空調機、情報通信機器及び電子デバイス製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供 |
44.07 |
あり |
当社製品の受託製造及び販売 |
|
富士通クライアントコンピューティング㈱ |
川崎市幸区 |
400 |
ノートパソコン、デスクトップパソコン等の開発、設計、製造及び販売 |
44.00 |
あり |
製品の一部を当社へ納入 |
|
FLCS㈱ |
東京都千代田区 |
1,000 |
情報処理機器、通信機器等の賃貸及び販売 |
20.00 |
あり |
当社製品の賃貸及び販売 |
|
㈱PFU |
石川県かほく市 |
15,000 |
情報システム及びICT関連機器の開発、製造及び販売並びにサービスの提供 |
20.00 |
あり |
当社顧客に対する情報システムサービスの提供並びに当社製品の販売及び保守 |
（注）１．上記以外の連結子会社数は274社です。
２．上記以外の持分法適用関連会社数は15社です。
３．※１の会社は特定子会社に該当します。
４．※２の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社です。
５．※３の会社は債務超過会社で、債務超過の金額は、2023年3月末時点で以下のとおりです。
Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.（その連結子会社を含む） 59,429百万円
６．※４の会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は以下の通りです。
富士通Japan㈱（その連結子会社を含む）
(1)売上高 556,090百万円
(2)経常利益 41,718百万円
(3)当期純利益 28,810百万円
(4)純資産 90,330百万円
(5)総資産 266,328百万円
Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.（その連結子会社を含む）
(1)売上高 422,917百万円
(2)経常利益 △13,929百万円
(3)当期純利益 △15,799百万円
(4)純資産 △59,429百万円
(5)総資産 229,523百万円
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
|
|
2023年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
テクノロジーソリューション |
|
|
ユビキタスソリューション |
|
|
デバイスソリューション |
|
|
合計 |
|
（注）1．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。
2．上表のほか、当連結会計年度（以下、当年度）における平均臨時雇用人員は11,738人です。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
テクノロジーソリューション |
|
|
ユビキタスソリューション |
|
|
合計 |
|
（注）1．従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）です。
2．平均年間給与は、税込額で時間外勤務手当等及び賞与その他の臨時給与を含んでおります。なお、就業人員数から、当社外から当社への出向者を除いて算出しております。
3．平均年齢及び平均勤続年数は、就業人員の平均です。
（3）労働組合の状況
当社グループには、全富士通労働組合連合会等が組織されており、同組合員数は約56,000名です。なお、春季交渉など同組合との主要な交渉事項については、いずれも解決しており、労使関係は引き続き安定しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３．４． |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
9.1 |
85.1 |
76.9 |
76.5 |
84.5 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
３．男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。
なお、同一労働の賃金に差はなく、ジョブ（職責）レベル毎の人数構成の差によるものです。
４．賃金は、基本給、賞与、各種手当等の労働の対償として期間中に労働者に支払ったものとしています（ただし、通勤手当及び退職手当は除いています。）。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３．４． |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
富士通フロンテック㈱ |
2.9 |
81.3 |
71.9 |
69.5 |
67.2 |
|
㈱トランストロン |
0.0 |
100.0 |
58.0 |
62.2 |
48.8 |
|
富士通テレコムネットワークス㈱ |
0.0 |
100.0 |
66.0 |
67.0 |
85.1 |
|
富士通アイソテック㈱ |
6.3 |
83.3 |
80.7 |
82.7 |
80.6 |
|
Ridgelinez㈱ |
8.9 |
66.7 |
62.1 |
62.0 |
61.4 |
|
富士通Japan㈱ |
8.5 |
73.2 |
74.3 |
73.9 |
83.3 |
|
㈱富士通エフサス |
3.1 |
79.5 |
74.2 |
73.2 |
74.5 |
|
富士通ネットワークソリューションズ㈱ |
1.3 |
80.0 |
71.2 |
69.9 |
89.1 |
|
㈱富士通パーソナルズ |
0.0 |
100.0 |
79.3 |
71.1 |
154.9 |
|
新光電気工業㈱ |
5.9 |
121.5 |
79.3 |
79.2 |
81.1 |
|
FDK㈱ |
1.8 |
100.0 |
72.9 |
73.7 |
79.2 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
なお、該当事業年度以前に配偶者が出産した男性労働者で該当事業年度中に休職または育児目的休暇を取得した人も含むため、取得割合は100%を超過する場合があります。
３．男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。
なお、同一労働の賃金に差はなく、ジョブ（職責）レベル毎の人数構成の差によるものです。
４．賃金は、基本給、賞与、各種手当等の労働の対償として期間中に労働者に支払ったものとしています（ただし、通勤手当及び退職手当は除いています。）。
ただし、FDK(株)については、通勤手当を含めたものとなっております。
５．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。