## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づき作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構主催の研修に参加すること等により、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しています。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※３ 117,687 | ※３ 121,438
受取手形 | ※３ 11,572 | 10,318
売掛金 | ※３ 116,601 | ※３ 133,654
契約資産 | ※３ 58,155 | 65,297
商品及び製品 | ※３,※５ 16,662 | ※３,※５ 18,467
仕掛品 | ※３,※５ 4,584 | ※３,※５ 4,932
原材料及び貯蔵品 | 21,758 | ※３ 25,006
その他 | 22,479 | 24,251
貸倒引当金 | △5,304 | △6,106
流動資産合計 | 364,195 | 397,261
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※１ 46,089 | ※１,※３ 46,183
機械装置及び運搬具（純額） | ※１ 8,159 | ※１,※３ 9,354
工具、器具及び備品（純額） | ※１ 6,144 | ※１,※３ 6,550
土地 | 15,448 | ※３ 15,570
リース資産（純額） | ※１ 57 | ※１ 22
使用権資産（純額） | ※１ 8,083 | ※１ 8,097
建設仮勘定 | 2,961 | 1,780
有形固定資産合計 | 86,943 | 87,559
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 13,997 | 14,137
のれん | 11,993 | 14,614
その他 | 12,472 | 19,782
無形固定資産合計 | 38,463 | 48,534
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２,※３ 53,241 | ※２,※３ 70,786
繰延税金資産 | 7,154 | 8,921
その他 | 7,124 | 6,433
貸倒引当金 | △1,154 | △859
投資その他の資産合計 | 66,366 | 85,281
固定資産合計 | 191,773 | 221,375
資産合計 | 555,968 | 618,637

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※３ 26,590 | ※３ 31,226
電子記録債務 | 10,119 | 10,098
短期借入金 | 1,576 | ※６ 20,475
コマーシャル・ペーパー | 20,000 | 25,000
未払金 | 19,046 | 18,741
未払法人税等 | 5,926 | 6,472
契約負債 | 41,124 | 45,837
リース債務 | 2,758 | 2,219
賞与引当金 | 17,127 | 20,776
工事損失引当金 | ※５ 6,499 | ※５ 7,380
その他 | 26,424 | 24,869
流動負債合計 | 177,192 | 213,097
固定負債 |  |
長期借入金 | ※６ 24,095 | 4,087
繰延税金負債 | 2,240 | 2,519
退職給付に係る負債 | 4,687 | 5,081
リース債務 | 5,619 | 5,292
その他 | 1,792 | 1,732
固定負債合計 | 38,435 | 18,713
負債合計 | 215,628 | 231,811
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 43,401 | 43,401
資本剰余金 | 54,392 | 54,392
利益剰余金 | 221,431 | 251,277
自己株式 | △1,407 | △1,410
株主資本合計 | 317,817 | 347,660
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 11,592 | 19,106
繰延ヘッジ損益 | － | △98
為替換算調整勘定 | 5,137 | 13,812
退職給付に係る調整累計額 | △976 | △854
その他の包括利益累計額合計 | 15,753 | 31,965
非支配株主持分 | 6,769 | 7,200
純資産合計 | 340,340 | 386,825
負債純資産合計 | 555,968 | 618,637

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | 389,901 | 456,479
売上原価 | ※１,※３ 217,091 | ※１,※３ 252,019
売上総利益 | 172,810 | 204,459
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 142,142 | ※２,※３ 160,050
営業利益 | 30,668 | 44,409
営業外収益 |  |
受取利息 | 605 | 1,058
受取配当金 | 1,785 | 1,970
為替差益 | 1,346 | －
持分法による投資利益 | 3,128 | 3,374
雑収入 | 679 | 1,617
営業外収益合計 | 7,546 | 8,021
営業外費用 |  |
支払利息 | 684 | 1,091
為替差損 | － | 1,009
貸倒引当金繰入額 | 294 | 21
支払手数料 | 244 | 332
雑損失 | 1,252 | 1,365
営業外費用合計 | 2,475 | 3,821
経常利益 | 35,739 | 48,608
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 33 | ※４ 526
投資有価証券売却益 | 58 | 834
段階取得に係る差益 | － | ※７ 1,066
特別利益合計 | 92 | 2,428
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※５ 1 | ※５ 5
固定資産除却損 | ※６ 372 | ※６ 432
減損損失 | ※８ 1,410 | ※８ 558
投資有価証券評価損 | 1,758 | －
関係会社株式売却損 | 139 | －
事業構造改善費用 | ※９ 2,058 | 240
特別損失合計 | 5,740 | 1,237
税金等調整前当期純利益 | 30,092 | 49,799
法人税、住民税及び事業税 | 8,165 | 11,662
法人税等調整額 | △1,732 | △3,799
法人税等合計 | 6,432 | 7,863
当期純利益 | 23,659 | 41,936
非支配株主に帰属する当期純利益 | 2,392 | 3,015
親会社株主に帰属する当期純利益 | 21,267 | 38,920

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益 | 23,659 | 41,936
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 221 | 7,529
繰延ヘッジ損益 | － | △98
為替換算調整勘定 | 12,971 | 8,826
退職給付に係る調整額 | 81 | 57
持分法適用会社に対する持分相当額 | 356 | 63
その他の包括利益合計 | ※ 13,630 | ※ 16,378
包括利益 | 37,290 | 58,314
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 34,327 | 55,131
非支配株主に係る包括利益 | 2,963 | 3,183

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 43,401 | 54,392 | 209,240 | △1,404 | 305,629
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △9,075 |  | △9,075
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 21,267 |  | 21,267
自己株式の取得 |  |  |  | △3 | △3
自己株式の処分 |  | 0 |  | 0 | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 0 | 12,191 | △3 | 12,188
当期末残高 | 43,401 | 54,392 | 221,431 | △1,407 | 317,817

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付 に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 11,351 | △7,568 | △1,088 | 2,694 | 6,447 | 314,770
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △9,075
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 21,267
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △3
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 241 | 12,706 | 111 | 13,059 | 321 | 13,381
当期変動額合計 | 241 | 12,706 | 111 | 13,059 | 321 | 25,569
当期末残高 | 11,592 | 5,137 | △976 | 15,753 | 6,769 | 340,340

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 43,401 | 54,392 | 221,431 | △1,407 | 317,817
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △9,075 |  | △9,075
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 38,920 |  | 38,920
自己株式の取得 |  |  |  | △2 | △2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 29,845 | △2 | 29,842
当期末残高 | 43,401 | 54,392 | 251,277 | △1,410 | 347,660

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付 に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 11,592 | － | 5,137 | △976 | 15,753 | 6,769 | 340,340
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △9,075
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 38,920
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 7,513 | △98 | 8,674 | 122 | 16,211 | 431 | 16,642
当期変動額合計 | 7,513 | △98 | 8,674 | 122 | 16,211 | 431 | 46,485
当期末残高 | 19,106 | △98 | 13,812 | △854 | 31,965 | 7,200 | 386,825

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 30,092 | 49,799
減価償却費 | 16,935 | 18,037
のれん償却額 | 1,020 | 1,659
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 185 | 128
賞与引当金の増減額（△は減少） | 123 | 3,091
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △64 | 49
受取利息及び受取配当金 | △2,391 | △3,029
支払利息 | 684 | 1,091
持分法による投資損益（△は益） | △3,128 | △3,374
投資有価証券売却損益（△は益） | △58 | △834
投資有価証券評価損益（△は益） | 1,758 | －
固定資産売却損益（△は益） | △32 | △520
固定資産除却損 | 372 | 432
段階取得に係る差損益（△は益） | － | △1,066
ソフトエラー対策強化引当金の増減額（△は減少） | △259 | △272
減損損失 | 1,410 | 558
売上債権の増減額（△は増加） | 13,684 | △13,692
棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,906 | △5,415
仕入債務の増減額（△は減少） | 858 | 3,421
未払金の増減額（△は減少） | 714 | 587
未払費用の増減額（△は減少） | △173 | △874
その他 | 1,822 | △253
小計 | 58,648 | 49,521
利息及び配当金の受取額 | 2,214 | 2,983
利息の支払額 | △690 | △1,002
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △8,528 | △11,080
営業活動によるキャッシュ・フロー | 51,644 | 40,422
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △892 | △3,284
定期預金の払戻による収入 | 705 | 278
有形固定資産の取得による支出 | △8,281 | △8,637
有形固定資産の売却による収入 | 140 | 79
無形固定資産の取得による支出 | △9,838 | △12,205
投資有価証券の取得による支出 | △1,310 | △2,540
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 807 | 1,087
事業譲渡による収入 | － | 428
関係会社株式の取得による支出 | △438 | △2,021
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △9,330 | △6,744
その他 | 111 | 621
投資活動によるキャッシュ・フロー | △28,327 | △32,939

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,388 | △1,144
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | － | 5,000
長期借入れによる収入 | 4,000 | －
長期借入金の返済による支出 | △4,080 | －
リース債務の返済による支出 | △3,116 | △3,432
配当金の支払額 | △9,072 | △9,078
非支配株主への配当金の支払額 | △2,261 | △2,274
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △242 | －
その他 | △3 | △2
財務活動によるキャッシュ・フロー | △16,165 | △10,932
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,186 | 4,286
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 14,337 | 836
現金及び現金同等物の期首残高 | 101,204 | 115,541
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 115,541 | ※ 116,378

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

①　連結子会社の数123社

主要な連結子会社名は、「第１　[企業の概況]　４．[関係会社の状況]」に記載しているため省略しています。

Dublix Technology ApSは株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めています。また、 Yokogawa Votiva Solutions Pte. Ltd.（旧社名：Votiva Singapore Pte. Ltd.）は株式を取得したことにより、同社及びその子会社５社を、新たに連結の範囲に含めています。

横河デジタル株式会社他１社は会社を設立したことにより、新たに連結の範囲に含めています。

持分法適用会社であったYokogawa Fluence Analytics, Inc.（旧社名：Fluence Analytics Inc.）の発行する株式をすべて取得したことにより、新たに連結の範囲に含めています。

その他３社は清算等により子会社でなくなったため、当連結会計年度より連結子会社から除外しています。

②　非連結子会社の数　1社

非連結子会社名

横河ファウンドリー㈱
（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

①　持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数

（1）持分法適用の非連結子会社数1社

会社名

横河ファウンドリー㈱

（2）持分法適用の関連会社数4社

主要な会社名

横河レンタ・リース㈱

シンクレスト株式会社は新たに株式を取得したことにより持分法適用の範囲に含めています。

Yokogawa Fluence Analytics, Inc.（旧社名：Fluence Analytics Inc.）は株式を追加取得し連結子会社に区分を変更したため、持分法適用関連会社から除外しています。

②　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる一部の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち横河電機(蘇州)有限公司他16社については、決算日は12月31日です。

連結財務諸表作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

４．会計方針に関する事項

①　重要な資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。

評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法によっています。

（2）デリバティブ

時価法によっています。

（3）棚卸資産

製品・仕掛品については主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、その他については主として平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。

②　重要な減価償却資産の減価償却方法

（1）有形固定資産（リース資産、使用権資産を除く）

主として定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　 ３～50年

機械装置及び運搬具　　４～10年

（2）無形固定資産（リース資産、使用権資産を除く）

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（主として５～10年）に基づく定額法によっています。

また、顧客関連資産及び技術資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間（主として18年）に基づく定額法によっています。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とした定額法によっています。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。

（4）使用権資産

リース期間または当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間に基づく定額法によっています。

③　重要な引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌連結会計年度支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しています。

（3）工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を計上しています。

④　退職給付に係る会計処理の方法

一部の在外連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、米国会計基準又は国際財務報告基準を基に処理を行っています。

（1）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっています。

（2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を処理しています。

⑤ 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換によ

り、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

なお、ステップ４については、予想コストに利益相当額を加算するアプローチにより独立販売価格を見積り、取引価格を各履行義務に配分しています。

(1）製品の販売

生産現場に配置されるフィールド機器等の製品の販売において、契約に複数の製品の販売が含まれる場合

には契約価格を取引価格の基礎とし、各製品を履行義務の単位として認識しています。

各製品の引渡し時点において顧客が支配を獲得し、履行義務を充足していると判断していますので、当該

引き渡し時点で収益を認識しています。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たす

ものについては、出荷時に収益を認識しています。

履行義務の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しています。

(2）工事契約等

エンジニアリングを含む工事契約等による取引は、他の顧客又は別の用途に振り向けることができない資

産の創出であり、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有しているものであるため、履行義務の充足

に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。進捗度は、当該履行

義務の充足のために予想される総原価に対する、実発生原価の割合に基づいて算定しています。当基準に基

づく当連結会計年度の売上高は200,146百万円であります。

また、受注金額あるいは履行義務の充足のために予想される総原価が信頼性をもって見積ることができな

い場合には、実発生原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しています。

履行義務の対価は、契約上のマイルストーン等により、概ね履行義務の充足に応じて受領しています。

なお、保守契約による取引は、その契約期間に応じて収益を認識しています。

⑥　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

⑦　重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

主として外貨建の営業債権等の為替変動リスクをヘッジするために為替予約等を、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しています。

（3）ヘッジ方針

主に為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としています。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引等については、当該取引とヘッジ対象となる資産に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又は、キャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価は省略しています。

また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているためヘッジの有効性の評価を省略しています。

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、借入金の金利スワップ取引に適用する特例処理であります。

⑧　のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しています。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しています。

⑨　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

⑩　その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。

###### （重要な会計上の見積り）

１．工事損失引当金

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
工事損失引当金 | 6,499 | 7,380

②　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

工事損失引当金は、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合に、その超過すると見込まれる額（工事損失）から、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除することで算定しています。

採算・生産・品質等の管理における問題の発生によって工事損失の見込額が翌連結会計年度に変動する場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．のれん

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 11,993 | 14,614

②　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

企業結合時に、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しています。

のれんは、毎期、事業環境の変化や業績の悪化などに基づいて減損の兆候の判定を行います。

減損の兆候があると判断された場合、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、これが帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとし、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額します。

将来キャッシュ・フローの見積りには、成長率や割引率などの様々な仮定が置かれているため、これらの仮定が翌連結会計年度に見直される場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

なお、「（連結損益計算書関係）※８減損損失」に記載の通り、当連結会計年度においてYokogawa RAP Limitedに関するのれんについて減損損失261百万円を計上しています。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該会計基準の適用指針の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していました「営業外費用」の「寄付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑損失」に含めて表示しています。この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」の「寄付金」に表示していた174百万円は、「雑損失」として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していました「固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していました△32百万円は、「固定資産売却損益（△は益）」として組み替えています。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （追加情報）

（ロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り）

当社は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響が当面続くと見込んでいます。なお、これらの影響を考慮

してロシアにおける事業の大幅な縮小と貸倒引当金計上を継続しています。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 148,739百万円 | 150,406百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券 | 15,250百万円 | 19,763百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
現金及び預金 | 12百万円 | 12百万円
投資有価証券 | 4 | 4
在外子会社の事業用資産 | 10,602 | 10,829
計 | 10,619 | 10,847

上記、在外子会社の事業用資産は、在外子会社において包括的に担保に供している売掛債権等です。

担保付債務は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
支払手形及び買掛金 | 19百万円 | 25百万円

※４　当社は、当社及び当社グループの運転資金の安定的かつ効率的な調達等を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しています。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高等は、次のとおりです。また、これらのコミットメントライン契約には、純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 | 45,000百万円 | 45,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 45,000 | 45,000

※５　損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
商品及び製品 | 255百万円 | 518百万円
仕掛品 | 148 | 46
計 | 403 | 564

※６　借入金のうち次の金額には、純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。

前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
20,000百万円 | 20,000百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
工事損失引当金繰入額 | △1,293百万円 | 672百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
給料 | 43,457百万円 | 48,403百万円
退職給付費用 | 3,963 | 4,428
賞与引当金繰入額 | 5,809 | 7,531
貸倒引当金繰入額 | 1,900 | 379
研究開発費 | 28,319 | 30,169

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
28,520百万円 | 30,492百万円

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物 | -百万円 | 5百万円
機械装置及び運搬具 | 23 | 36
工具、器具及び備品 | 9 | 8
無形固定資産 | 0 | 475
計 | 33 | 526

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物 | -百万円 | 1百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 3
工具、器具及び備品 | 0 | 0
計 | 1 | 5

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物 | 235百万円 | 318百万円
機械装置及び運搬具 | 35 | 27
工具、器具及び備品 | 29 | 20
無形固定資産 | 72 | 65
計 | 372 | 432

※７　段階取得に係る差益

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

Yokogawa Fluence Analytics, Inc.（旧社名：Fluence Analytics Inc.）の株式の段階取得に伴い発生したものであります。

※８　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失の金額 （百万円）
デンマーク | 事業用資産 | のれん | 1,084
日本 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 7
機械装置及び運搬具 | 8
工具、器具及び備品 | 50
ソフトウエア | 68
米国 | 遊休資産 | 使用権資産 | 191
|  | 合計 | 1,410

当社グループの事業用資産については、管理会計の区分に基づきグルーピングをしています。また、遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングをしています。

デンマークの連結子会社であるGrazper Technologies ApSの株式取得時に計上したのれんについて、同社を取り巻く事業環境の変化を受け、当初想定していた事業計画を下回って業績が推移していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10％で割り引いて算定しています。

遊休資産については将来の使用が見込まれなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額）まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しました。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失の金額 （百万円）
英国 | 事業用資産 | のれん | 261
ノルウェー | 事業用資産 | その他無形資産 | 296
|  | 合計 | 558

当社グループの事業用資産については、管理会計の区分に基づきグルーピングをしています。

英国の連結子会社であるYokogawa RAP Limitedの株式取得時に計上したのれんについて、事業拡大へ向けた位置づけの変更に伴い、同社単体の業績が当初想定していた事業計画を下回って推移することが見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10％で割り引いて算定しています。

ノルウェーの連結子会社であるYokogawa TechInvent ASの株式取得時に計上したその他無形資産について、同社を取り巻く事業環境の変化を受け、当初想定していた事業計画を下回って業績が推移していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10％で割り引いて算定しています。

※９　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

事業構造改善費用は、グループ全体最適化を目的とした特別施策に係る費用を計上しており、主に、航空機用計器事業の売却に伴う費用等です。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △1,210百万円 | 11,574百万円
組替調整額 | 1,559 | △834
税効果調整前 | 348 | 10,739
税効果額 | △127 | △3,210
その他有価証券評価差額金 | 221 | 7,529
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | - | △132
組替調整額 | - | -
税効果調整前 | - | △132
税効果額 | - | 34
繰延ヘッジ損益 | - | △98
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 13,031 | 8,825
組替調整額 | △60 | 1
税効果調整前 | 12,971 | 8,826
税効果額 | - | -
為替換算調整勘定 | 12,971 | 8,826
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 88 | △12
組替調整額 | 41 | 96
税効果調整前 | 130 | 84
税効果額 | △48 | △27
退職給付に係る調整額 | 81 | 57
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 組替調整額 | 378 △21 | 187 △124
持分法適用会社に対する持分相当額 | 356 | 63
その他の包括利益合計 | 13,630 | 16,378

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 268,624 | － | － | 268,624
合計 | 268,624 | － | － | 268,624
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 1,692 | 1 | 0 | 1,694
合計 | 1,692 | 1 | 0 | 1,694

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株及び減少０千株は単元未満株式の買取、売渡によるものです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,537 | 利益剰余金 | 17.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日
2021年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 4,537 | 利益剰余金 | 17.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,537 | 利益剰余金 | 17.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 268,624 | - | - | 268,624
合計 | 268,624 | - | - | 268,624
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 1,694 | 1 | - | 1,695
合計 | 1,694 | 1 | - | 1,695

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は単元未満株式の買取によるものです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,537 | 利益剰余金 | 17.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日
2022年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 4,537 | 利益剰余金 | 17.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,537 | 利益剰余金 | 17.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 | 117,687 | 百万円 | 121,438 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,145 |  | △5,060 |
現金及び現金同等物 | 115,541 |  | 116,378 |

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、工具、器具及び備品となっています。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　②　重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりです。

２．米国会計基準又は国際財務報告基準によるリース取引

①　使用権資産の内容

有形固定資産

主として、建物及び構築物となっています。

②　使用権資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　②　重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりです。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に制御・計測製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な必要資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパー等で調達しています。またデリバティブ取引は、借入金の金利変動リスク、外貨建債権債務の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループの債権管理基準に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としています。

投資有価証券として保有している株式は、市場価格の変動リスクがありますが、主に事業上の取引関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しています。

営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日はほとんどが１年以内です。これら営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性のリスクに晒されていますが、当社グループでは各社が毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しています。

長期借入金は、主に設備投資及び投融資に係る資金調達です。長期借入金については、その支払金利の変動リスク回避のため、固定金利での借入を原則としており、変動金利で借入を実施した場合、金利スワップ取引による固定化を行っています。

リース債務は、主に設備投資に係る資金調達です。決済時において流動性のリスクに晒されていますが、

当社グループでは各社が毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しています。

外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として為替予約又は通貨オプション等を利用し、リスクの軽減に取り組んでいます。

当社グループのデリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に則って執行されています。当該規程では、デリバティブ取引の管理方針、リスク管理の主管部署、利用目的、利用範囲、信用リスクを軽減させる取引相手方の選定基準、及び報告体制に関する規定が明記されています。また、取引の執行者と取引管理者の間で相互牽制が働くような組織と報告体制をとっています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項 「デリバティブ取引関係」 におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めていません。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券 | 21,851 | 21,851 | -
資産計 | 21,851 | 21,851 | -
(1) 長期借入金 (*２) | 24,109 | 24,034 | △75
(2) リース債務 (*３) | 8,378 | 8,358 | △19
負債計 | 32,487 | 32,392 | △95
デリバティブ取引 (*４) | △1,435 | △1,435 | -

(*１) 現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、コマーシャル・ペーパー、未払金、

未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してい

ます。

(*２) 長期借入金には1年以内に返済予定として連結貸借対照表上、短期借入金に表示している長期借入金を含めています。

(*３) １年以内に期限が到来するリース債務を含めています。

(*４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

(*５) 組合出資金等は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４

日）第27項の取扱いを適用し、上表には含めていません。連結貸借対照表における当該組合出資金等の金額は

198百万円です。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券 | 32,819 | 32,819 | -
資産計 | 32,819 | 32,819 | -
(1) 長期借入金 (*２) | 24,102 | 24,014 | △87
(2) リース債務 (*３) | 7,512 | 7,298 | △213
負債計 | 31,614 | 31,312 | △301
デリバティブ取引 (*４) | △500 | △500 | -

(*１) 現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、コマーシャル・ペーパー、未払金、

未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してい

ます。

(*２) 長期借入金には1年以内に返済予定として連結貸借対照表上、短期借入金に表示している長期借入金を含めています。

(*３) １年以内に期限が到来するリース債務を含めています。

(*４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

(*５) 組合出資金等は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17

日）第24-16項の取扱いを適用し、上表には含めていません。連結貸借対照表における当該組合出資金等の金

額は295百万円です。

（注）１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
市場価格のない株式等 | 31,191 | 37,670

※.市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等

の開示に関する適用指針」（2020年３月31日　企業会計基準委員会）第５項に従い、時価開示の対象と

はしていません。

２. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 117,687 | - | - | -
受取手形 | 11,572 | - | - | -
売掛金 | 116,363 | 238 | - | -
合計 | 245,622 | 238 | - | -

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 121,438 | - | - | -
受取手形 | 10,318 | - | - | -
売掛金 | 133,088 | 565 | - | -
合計 | 264,846 | 565 | - | -

３. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 1,562 | - | - | - | - | -
コマーシャル・ペーパー | 20,000 | - | - | - | - | -
長期借入金 | 13 | 20,095 | - | - | 4,000 | -
リース債務 | 2,758 | 1,757 | 1,237 | 770 | 475 | 1,378
合計 | 24,335 | 21,853 | 1,237 | 770 | 4,475 | 1,378

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 460 | - | - | - | - | -
コマーシャル・ペーパー | 25,000 | - | - | - | - | -
長期借入金 | 20,014 | 87 | - | 4,000 | - | -
リース債務 | 2,219 | 2,159 | 1,074 | 541 | 348 | 1,168
合計 | 47,694 | 2,247 | 1,074 | 4,541 | 348 | 1,168

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1)　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 株式 | 21,748 | - | - | 21,748
資産計 | 21,748 | - | - | 21,748
デリバティブ取引 為替関連 通貨関連 | - - | △462 △973 | - - | △462 △973
負債計 | - | △1,435 | - | △1,435

（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定

める経過措置を適用した投資信託については、上表には含めていません。連結貸借対照表における当該投資

信託の金額は103百万円です。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 株式 | 32,603 | - | - | 32,603
資産計 | 32,603 | - | - | 32,603
デリバティブ取引 為替関連 通貨関連 | - - | △122 △377 | - - | △122 △377
負債計 | - | △500 | - | △500

（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-３項

の取扱いを適用した投資信託については、上表には含めていません。連結貸借対照表における当該投資信託

の金額は216百万円です。

(2)　時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | - | 24,034 | - | 24,034
リース債務 | - | 8,358 | - | 8,358
負債計 | - | 32,392 | - | 32,392

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | - | 24,014 | - | 24,014
リース債務 | - | 7,298 | - | 7,298
負債計 | - | 31,312 | - | 31,312

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

「投資有価証券」

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

「長期借入金」、「リース債務」

これらの時価は、元利金の合計額、当該債務の残存期間及び新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しています。

「デリバティブ取引」

金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しています。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 21,748 | 5,784 | 15,963
その他 | 103 | 98 | 4
小計 | 21,851 | 5,883 | 15,968
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | - | - | -
小計 | - | - | -
合計 | 21,851 | 5,883 | 15,968

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　15,940百万円）については、上表には含めていません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 32,152 | 5,471 | 26,681
その他 | 216 | 161 | 55
小計 | 32,369 | 5,632 | 26,736
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 450 | 569 | △118
小計 | 450 | 569 | △118
合計 | 32,819 | 6,202 | 26,617

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　17,906百万円）については、上表には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 893 | 58 | -
合計 | 893 | 58 | -

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 1,087 | 834 | -
合計 | 1,087 | 834 | -

３．減損処理を行ったその他有価証券

その他有価証券について、前連結会計年度に1,758百万円の減損処理を行っています。当連結会計年度においては、該当事項はありません。

なお、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 7,180 | - | △332 | △332
その他 | 3,493 | - | △129 | △129
買建 |  |  |  |
米ドル | - | - | - | -
その他 | - | - | - | -
通貨スワップ取引 | 15,191 | - | △973 | △973
合計 | 25,865 | - | △1,435 | △1,435

（注）上記取引には連結貸借対照表上相殺消去されている連結会社向け債権債務の為替変動リスクなどをヘッジする

目的で締結している通貨関連及び金利関連の契約額、時価及び評価損益を含んでいます。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 10,244 | - | 2 | 2
その他 | 3,979 | - | 20 | 20
買建 |  |  |  |
米ドル | 440 | - | △23 | △23
その他 | - | - | - | -
通貨スワップ取引 | 13,289 | - | △377 | △377
合計 | 27,953 | - | △378 | △378

（注）上記取引には連結貸借対照表上相殺消去されている連結会社向け債権債務の為替変動リスクなどをヘッジする

目的で締結している通貨関連及び金利関連の契約額、時価及び評価損益を含んでいます。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | - | - | -
合計 | - | - | -

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 2,533 | 330 | △121
合計 | 2,533 | 330 | △121

(2)金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 20,000 | 20,000 | （注）

（注）長期借入金の評価損益は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 20,000 | - | （注）

（注）長期借入金の評価損益は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しています。また、一部の連結子会社では確定給付型の制度を設けています。

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

なお、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 12,784百万円 | 12,492百万円
勤務費用 | 544 | 780
利息費用 | 231 | 287
過去勤務費用の発生額 | △32 | △24
数理計算上の差異の発生額 | △504 | △818
退職給付の支払額 | △712 | △885
その他 | 180 | 886
退職給付債務の期末残高 | 12,492 | 12,717

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高 | 8,664百万円 | 8,238百万円
期待運用収益 | 328 | 432
数理計算上の差異の発生額 | △448 | △855
事業主からの拠出額 | 380 | 468
退職給付の支払額 | △589 | △784
その他 | △97 | 539
年金資産の期末残高 | 8,238 | 8,039

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 12,492百万円 | 12,717百万円
年金資産 | △8,238 | △8,039
| 4,253 | 4,678
非積立型制度の退職給付債務 | - | -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,253 | 4,678
退職給付に係る負債 | 4,687 | 5,081
退職給付に係る資産 | △434 | △402
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,253 | 4,678

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用 | 544百万円 | 780百万円
利息費用 | 231 | 287
期待運用収益 | △328 | △432
数理計算上の差異の費用処理額 | 74 | 121
過去勤務費用の費用処理額 | △32 | △24
その他 | 175 | 270
確定給付制度に係る退職給付費用 | 664 | 1,002

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異 | 130 | 84
合計 | 130 | 84

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △1,248 | △1,163
合計 | △1,248 | △1,163

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
株式 | 2％ | 2％
債券 | 68 | 65
現金及び預金 | 25 | 28
その他 | 5 | 5
合計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率 | 3.63％ | 3.51％
長期期待運用収益率 | 3.85％ | 3.81％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,886百万円、当連結会計年度4,114百万円です。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 2,710百万円 |  | 3,203百万円
棚卸資産評価損否認 | 1,705 |  | 1,920
棚卸資産未実現利益 | 2,060 |  | 2,717
投資有価証券等評価損否認 | 1,342 |  | 795
税務上の繰越欠損金(注２) | 6,653 |  | 5,808
その他 | 12,079 |  | 14,453
繰延税金資産小計 | 26,552 |  | 28,899
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２) | △5,834 |  | △2,397
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △8,128 |  | △7,704
評価性引当額小計(注１) | △13,962 |  | △10,101
繰延税金資産合計 | 12,590 |  | 18,797
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,451 |  | △7,661
在外子会社の留保利益 企業結合により識別された無形資産 | △780 △285 |  | △2,285 △197
固定資産圧縮積立金 | △464 |  | △457
その他 | △1,694 |  | △1,793
繰延税金負債合計 | △7,675 |  | △12,395
繰延税金資産の純額 | 4,914 |  | 6,402

注１　評価性引当額が、3,860百万円減少しています。この主な理由は、繰越期限の到来による税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額の減少、及び繰延税金資産の計上による評価性引当額の減少に伴うものです。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（※） | 1,651 | 498 | 1,655 | 463 | 376 | 2,008 | 6,653百万円
評価性引当額 | △1,588 | △480 | △1,582 | △452 | △134 | △1,594 | △5,834
繰延税金資産 | 62 | 17 | 72 | 10 | 242 | 414 | 819

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（※） | 717 | 1,791 | 594 | 271 | 124 | 2,309 | 5,808百万円
評価性引当額 | △76 | △264 | △217 | △163 | △29 | △1,645 | △2,397
繰延税金資産 | 641 | 1,527 | 376 | 108 | 94 | 663 | 3,411

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
住民税均等割 | 0.9 |  | 0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.6 |  | 1.4
外国源泉税 | 2.2 |  | 2.4
減損損失 | 1.1 |  | 0.3
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減 | △3.2 |  | △8.6
子会社等に適用される税率等による影響 | △8.8 |  | △9.5
持分法による投資損益 | △3.2 |  | △2.1
その他 | △0.8 |  | 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.4 |  | 15.8

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

###### （企業結合等関係）

（事業の譲渡）

当社は、2022年４月１日に、当社及び横河マニュファクチャリング株式会社の航空機用計器事業を沖電気工業株式会社に譲渡しました。

１．事業分離の概要

⑴　分離先企業の名称　　　　　　　　　沖電気工業株式会社

⑵　分離した事業の内容　　　　　　　　航空機用計器事業

⑶　事業分離を行った主な理由

当社は、中期経営計画「Accelerate Growth 2023」の下、エネルギー＆サステナビリティ、マテリアル、ライフの３つの分野に注力し新たな価値の創造を目指す一方で、沖電気工業株式会社は、当社の保有する航空機用計器の技術とノウハウ、及びお客様基盤などの活用による、両社の持つ技術資産を掛け合わせた新製品の開発や新たな市場開拓の可能性に着目しています。こうした背景から、当事業の持続的な成長に対する両社の考えが一致し、当社の航空機用計器事業を譲渡することとしました。

⑷　事業分離日　　　　　　　　　　　　2022年４月１日

⑸　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項　　　受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

⑴　移転損益の金額　　　　　　　　　　移転損益　　　－百万円

なお、前連結会計年度において、事業譲渡に係る移転損益及び事業譲渡に関連するその他費用1,390百万円を、特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しています。

⑵　移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 | 1,443百万円
固定資産 | 39百万円
資産合計 | 1,483百万円

⑶　会計処理

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき処理を行っています。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

航機その他事業

（当連結会計年度より新事業他に名称変更）

４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当連結会計年度の期首を譲渡日として事業分離を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれていません。

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2021年12月31日に行われたInsilico Biotechnology AGとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しています。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額3,823百万円は、会計処理の確定により362百万円減少し、3,460百万円となっています。のれんの減少は、無形固定資産である技術関連資産が522百万円、繰延税金負債が159百万円増加したことによるものです。

また、前連結会計年度末ののれんが385百万円、利益剰余金が15百万円減少し、無形固定資産のその他が532百万円、繰延税金負債が162百万円増加しています。

2021年12月1日に行われたPXiSE Energy Solutions,LLCとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しています。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額5,706百万円は、会計処理の確定により3,203百万円減少し、2,502百万円となっています。のれんの減少は、無形固定資産である技術関連資産が3,203百万円増加したことによるものです。

なお、PXiSE Energy Solutions,LLCの取得企業は米国会計基準に準拠しており、「Accounting Standards Updates」（以下「ASU」）2015-16を適用しています。ASU2015-16は取得企業に対して、測定期間中に認識された暫定的な会計処理の修正を修正金額が決定される報告期間に認識することを要求していることから、取得原価の配分額の見直しは比較情報に反映していません。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は557百万円増加しています。

（取得による企業結合）

当社の子会社は、2023年１月21日に、Fluence Analytics Inc.（本社：米国テキサス州、以下「Fluence Analytics 社」）と、Fluence Analytics社の発行済株式を取得し、完全子会社化する手続を開始することに合意し、2023年１月30 日に株式を取得しました。

１．企業結合の概要

⑴　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Fluence Analytics Inc.

事業の内容　　　　ポリマー及びバイオ医薬品の開発、生産向け、リアルタイムの分析ソリューションの

開発、提供

⑵　企業結合を行った主な理由

当社及びFluence Analytics社は2021年８月に出資・業務提携契約を締結し、事業拡大に向けて協業してきました。この度の買収により、Fluence Analytics社は、当社グループの事業との融合を進め、さらに技術力を高めていきます。

⑶　企業結合日

2023年１月30日（株式取得日）

2023年１月１日（みなし取得日)

⑷　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑸　結合後企業の名称

Yokogawa Fluence Analytics, Inc.

⑹　取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　　　19.40％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　80.60％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100.00％

⑺　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社が、現金を対価としてFluence Analytics社の株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業の2023年１月１日より2023年3月31日までの業績が含まれています。なお、2023年１月１日をみなし取得日としているため、それ以前の期間の業績については持分法による投資損益に反映されています。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取引原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　　　　　　　　1,066百万円

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　399百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

⑴　発生したのれんの金額　　　　　　　　　6,093百万円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並び に時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき 暫定的な会計処理を行っています。

⑵　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。

⑶　償却方法及び償却期間

６年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 329百万円

固定資産 615百万円

資産合計 944百万円

流動負債 115百万円

固定負債 201百万円

負債合計 316百万円

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント
| 制御 | 測定器 | 航機その他 | 計
一時点で移転される財 | 168,173 | 21,218 | 6,274 | 195,665
一定の期間にわたり移転されるサービス | 194,235 | 0 | - | 194,235
外部顧客への売上高 | 362,408 | 21,218 | 6,274 | 389,901

当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント
| 制御 | 測定器 | 新事業他 | 計
一時点で移転される財 | 201,878 | 25,049 | 3,844 | 230,772
一定の期間にわたり移転されるサービス | 225,691 | 16 | - | 225,707
外部顧客への売上高 | 427,569 | 25,065 | 3,844 | 456,479

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４ 会計方針に関する事項　⑤　重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約資産及び契約負債の残高等

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額 | 30,300 | 35,085

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末現在で、未充足（または部分的に未充足）の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年内 | 224,398 | 278,674
１年超 | 66,562 | 84,342
合計 | 290,961 | 363,016

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は、製品の系列、市場の類似性を基礎として、複数の事業セグメントを集約し、「制御事業」「測定器事業」「新事業他」の３つを報告セグメントとしています。

制御事業は、流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計等、現場のセンサから生産制御システム、プログラマブルコントローラ、工業用記録計等、生産性向上のための各種ソフトウエア、プラントのライフサイクルコストを最小化するサービスに至る総合的なソリューションを提供しています。

測定器事業は、波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器等を提供しています。

新事業他は、IoTとAIを活用したサービスの提供、バイオマスマテリアルの製造販売等を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値です。

報告セグメントの資産は、受取手形、売掛金、契約資産、棚卸資産、有形固定資産、無形固定資産の数値です。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価及び販売管理費をもとに、協議の上、決定しています。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

航空機用計器事業の譲渡に伴い、当連結会計年度より、従来「航機その他事業」としていた報告セグメントの名称を「新事業他」に変更しています。この変更によるセグメントの区分に変更はありません。

４．報告セグメントごとの資産に関する情報

当連結会計年度において、「航機その他事業」を構成していた当社及び横河マニュファクチャリング株式会社の航空機用計器事業を譲渡しました。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「新事業他」のセグメント資産が1,483百万円減少しています。

５．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
| 制御 | 測定器 | 航機その他 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 362,408 | 21,218 | 6,274 | 389,901 | － | 389,901
セグメント間の内部売上高又は 振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 362,408 | 21,218 | 6,274 | 389,901 | － | 389,901
セグメント利益又は損失（△） | 29,753 | 3,419 | △2,504 | 30,668 | － | 30,668
セグメント資産 | 331,534 | 12,462 | 10,742 | 354,740 | － | 354,740
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 15,889 | 815 | 230 | 16,935 | － | 16,935
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 30,019 | 969 | 396 | 31,385 | － | 31,385

（注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
| 制御 | 測定器 | 新事業他 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 427,569 | 25,065 | 3,844 | 456,479 | － | 456,479
セグメント間の内部売上高又は 振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 427,569 | 25,065 | 3,844 | 456,479 | － | 456,479
セグメント利益又は損失（△） | 41,081 | 4,632 | △1,304 | 44,409 | － | 44,409
セグメント資産 | 373,695 | 12,491 | 7,585 | 393,772 | － | 393,772
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 17,081 | 784 | 172 | 18,037 | － | 18,037
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 28,395 | 996 | 190 | 29,582 | － | 29,582

（注）１．報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。

２．前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の

確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 東南アジア・ 極東 | 中国 | インド | 欧州全域 | ロシア | 北米 | 中東・ アフリカ | 中南米 | 合計
118,960 | 60,708 | 61,044 | 15,407 | 33,012 | 13,239 | 33,160 | 43,409 | 10,959 | 389,901

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 東南アジア・ 極東 | 中国 | インド | 欧州全域 | ロシア | 北米 | 中東・ アフリカ | 中南米 | 合計
53,774 | 10,346 | 6,860 | 1,306 | 8,694 | 481 | 2,283 | 2,790 | 405 | 86,943

３．主要な顧客ごとの情報

当社は連結売上高の10％を超える主要な顧客はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 東南アジア・ 極東 | 中国 | インド | 欧州全域 | ロシア | 北米 | 中東・ アフリカ | 中南米 | 合計
124,329 | 73,064 | 74,865 | 19,528 | 38,298 | 7,199 | 44,475 | 59,730 | 14,987 | 456,479

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 東南アジア・ 極東 | 中国 | インド | 欧州全域 | ロシア | 北米 | 中東・ アフリカ | 中南米 | 合計
53,426 | 10,498 | 6,740 | 1,668 | 8,980 | 324 | 2,621 | 2,980 | 317 | 87,559

３．主要な顧客ごとの情報

当社は連結売上高の10％を超える主要な顧客はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円）
| 制御 | 測定器 | 航機その他 | 合計
減損損失 | 191 | － | 1,219 | 1,410

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円）
| 制御 | 測定器 | 新事業他 | 合計
減損損失 | 558 | － | － | 558

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 制御 | 測定器 | 航機その他 | 合計
当期償却額 | 885 | － | 135 | 1,020
当期末残高 | 11,993 | － | － | 11,993

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 制御 | 測定器 | 新事業他 | 合計
当期償却額 | 1,659 | － | － | 1,659
当期末残高 | 14,614 | － | － | 14,614

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,249円66銭 | 1,422円20銭
１株当たり当期純利益 | 79円67銭 | 145円81銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

３．当連結会計年度の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しています。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 21,267 | 38,920
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 21,267 | 38,920
期中平均株式数（株） | 266,931,237 | 266,929,766

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度末 （2022年３月31日） | 当連結会計年度末 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 340,340 | 386,825
純資産の部の合計額から控除する金額　（百万円） | 6,769 | 7,200
（うち非支配株主持分（百万円）） | (6,769) | (7,200)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 333,571 | 379,625
１株当たり純資産額の算定に用いられた　　期末の普通株式の数（株） | 266,930,415 | 266,929,077

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2023年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可 能にするため。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類　　　　当社普通株式

(2) 取得する株式の総数　　　　16,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.0%）

(3) 株式の取得価額の総額　　　20,000百万円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　　2023年5月22日から2023年12月29日まで

(5) 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（投資有価証券の売却）

当社は、2023年２月７日開催の取締役会において、保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、

下記のとおり売却いたしました。

１．投資有価証券の売却理由

政策保有株式の見直しによる資産効率の向上を図るため。

２．投資有価証券の売却の内容

(1) 売却株式　　　　　　　　　　当社保有の非上場有価証券　１銘柄

(2) 売却時期　　　　　　　　　　2023年５月18日

(3) 投資有価証券売却益　　　　　165億円

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 1,562 | 460 | 3.612 | －
コマーシャル・ペーパー | 20,000 | 25,000 | 0.003 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 13 | 20,014 | 0.331 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 2,758 | 2,219 | 2.973 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 24,095 | 4,087 | 0.434 | 2024年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 5,619 | 5,292 | 3.233 | 2024年～2046年
合計 | 54,050 | 57,074 | － | －

（注）１．平均利率は、当期末の残高及び利率を用いて算定した加重平均利率です。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 87 | － | 4,000 | －
リース債務 | 2,159 | 1,074 | 541 | 348

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 93,999 | 205,918 | 317,483 | 456,479
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円） | 2,531 | 16,599 | 27,639 | 49,799
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 （百万円） | 1,319 | 9,239 | 16,855 | 38,920
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） | 4.94 | 34.61 | 63.14 | 145.81

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 4.94 | 29.67 | 28.53 | 82.66

（注） | 第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期及び第２四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。