(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しています。

①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

②　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる一部の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該会計基準の適用指針の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

　　　（ロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り）

　当社は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響が当面続くと見込んでいます。なお、これらの影響を考慮

してロシアにおける事業の大幅な縮小と貸倒引当金計上を継続しています。

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

　上記、在外子会社の事業用資産は、在外子会社において包括的に担保に供している売掛債権等です。

　担保付債務は、次のとおりです。

　※４　当社は、当社及び当社グループの運転資金の安定的かつ効率的な調達等を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しています。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高等は、次のとおりです。また、これらのコミットメントライン契約には、純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。

※５　損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりです。

※６　借入金のうち次の金額には、純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

　※７　段階取得に係る差益

　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　Yokogawa Fluence Analytics, Inc.（旧社名：Fluence Analytics Inc.）の株式の段階取得に伴い発生したものであります。

※８　減損損失

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　　　以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループの事業用資産については、管理会計の区分に基づきグルーピングをしています。また、遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングをしています。

　デンマークの連結子会社であるGrazper Technologies ApSの株式取得時に計上したのれんについて、同社を取り巻く事業環境の変化を受け、当初想定していた事業計画を下回って業績が推移していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10％で割り引いて算定しています。

　遊休資産については将来の使用が見込まれなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額）まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しました。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループの事業用資産については、管理会計の区分に基づきグルーピングをしています。

　英国の連結子会社であるYokogawa RAP Limitedの株式取得時に計上したのれんについて、事業拡大へ向けた位置づけの変更に伴い、同社単体の業績が当初想定していた事業計画を下回って推移することが見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10％で割り引いて算定しています。

　ノルウェーの連結子会社であるYokogawa TechInvent ASの株式取得時に計上したその他無形資産について、同社を取り巻く事業環境の変化を受け、当初想定していた事業計画を下回って業績が推移していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10％で割り引いて算定しています。

※９　事業構造改善費用

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　事業構造改善費用は、グループ全体最適化を目的とした特別施策に係る費用を計上しており、主に、航空機用計器事業の売却に伴う費用等です。

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株及び減少０千株は単元未満株式の買取、売渡によるものです。

２．配当に関する事項

  (1）配当金支払額

  (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は単元未満株式の買取によるものです。

２．配当に関する事項

  (1）配当金支払額

  (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、工具、器具及び備品となっています。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　②　重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりです。

２．米国会計基準又は国際財務報告基準によるリース取引

①　使用権資産の内容

　有形固定資産

　主として、建物及び構築物となっています。

②　使用権資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　②　重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、主に制御・計測製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な必要資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパー等で調達しています。またデリバティブ取引は、借入金の金利変動リスク、外貨建債権債務の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループの債権管理基準に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としています。

　　投資有価証券として保有している株式は、市場価格の変動リスクがありますが、主に事業上の取引関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しています。

　　営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日はほとんどが１年以内です。これら営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性のリスクに晒されていますが、当社グループでは各社が毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しています。

　　長期借入金は、主に設備投資及び投融資に係る資金調達です。長期借入金については、その支払金利の変動リスク回避のため、固定金利での借入を原則としており、変動金利で借入を実施した場合、金利スワップ取引による固定化を行っています。

　　リース債務は、主に設備投資に係る資金調達です。決済時において流動性のリスクに晒されていますが、

当社グループでは各社が毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しています。

　　外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として為替予約又は通貨オプション等を利用し、リスクの軽減に取り組んでいます。

　　当社グループのデリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に則って執行されています。当該規程では、デリバティブ取引の管理方針、リスク管理の主管部署、利用目的、利用範囲、信用リスクを軽減させる取引相手方の選定基準、及び報告体制に関する規定が明記されています。また、取引の執行者と取引管理者の間で相互牽制が働くような組織と報告体制をとっています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項 「デリバティブ取引関係」 におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めていません。

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　(*１) 現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、コマーシャル・ペーパー、未払金、

　　　　未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してい

　　　　ます。

　(*２) 長期借入金には1年以内に返済予定として連結貸借対照表上、短期借入金に表示している長期借入金を含めています。

　(*３) １年以内に期限が到来するリース債務を含めています。

  (*４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

  (*５) 組合出資金等は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４

　　　　日）第27項の取扱いを適用し、上表には含めていません。連結貸借対照表における当該組合出資金等の金額は

　　　　198百万円です。

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

　(*１) 現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、コマーシャル・ペーパー、未払金、

　　　　未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してい

　　　　ます。

　(*２) 長期借入金には1年以内に返済予定として連結貸借対照表上、短期借入金に表示している長期借入金を含めています。

　(*３) １年以内に期限が到来するリース債務を含めています。

  (*４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

  (*５) 組合出資金等は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17

　　　　日）第24-16項の取扱いを適用し、上表には含めていません。連結貸借対照表における当該組合出資金等の金

　　　　額は295百万円です。

（注）１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

※.市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等

　 の開示に関する適用指針」（2020年３月31日　企業会計基準委員会）第５項に従い、時価開示の対象と

　 はしていません。

　２. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

　３. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1)　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定

　　　める経過措置を適用した投資信託については、上表には含めていません。連結貸借対照表における当該投資

　　　信託の金額は103百万円です。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-３項

　　　の取扱いを適用した投資信託については、上表には含めていません。連結貸借対照表における当該投資信託

　　　の金額は216百万円です。

(2)　時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

「投資有価証券」

　上場株式の時価は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

「長期借入金」、「リース債務」

　これらの時価は、元利金の合計額、当該債務の残存期間及び新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しています。

「デリバティブ取引」

　金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しています。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　15,940百万円）については、上表には含めていません。

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

　（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　17,906百万円）については、上表には含めていません。

２．売却したその他有価証券

  　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

  　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

３．減損処理を行ったその他有価証券

　その他有価証券について、前連結会計年度に1,758百万円の減損処理を行っています。当連結会計年度においては、該当事項はありません。

　なお、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

　また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

  　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　（注）上記取引には連結貸借対照表上相殺消去されている連結会社向け債権債務の為替変動リスクなどをヘッジする

　　　　目的で締結している通貨関連及び金利関連の契約額、時価及び評価損益を含んでいます。

  　　当連結会計年度（2023年３月31日）

　（注）上記取引には連結貸借対照表上相殺消去されている連結会社向け債権債務の為替変動リスクなどをヘッジする

　　　　目的で締結している通貨関連及び金利関連の契約額、時価及び評価損益を含んでいます。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1)通貨関連

　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　当連結会計年度（2023年３月31日）

　(2)金利関連

　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　（注）長期借入金の評価損益は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

　　　当連結会計年度（2023年３月31日）

　（注）長期借入金の評価損益は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　  当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しています。また、一部の連結子会社では確定給付型の制度を設けています。

　  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

　  なお、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,886百万円、当連結会計年度4,114百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

注１　評価性引当額が、3,860百万円減少しています。この主な理由は、繰越期限の到来による税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額の減少、及び繰延税金資産の計上による評価性引当額の減少に伴うものです。

　２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

　　　当連結会計年度（2023年３月31日）

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

（企業結合等関係）

（事業の譲渡）

　当社は、2022年４月１日に、当社及び横河マニュファクチャリング株式会社の航空機用計器事業を沖電気工業株式会社に譲渡しました。

１．事業分離の概要

　⑴　分離先企業の名称　　　　　　　　　沖電気工業株式会社

　⑵　分離した事業の内容　　　　　　　　航空機用計器事業

　⑶　事業分離を行った主な理由

当社は、中期経営計画「Accelerate Growth 2023」の下、エネルギー＆サステナビリティ、マテリアル、ライフの３つの分野に注力し新たな価値の創造を目指す一方で、沖電気工業株式会社は、当社の保有する航空機用計器の技術とノウハウ、及びお客様基盤などの活用による、両社の持つ技術資産を掛け合わせた新製品の開発や新たな市場開拓の可能性に着目しています。こうした背景から、当事業の持続的な成長に対する両社の考えが一致し、当社の航空機用計器事業を譲渡することとしました。

　⑷　事業分離日　　　　　　　　　　　　2022年４月１日

　⑸　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項　　　受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

　⑴　移転損益の金額　　　　　　　　　　移転損益　　　－百万円

なお、前連結会計年度において、事業譲渡に係る移転損益及び事業譲渡に関連するその他費用1,390百万円を、特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しています。

　⑵　移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　⑶　会計処理

　「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき処理を行っています。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　　　　　　　　　　　　航機その他事業

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（当連結会計年度より新事業他に名称変更）

４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　当連結会計年度の期首を譲渡日として事業分離を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれていません。

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2021年12月31日に行われたInsilico Biotechnology AGとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しています。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額3,823百万円は、会計処理の確定により362百万円減少し、3,460百万円となっています。のれんの減少は、無形固定資産である技術関連資産が522百万円、繰延税金負債が159百万円増加したことによるものです。

　また、前連結会計年度末ののれんが385百万円、利益剰余金が15百万円減少し、無形固定資産のその他が532百万円、繰延税金負債が162百万円増加しています。

　2021年12月1日に行われたPXiSE Energy Solutions,LLCとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しています。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額5,706百万円は、会計処理の確定により3,203百万円減少し、2,502百万円となっています。のれんの減少は、無形固定資産である技術関連資産が3,203百万円増加したことによるものです。

　なお、PXiSE Energy Solutions,LLCの取得企業は米国会計基準に準拠しており、「Accounting Standards Updates」（以下「ASU」）2015-16を適用しています。ASU2015-16は取得企業に対して、測定期間中に認識された暫定的な会計処理の修正を修正金額が決定される報告期間に認識することを要求していることから、取得原価の配分額の見直しは比較情報に反映していません。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は557百万円増加しています。

（取得による企業結合）

　当社の子会社は、2023年１月21日に、Fluence Analytics Inc.（本社：米国テキサス州、以下「Fluence Analytics 社」）と、Fluence Analytics社の発行済株式を取得し、完全子会社化する手続を開始することに合意し、2023年１月30 日に株式を取得しました。

１．企業結合の概要

⑴　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Fluence Analytics Inc.

事業の内容　　　　ポリマー及びバイオ医薬品の開発、生産向け、リアルタイムの分析ソリューションの

　　　　　　　　　開発、提供

⑵　企業結合を行った主な理由

　当社及びFluence Analytics社は2021年８月に出資・業務提携契約を締結し、事業拡大に向けて協業してきました。この度の買収により、Fluence Analytics社は、当社グループの事業との融合を進め、さらに技術力を高めていきます。

⑶　企業結合日

2023年１月30日（株式取得日）

2023年１月１日（みなし取得日)

⑷　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑸　結合後企業の名称

Yokogawa Fluence Analytics, Inc.

⑹　取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　　　19.40％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　80.60％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100.00％

⑺　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社が、現金を対価としてFluence Analytics社の株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　被取得企業の2023年１月１日より2023年3月31日までの業績が含まれています。なお、2023年１月１日をみなし取得日としているため、それ以前の期間の業績については持分法による投資損益に反映されています。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取引原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　　　　　　　　1,066百万円

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　399百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

⑴　発生したのれんの金額　　　　　　　　　6,093百万円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並び に時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき 暫定的な会計処理を行っています。

⑵　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。

⑶　償却方法及び償却期間

６年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産              329百万円

固定資産              615百万円

資産合計              944百万円

流動負債              115百万円

固定負債              201百万円

負債合計              316百万円

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 　前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

 　当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４ 会計方針に関する事項　⑤　重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約資産及び契約負債の残高等

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末現在で、未充足（または部分的に未充足）の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益は以下のとおりです。