１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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契約資産 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
|
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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|
利益準備金 |
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|
その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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販売手数料 |
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株主優待引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取家賃 |
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解約手付金収入 |
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解約清算金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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【売上原価明細書】
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前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
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Ⅰ 土地購入費 |
|
5,207,790 |
49.3 |
6,519,616 |
51.7 |
|
Ⅱ 材料費 |
|
588,676 |
5.6 |
624,104 |
4.9 |
|
Ⅲ 労務費 |
|
462,548 |
4.4 |
581,861 |
4.6 |
|
Ⅳ 外注加工費 |
|
4,045,710 |
38.3 |
4,580,958 |
36.3 |
|
Ⅴ 経費 |
|
251,661 |
2.4 |
321,005 |
2.5 |
|
合計 |
|
10,556,388 |
100.0 |
12,627,545 |
100.0 |
原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
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|
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|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
△ |
|
△ |
△ |
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当期純利益 |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
|
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|
△ |
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|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
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|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
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|
当期変動額 |
|
|
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|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
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△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
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|
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|
当期変動額合計 |
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|
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|
当期末残高 |
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|
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|
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|
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税引前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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|
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却益 |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息及び保証料の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用目的のソフトウエアは、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては、残価保証額を残存価額としております。
(4）長期前払費用
均等償却をしております。
３．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(2）株主優待引当金
株主優待制度の利用による費用負担に備えるため、株主優待ポイントの利用実績率に基づき、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
分譲住宅事業に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき戸建住宅又は宅地を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、戸建住宅又は宅地を引き渡す一時点において、顧客が当該戸建住宅又は宅地に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
注文住宅事業に係る収益は、注文住宅の建築を請け負う工事であり、顧客との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う履行義務を負っております。当該建物請負工事契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）により算出しております。
その他の主な事業の内容は再生住宅の販売であり、その他に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき再生住宅を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、再生住宅を引き渡す一時点において、顧客が当該再生住宅に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。また、既存顧客による少額工事等に係る収益は、一時点において、顧客が少額工事に対する支配を獲得して充足されると判断し、工事完了時点で収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．販売用不動産・仕掛販売用不動産の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
販売用不動産 |
972,182 |
602,963 |
|
仕掛販売用不動産 |
3,705,345 |
4,233,594 |
(2）会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報
・当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
販売用不動産・仕掛販売用不動産の貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。所有する個々の販売用不動産・仕掛販売用不動産について正味売却価額と帳簿価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合にその差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
・当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
正味売却価額の見積りには経済情勢や不動産市況を踏まえた将来の販売計画等を重要な仮定として用いています。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
正味売却価額は、経済情勢や不動産市況を踏まえた将来の販売計画等の変動により影響を受ける可能性があり、当該影響によって、正味売却価額及び棚卸資産評価損が変動する可能性があります。
２．注文住宅事業に係る売上高
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
契約資産 |
367,496 |
290,290 |
(2）会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報
・当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
注文住宅事業に係る請負工事について、当該建物請負工事契約においては、当社の義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、期間がごく短い工事を除き、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
・当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事原価総額については、工事完了までに発生すると見込まれる支出の総額に基づいており、各事業年度末において、工事に必要とされる施工技術、施工実績、予算、工事計画等を勘案して算定しております。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事原価総額については、工事の進捗等に伴い変動する可能性があることから、実際の原価発生と対比して見積りの見直しを行っておりますが、前提とした条件が変化した場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
販売用不動産 |
744,663千円 |
595,582千円 |
|
仕掛販売用不動産 |
2,970,477 |
3,994,402 |
|
土地 |
－ |
116,999 |
|
計 |
3,715,141 |
4,706,985 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
短期借入金 |
2,662,000千円 |
3,462,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
121,000 |
|
計 |
2,662,000 |
3,583,000 |
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間で当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
当座貸越限度額 |
600,000千円 |
900,000千円 |
|
借入実行残高 |
30,000 |
460,000 |
|
差引額 |
570,000 |
440,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高は、顧客との契約から生じる収益であります。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
車両運搬具 |
454千円 |
－千円 |
|
計 |
454 |
－ |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物 |
－千円 |
5,792千円 |
|
車両運搬具 |
－ |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
588 |
1,223 |
|
計 |
588 |
7,015 |
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
2,000,000 |
－ |
－ |
2,000,000 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
386 |
－ |
－ |
386 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
49,990 |
25.0 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
|
2021年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
29,994 |
15.0 |
2021年９月30日 |
2021年12月10日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
65,987 |
利益剰余金 |
33.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） （注）１．２． |
2,000,000 |
2,000,000 |
－ |
4,000,000 |
（注）１．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加2,000,000株は株式分割によるものであります。
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） （注）１．２． |
386 |
386 |
－ |
772 |
（注）１．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加386株は株式分割によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
65,987 |
33.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
|
2022年11月10日 取締役会（注） |
普通株式 |
29,994 |
15.0 |
2022年９月30日 |
2022年12月９日 |
（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
39,992 |
利益剰余金 |
10.0 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金 |
2,029,290千円 |
2,658,707千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△100,000 |
△100,000 |
|
現金及び現金同等物 |
1,929,290 |
2,558,707 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リースに係る資産及び債務の額
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
資産の額 |
5,073千円 |
777千円 |
|
債務の額 |
6,213 |
859 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については、分譲住宅事業の事業用地の仕入資金を始めとする事業活動に必要な資金を、主に銀行からの短期借入により調達しております。なお、設備投資等の理由により長期的な資金が必要となる際には、資金計画等を十分に検討し、適切な手段を用いて資金調達を行うこととしております。
デリバティブ取引については、将来の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債務である買掛金、未払金については、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。これらは決済時において流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されているため、経理部及び財務部が、適時に資金計画を作成し、管理を行っております。
短期借入金については、主に分譲住宅事業の事業用地の仕入資金に対する資金調達であります。これらは返済又は利息の支払期日において流動性リスクに晒されているため、経理部及び財務部が適時に資金計画を作成し、管理を行っております。また、借入金のうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されているため、月次単位で報告資料を作成し、調達金利の動向を把握することによって管理を行っております。
長期借入金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と長期化に備え、安定的かつ機動的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤のより一層の安定を図ることを目的として調達しております。
未収還付法人税等は法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税に係る債権であり、すべて１年以内に還付期日が到来します。
未払法人税等は、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
社債は主に運転資金の調達を目的とした資金調達であり、償還日は最長で決算日の４ヶ月後であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(１）社債（１年内償還予定の社債を含む） |
90,000 |
89,950 |
△49 |
|
(２）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
512,925 |
508,041 |
△4,883 |
|
(３）リース債務（１年以内返済予定のリース債務を含む） |
12,477 |
12,422 |
△54 |
|
負債計 |
615,402 |
610,414 |
△4,987 |
(*) 「現金及び預金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
当事業年度（2023年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(１）１年内償還予定の社債 |
30,000 |
29,983 |
△17 |
|
(２）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
679,921 |
668,734 |
△11,186 |
|
(３）リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む） |
9,830 |
9,788 |
△41 |
|
負債計 |
719,751 |
708,506 |
△11,245 |
(*) 「現金及び預金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,029,290 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,029,290 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,658,707 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,658,707 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,692,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債（１年内償還予定の社債を含む） |
60,000 |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
120,204 |
150,204 |
149,164 |
33,353 |
30,000 |
30,000 |
|
リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む） |
3,341 |
3,348 |
3,166 |
1,547 |
1,073 |
－ |
|
合計 |
2,875,545 |
183,552 |
152,330 |
34,900 |
31,073 |
30,000 |
当事業年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,462,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年内償還予定の社債 |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
281,764 |
219,724 |
73,913 |
70,560 |
33,960 |
－ |
|
リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む） |
3,517 |
3,337 |
1,723 |
1,252 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,777,281 |
223,061 |
75,636 |
71,812 |
33,960 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債（１年内償還予定の社債を含む） |
－ |
89,950 |
－ |
89,950 |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
508,041 |
－ |
508,041 |
|
リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む） |
－ |
12,422 |
－ |
12,422 |
|
負債計 |
－ |
610,414 |
－ |
610,414 |
当事業年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
29,983 |
－ |
29,983 |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
668,734 |
－ |
668,734 |
|
リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む） |
－ |
9,788 |
－ |
9,788 |
|
負債計 |
－ |
708,506 |
－ |
708,506 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債（１年内償還予定の社債を含む）
当社の発行する社債（１年内償還予定の社債を含む）の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）及びリース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度2,936千円、当事業年度5,078千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
26,819千円 |
|
33,228千円 |
|
棚卸資産評価損 |
4,415 |
|
8,248 |
|
資産除去債務 |
2,095 |
|
3,177 |
|
未払事業税 |
8,246 |
|
1,795 |
|
減価償却超過額 |
5,360 |
|
4,226 |
|
その他 |
609 |
|
2,773 |
|
繰延税金資産小計 |
47,547 |
|
53,449 |
|
繰延税金資産の純額 |
47,547 |
|
53,449 |
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、重要性が増したことにより、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた2,705千円は、「資産除去債務」2,095千円、「その他」609千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.04％ |
|
30.04％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.66 |
|
1.78 |
|
住民税均等割 |
0.17 |
|
0.37 |
|
法人税等納付差額 |
△1.32 |
|
△5.00 |
|
留保金課税 |
2.84 |
|
1.62 |
|
その他 |
0.22 |
|
△0.47 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.61 |
|
28.34 |
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、営業拠点等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
記載すべき重要なものはありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社が提供する財又はサービスについて一定期間の保証を行っておりますが、合意された仕様に従っているという保証のみであるため、独立した履行義務として区別しておりません。
取引の対価は、顧客との契約に従っており、財又はサービスに係る顧客との契約時及び履行義務完了時に受領しております。また、契約に定めがある場合は着工時にも受領しております。なお、変動対価及び重要な金融要素は含まれておりません。
履行義務及びその充足時点に関する情報は、「注記事項（重要な会計方針）」の「４．収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
契約資産(期首残高) |
276,819千円 |
367,496千円 |
|
契約資産(期末残高) |
367,496 |
290,290 |
|
契約負債(期首残高) |
215,797 |
183,462 |
|
契約負債(期末残高) |
183,462 |
108,312 |
契約資産は、注文住宅事業において顧客と締結した建物請負工事契約に基づいて計上しており、期末日時点で完了しているが未請求の建築工事に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点、すなわち、建物を引き渡した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、同時に顧客から対価を受領しています。契約負債は、不動産売買契約または建物請負工事契約に基づいて顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は211,122千円、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は152,432千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前事業年度末における未充足の履行義務は、2,404,584千円であります。当該履行義務は、注文住宅事業における注文住宅の建築を請け負う工事に関するものであります。期末日後１年以内に約90％、残り10％をその後１年以内に収益として認識することを見込んでおります。
当事業年度末における未充足の履行義務は、2,455,229千円であります。当該履行義務は、注文住宅事業における注文住宅の建築を請け負う工事に関するものであります。期末日後１年以内に約90％、残り約10％をその後１年以内に収益として認識することを見込んでおります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「分譲住宅事業」、「注文住宅事業」を報告セグメントとしております。
「分譲住宅事業」は分譲住宅の建築・販売等を行っております。「注文住宅事業」は注文住宅の建築請負等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
財務諸表計 上額（注）３ |
||
|
|
分譲住宅事業（注）４ |
注文住宅事業（注）４ |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧客による少額工事等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
①セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
②セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社等の設備投資であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．分譲住宅事業の売上高は、支配が一時点で顧客に移転する財から生じる収益、注文住宅事業の売上高は、支配が一定の期間にわたり顧客に移転する財から生じる収益により、それぞれ構成されております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
財務諸表計 上額（注）３ |
||
|
|
分譲住宅事業（注）４ |
注文住宅事業（注）４ |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧客による少額工事等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
①セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
②セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に賃貸用資産の取得価額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．分譲住宅事業の売上高は、支配が一時点で顧客に移転する財から生じる収益、注文住宅事業の売上高は、支配が一定の期間にわたり顧客に移転する財から生じる収益により、それぞれ構成されております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「１．報告セグメントの概要」に記載の通り、報告セグメントごとの区分と製品及びサービスの区分が同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
805.64円 |
840.61円 |
|
１株当たり当期純利益 |
120.09円 |
58.97円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
3,221,940 |
3,361,775 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
3,221,940 |
3,361,775 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） |
3,999,228 |
3,999,228 |
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
当期純利益（千円） |
480,272 |
235,816 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
480,272 |
235,816 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,999,228 |
3,999,228 |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円） |
当期償却額 （千円） |
差引 当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
141,705 |
20,110 |
8,247 |
153,568 |
86,246 |
8,587 |
67,322 |
|
車両運搬具 |
35,971 |
7,338 |
1,128 |
42,181 |
31,189 |
4,089 |
10,991 |
|
工具、器具及び備品 |
41,904 |
5,985 |
902 |
46,987 |
31,190 |
6,854 |
15,796 |
|
土地 |
134,958 |
116,999 |
－ |
251,957 |
－ |
－ |
251,957 |
|
建設仮勘定 |
8,944 |
41,087 |
－ |
50,032 |
－ |
－ |
50,032 |
|
有形固定資産計 |
363,483 |
191,521 |
10,277 |
544,726 |
148,625 |
19,531 |
396,100 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
－ |
－ |
－ |
32,020 |
25,094 |
3,095 |
6,925 |
|
無形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
32,020 |
25,094 |
3,095 |
6,925 |
|
長期前払費用 |
21,912 |
6,411 |
7,415 |
20,908 |
13,441 |
3,423 |
7,466 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
建物 |
増加額（千円） |
大倉山オフィス移転工事 |
8,889 |
|
車両運搬具 |
増加額（千円） |
６台 |
7,338 |
|
工具、器具及び備品 |
増加額（千円） |
京都オフィス、大倉山オフィス、本社備品 |
5,207 |
|
土地 |
増加額（千円） |
賃貸用資産の取得 |
116,999 |
|
ソフトウエア |
増加額（千円） |
CADソフト |
1,184 |
２．無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
|
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
第５回無担保社債 |
2018年７月31日 |
90,000 （60,000） |
30,000 （30,000） |
0.23 |
なし |
2023年７月31日 |
|
合計 |
－ |
90,000 （60,000） |
30,000 （30,000） |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年内償還予定の金額であります。
２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。
|
１年以内（千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
30,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,692,000 |
3,462,000 |
1.64 |
－ |
|
１年以内返済予定の長期借入金 |
120,204 |
281,764 |
1.15 |
－ |
|
１年以内返済予定のリース債務 |
3,341 |
3,517 |
5.05 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
392,721 |
398,157 |
1.19 |
2024年４月～ 2028年３月 |
|
リース債務（１年以内返済予定のものを除く） |
9,136 |
6,313 |
5.01 |
2024年４月～ 2027年３月 |
|
合計 |
3,217,402 |
4,151,751 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は、次のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
219,724 |
73,913 |
70,560 |
33,960 |
|
リース債務 |
3,337 |
1,723 |
1,252 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
89,280 |
110,614 |
89,280 |
－ |
110,614 |
|
株主優待引当金 |
1,578 |
2,611 |
1,578 |
－ |
2,611 |
該当事項はありません。
① 流動資産
イ 現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
1,351 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
2,557,210 |
|
定期預金 |
100,000 |
|
別段預金 |
144 |
|
小計 |
2,657,355 |
|
合計 |
2,658,707 |
ロ 販売用不動産
|
地域別 |
面積（㎡） |
金額（千円） |
|
神奈川県横浜市 |
381.76 |
262,513 |
|
神奈川県川崎市 |
151.00 |
101,155 |
|
東京都 |
182.88 |
151,605 |
|
京都府 |
51.56 |
87,688 |
|
合計 |
767.20 |
602,963 |
ハ 仕掛販売用不動産
|
地域別 |
面積（㎡） |
金額（千円） |
|
神奈川県横浜市 |
4,310.17 |
1,529,718 |
|
神奈川県川崎市 |
2,379.45 |
1,007,679 |
|
東京都 |
3,037.22 |
1,590,424 |
|
京都府 |
167.46 |
105,771 |
|
合計 |
9,894.30 |
4,233,594 |
② 流動負債
イ 買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱梅津商店 |
54,453 |
|
伊藤建材㈱ |
46,902 |
|
大友産業㈱ |
34,004 |
|
㈱エスケー住建 |
27,036 |
|
㈱Neox |
23,984 |
|
その他 |
420,391 |
|
合計 |
606,773 |
ロ 短期借入金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱三井住友銀行 |
824,000 |
|
㈱みずほ銀行 |
808,000 |
|
川崎信用金庫 |
645,000 |
|
㈱三菱ＵＦＪ銀行 |
625,000 |
|
横浜信用金庫 |
410,000 |
|
その他 |
150,000 |
|
合計 |
3,462,000 |
③ 固定負債
イ 長期借入金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱日本政策金融公庫 |
275,640 |
|
㈱三菱ＵＦＪ銀行 |
43,349 |
|
横浜信用金庫 |
39,968 |
|
川崎信用金庫 |
39,200 |
|
合計 |
398,157 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
3,237,716 |
6,704,996 |
9,946,951 |
14,114,418 |
|
税引前四半期（当期）純利益（千円） |
112,396 |
186,588 |
273,096 |
329,092 |
|
四半期（当期）純利益（千円） |
70,099 |
124,552 |
185,222 |
235,816 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
17.53 |
31.14 |
46.31 |
58.97 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
17.53 |
13.62 |
15.17 |
12.65 |
（注） 当社は、2022年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。