１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
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|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
|
|
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流動負債 |
|
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|
支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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未払金 |
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|
|
未払費用 |
|
|
|
リース債務 |
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|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
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役員賞与引当金 |
|
|
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製品保証引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
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|
資産除去債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運賃及び荷造費 |
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|
|
人件費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
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|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
外国源泉税 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
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△ |
△ |
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
(単位：千円) |
|
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|
株主資本 |
||||
|
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
雇用調整助成金 |
△ |
△ |
|
その他の損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の固定資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
雇用調整助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
|
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
（株）遠州クロム
（株）ウエストレイク
富士協同運輸（株）
（株）富士部品製作所
ユニバンスＩＮＣ．
ＰＴ．ユニバンスインドネシア
ユニバンスタイランドCO.,LTD.
ユニバンスアメリカＩＮＣ．
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のユニバンスINC.の決算日は、従来12月31日であったため、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を利用しておりましたが、当連結会計年度より決算日を3月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。この変更に伴う連結財務諸表への影響はありません。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均
以外のもの 法により算定）
市場価格のない株式等 総平均法による原価法
② 棚卸資産
製品・仕掛品・原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は建物については定額法、建物以外の資産については主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
5～38年 |
|
機械装置及び運搬具 |
4～9年 |
|
工具、器具及び備品 |
3～15年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失等に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当計上しておりましたが、2007年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、2007年７月以降新たな引当計上は行っておりません。
当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給見込額であります。
⑤ 製品保証引当金
製品の品質保証期間内でのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績を基礎にした発生見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、自動車部品及び産業機械用変速機等の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売においては、完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。原則として、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は当該時点で収益を認識しております。但し、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ手段・ヘッジ対象とヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で、リスクの状況に応じて、金利スワップ取引を利用しております。
これらの取引は投機目的やトレーディング目的のために利用しておりません。
③ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（製品保証引当金）
(1) 連結財務諸表に計上した金額
製品保証引当金 2,030,769千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、製品の品質保証期間内の顧客からのクレームによる保証支出に備えるため、その将来発生見込み額を製品保証引当金として見積り計上しております。その見積り方法は、主に顧客からのクレーム情報に基づき、対象となる製品の数量および不具合の発生確率から将来の不具合発生台数を予測し、加えて過去の不具合対応費用の実績および客先との負担金額の按分見込割合等を用いて算出しております。
製品保証引当金は、過去に製造販売した製品についての不具合対応に要すると見込まれる金額であり、その算出は、対象となる製品の数量、不具合の発生確率、製品単位当たりの不具合対応費用、客先との負担金額の按分見込割合などの要素に基づきますが、これらの算定要素のうち、不具合の発生確率や客先との負担金額の按分見込割合については、相対的に不確実性が高いため実際の発生費用は見積りと異なることがあり、製品保証引当金を追加計上する可能性があります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（製品保証引当金）
(1) 連結財務諸表に計上した金額
製品保証引当金 1,798,293千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、製品の品質保証期間内の顧客からのクレームによる保証支出に備えるため、その将来発生見込み額を製品保証引当金として見積り計上しております。その見積り方法は、主に顧客からのクレーム情報に基づき、対象となる製品の数量および不具合の発生確率から将来の不具合発生台数を予測し、加えて過去の不具合対応費用の実績および客先との負担金額の按分見込割合等を用いて算出しております。
製品保証引当金は、過去に製造販売した製品についての不具合対応に要すると見込まれる金額であり、その算出は、対象となる製品の数量、不具合の発生確率、製品単位当たりの不具合対応費用、客先との負担金額の按分見込割合などの要素に基づきますが、これらの算定要素のうち、不具合の発生確率や客先との負担金額の按分見込割合については、相対的に不確実性が高いため実際の発生費用は見積りと異なることがあり、製品保証引当金を追加計上する可能性があります。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当社グループでは新型コロナウイルス感染症による影響は、当連結会計年度中に概ね収束したものとして、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っています。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
20,722千円 |
(20,722千円) |
15,235千円 |
(15,235千円) |
|
機械装置及び運搬具 |
562 |
(562 ) |
562 |
(562 ) |
|
土地 |
319,329 |
(319,329 ) |
319,329 |
(319,329 ) |
|
計 |
340,614 |
(340,614 ) |
335,126 |
(335,126 ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
短期借入金及び長期借入金 |
4,524,000千円 |
3,473,250千円 |
※２ 補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
2,776千円 |
2,776千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
309,185 |
309,185 |
|
工具、器具及び備品 |
23,803 |
23,803 |
|
無形固定資産 |
6,266 |
6,266 |
|
計 |
342,031 |
342,031 |
３ コミットメントライン契約
当社は、財務基盤の安定性確保及び運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
コミットメントライン契約の総額 |
－千円 |
3,000,000千円 |
|
借入実行額 |
－ |
－ |
|
差引額 |
－ |
3,000,000 |
※４ 流動負債のその他に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
150,929千円 |
|
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
12,801 |
|
15,682 |
|
工具、器具及び備品 |
14,447 |
|
230 |
|
計 |
178,178 |
|
15,912 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
701千円 |
|
20千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
161千円 |
|
3,887千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
16,614 |
|
36,003 |
|
工具、器具及び備品 |
184 |
|
492 |
|
計 |
16,960 |
|
40,383 |
※６ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
本社工場ほか |
遊休資産 |
機械装置 |
58,090 |
当社グループは、減損会計の適用に当たり、当社については事業の種類別セグメントを基準に、連結子会社は会社別に資産のグルーピングをしております。
当社が所有する各事業グループに属する設備の一部について、将来の使用見込みがなくなったことから、その認識・測定を行いました。この結果、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（58,090千円）として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は売却が困難であるため、備忘価額をもって評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△770,865千円 |
676,072千円 |
|
組替調整額 |
△27,443 |
△769 |
|
税効果調整前 |
△798,309 |
675,303 |
|
税効果額 |
195,367 |
△190,836 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△602,942 |
484,466 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
591,550 |
653,758 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△133,207 |
61,557 |
|
組替調整額 |
△9,036 |
429 |
|
税効果調整前 |
△142,243 |
61,987 |
|
税効果額 |
89,278 |
5,995 |
|
退職給付に係る調整額 |
△52,965 |
67,982 |
|
その他の包括利益合計 |
△64,356 |
1,206,206 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
23,396 |
－ |
－ |
23,396 |
|
合計 |
23,396 |
－ |
－ |
23,396 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,566 |
0 |
－ |
2,566 |
|
合計 |
2,566 |
0 |
－ |
2,566 |
（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
41,661 |
2 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
|
2021年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
62,491 |
3 |
2021年９月30日 |
2021年12月９日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
83,321 |
利益剰余金 |
4 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
23,396 |
－ |
－ |
23,396 |
|
合計 |
23,396 |
－ |
－ |
23,396 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,566 |
0 |
－ |
2,566 |
|
合計 |
2,566 |
0 |
－ |
2,566 |
（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
83,321 |
４ |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
|
2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
62,490 |
３ |
2022年９月30日 |
2022年12月９日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
83,320 |
利益剰余金 |
４ |
2023年３月31日 |
2023年６月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,977,187 |
千円 |
3,705,924 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
2,977,187 |
|
3,705,924 |
|
重要性がないため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達し、一時的な余資運用は主に短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されていますが、リスクの状況に応じて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は主に設備投資資金であり、返済期日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は金利変動リスクに晒されておりますが、リスクの状況に応じて、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジすることとしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社と同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、為替変動リスクの状況に応じて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。また借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、リスクの状況に応じて、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理部門が管理規程に従い決裁担当者の承認を得て行っております。
なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部門が適時に資金繰り計画を作成し、更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち77.9％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、「支払手形及び買掛金」、未払金及び短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券 (*2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,714,232 |
2,714,232 |
－ |
|
資産計 |
2,714,232 |
2,714,232 |
－ |
|
長期借入金 (*1) |
5,747,305 |
5,720,465 |
△26,839 |
|
負債計 |
5,747,305 |
5,720,465 |
△26,839 |
(*1) 長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金が含まれております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 |
|
非上場株式 |
31,172 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券 (*2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,387,335 |
3,387,335 |
－ |
|
資産計 |
3,387,335 |
3,387,335 |
－ |
|
長期借入金 (*1) |
4,492,254 |
4,460,722 |
△31,531 |
|
負債計 |
4,492,254 |
4,460,722 |
△31,531 |
(*1) 長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金が含まれております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
31,170 |
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,977,187 |
－ |
|
受取手形 |
9,968 |
－ |
|
売掛金 |
9,699,606 |
－ |
|
合 計 |
12,686,762 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,705,924 |
－ |
|
受取手形 |
7,159 |
－ |
|
売掛金 |
9,752,654 |
－ |
|
合 計 |
13,465,739 |
－ |
（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 （千円） |
|
長期借入金 |
2,108,481 |
1,971,961 |
1,594,511 |
72,351 |
－ |
|
合計 |
2,108,481 |
1,971,961 |
1,594,511 |
72,351 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 （千円） |
|
長期借入金 |
2,175,272 |
1,794,582 |
272,399 |
200,000 |
50,000 |
|
合計 |
2,175,272 |
1,794,582 |
272,399 |
200,000 |
50,000 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,714,232 |
－ |
－ |
2,714,232 |
|
資産計 |
2,714,232 |
－ |
－ |
2,714,232 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,387,335 |
－ |
－ |
3,387,335 |
|
資産計 |
3,387,335 |
－ |
－ |
3,387,335 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
5,720,465 |
－ |
5,720,465 |
|
負債計 |
－ |
5,720,465 |
－ |
5,720,465 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
4,460,722 |
－ |
4,460,722 |
|
負債計 |
－ |
4,460,722 |
－ |
4,460,722 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
2,702,193 |
1,329,630 |
1,372,563 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,702,193 |
1,329,630 |
1,372,563 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
12,039 |
14,235 |
△2,196 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
12,039 |
14,235 |
△2,196 |
|
|
合計 |
2,714,232 |
1,343,866 |
1,370,366 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額31,172千円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
3,380,305 |
1,335,900 |
2,044,404 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,380,305 |
1,335,900 |
2,044,404 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
7,030 |
8,764 |
△1,734 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
7,030 |
8,764 |
△1,734 |
|
|
合計 |
3,387,335 |
1,344,665 |
2,042,669 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額31,170千円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
87,057 |
27,443 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
87,057 |
27,443 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
1,671 |
769 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,671 |
769 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度および退職一時金制度を採用しております。
国内連結子会社２社および在外子会社２社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、国内連結子会社２社および在外子会社１社は確定拠出型の制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,347,503 千円 |
3,471,915 千円 |
|
勤務費用 |
152,366 |
139,383 |
|
利息費用 |
13,107 |
14,521 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
133,207 |
△61,557 |
|
退職給付の支払額 |
△174,269 |
△175,259 |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ |
△22,615 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,471,915 |
3,366,388 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,471,915 千円 |
3,366,388 千円 |
|
年金資産 |
－ |
－ |
|
|
3,471,915 |
3,366,388 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,471,915 |
3,366,388 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,471,915 |
3,366,388 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,471,915 |
3,366,388 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
152,366 千円 |
139,383 千円 |
|
利息費用 |
13,107 |
14,521 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△9,036 |
429 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
△22,615 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
156,437 |
131,719 |
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△142,243 千円 |
61,987 千円 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
61,756 千円 |
△231 千円 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.3％ |
0.5％ |
|
予想昇給率 |
4.2％ |
4.2％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度130,174千円、当連結会計年度134,263千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
206,939 千円 |
|
204,519 千円 |
|
在庫評価減 |
155,689 |
|
118,971 |
|
製品保証引当金 |
362,819 |
|
287,249 |
|
退職給付に係る負債 |
1,030,057 |
|
1,030,642 |
|
役員退職慰労引当金 |
29,261 |
|
29,261 |
|
固定資産減損損失 |
491,435 |
|
451,879 |
|
有価証券評価損 |
43,614 |
|
42,481 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
2,058,628 |
|
2,321,514 |
|
その他 |
686,744 |
|
731,615 |
|
繰延税金資産小計 |
5,065,189 |
|
5,218,134 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△2,058,628 |
|
△2,321,514 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,650,351 |
|
△2,477,947 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△4,708,979 |
|
△4,799,461 |
|
繰延税金資産合計 |
356,209 |
|
418,673 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
棚卸資産等 |
△13,022 |
|
△11,468 |
|
買換資産積立金 |
△51,936 |
|
△48,194 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△22,218 |
|
△20,734 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△396,994 |
|
△584,714 |
|
在外子会社の留保利益 |
△395,281 |
|
△318,496 |
|
その他 |
△36,951 |
|
△36,713 |
|
繰延税金負債合計 |
△916,405 |
|
△1,020,322 |
|
繰延税金負債純額 |
△560,195 |
|
△601,649 |
(注)1.評価性引当額が90,481千円増加しております。この増加の内容は、主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が262,886千円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計(千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
60 |
－ |
66 |
131 |
369 |
2,058,001 |
2,058,628 |
|
評価性引当額 |
△60 |
－ |
△66 |
△131 |
△369 |
△2,058,001 |
△2,058,628 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計(千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
69 |
137 |
377 |
31,714 |
2,289,215 |
2,321,514 |
|
評価性引当額 |
－ |
△69 |
△137 |
△377 |
△31,714 |
△2,289,215 |
△2,321,514 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.0％ |
|
30.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.5 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△ 0.1 |
|
△0.6 |
|
未実現利益等 |
△0.9 |
|
△0.2 |
|
評価性引当額の増減 |
△10.5 |
|
△1.4 |
|
外国源泉税 |
8.7 |
|
14.3 |
|
試験研究費等の税額控除 |
△3.8 |
|
－ |
|
海外子会社の税率差 |
△3.4 |
|
△8.1 |
|
海外子会社の優遇税制適用 |
△1.6 |
|
△3.3 |
|
海外子会社の留保利益 |
△3.9 |
|
△7.6 |
|
その他 |
4.0 |
|
△1.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
18.6 |
|
22.2 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
工場建物に含まれるアスベスト除去に関する法令および倉庫用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
工場建物については、使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は2.04％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
倉庫用土地については、使用見込期間を取得から14年と見積り、割引率は1.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
180,470千円 |
180,794千円 |
|
時の経過による調整額 |
324 |
329 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△106 |
|
期末残高 |
180,794 |
181,018 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
||
|
ユニット 事業 |
部品事業 |
計 |
|||
|
日本 |
10,447,193 |
13,444,602 |
23,891,796 |
42,770 |
23,934,566 |
|
北米 |
1,822,438 |
3,337,076 |
5,159,515 |
－ |
5,159,515 |
|
アジア |
19,448,507 |
518,557 |
19,967,064 |
－ |
19,967,064 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
31,718,139 |
17,300,236 |
49,018,375 |
42,770 |
49,061,146 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
31,718,139 |
17,300,236 |
49,018,375 |
42,770 |
49,061,146 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯
サービス事業等を含んでおります。
２．販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３．本邦以外の区分に属する主な国々又は地域
(1) 北米…………アメリカ
(2) アジア………インドネシア、タイ
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
||
|
ユニット 事業 |
部品事業 |
計 |
|||
|
日本 |
10,082,265 |
11,979,461 |
22,061,726 |
33,265 |
22,094,991 |
|
北米 |
2,068,529 |
4,375,090 |
6,443,619 |
－ |
6,443,619 |
|
アジア |
19,325,271 |
737,820 |
20,063,091 |
－ |
20,063,091 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
31,476,066 |
17,092,372 |
48,568,438 |
33,265 |
48,601,703 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
31,476,066 |
17,092,372 |
48,568,438 |
33,265 |
48,601,703 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯
サービス事業等を含んでおります。
２．販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３．本邦以外の区分に属する主な国々又は地域
(1) 北米…………アメリカ
(2) アジア………インドネシア、タイ
２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、製品の販売において、完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、通常は当該時点で収益を認識しております。但し、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、顧客が当該製品に対する支配を獲得した後に行う出荷及び配送活動については、製品を移転する約束を履行するための活動として処理し、履行義務として認識しておりません。
なお、当社グループは、製品に対して一定期間の製品保証義務を有しておりますが、当該保証は製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後通常１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定し、値引き額等の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。
なお、有償受給取引については、有償支給元への売り戻し時に加工代相当額のみを収益として認識しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
契約負債（期首残高） |
31,756 |
66,438 |
|
契約負債（期末残高） |
66,438 |
39,530 |
契約負債は、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
また、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、輸送用機器の製造販売を主な事業としており、本社において、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品系列・サ－ビス別のセグメントから構成されており、「ユニット事業」「部品事業」の２つのセグメントを報告セグメントにしております。
「ユニット事業」は、四輪駆動装置、ギヤボックスおよび産業機械等を生産しております。「部品事業」は輸送用機器部品を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
ユニット 事業 |
部品事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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有形固定資産および無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
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ユニット 事業 |
部品事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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|
セグメント資産 |
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△ |
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|
その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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|
△ |
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有形固定資産および無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円）
|
日本 |
北米 |
アジア |
その他 |
合計 |
||
|
|
内、米国 |
|
内、タイ |
|||
|
17,010,478 |
11,464,099 |
11,370,440 |
20,574,035 |
18,794,117 |
12,532 |
49,061,146 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：千円）
|
日本 |
米国 |
アジア |
合計 |
||
|
|
内、タイ |
内、インドネシア |
|||
|
9,548,632 |
2,024,623 |
6,130,179 |
2,854,716 |
3,275,462 |
17,703,434 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Ford Motor Company |
14,515,167 |
ユニット事業および部品事業 |
|
日産自動車株式会社 |
10,056,249 |
ユニット事業および部品事業 |
|
本田技研工業株式会社 |
8,755,181 |
ユニット事業および部品事業 |
|
CNH Industrial |
6,210,655 |
ユニット事業 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円）
|
日本 |
北米 |
アジア |
その他 |
合計 |
||
|
|
内、米国 |
|
内、タイ |
|||
|
17,218,440 |
10,873,167 |
10,771,463 |
20,506,664 |
19,224,081 |
3,431 |
48,601,703 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：千円）
|
日本 |
米国 |
アジア |
合計 |
||
|
|
内、タイ |
内、インドネシア |
|||
|
9,499,615 |
2,569,974 |
5,341,799 |
2,545,550 |
2,796,248 |
17,411,389 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Ford Motor Company |
13,436,958 |
ユニット事業および部品事業 |
|
日産自動車株式会社 |
13,139,844 |
ユニット事業および部品事業 |
|
本田技研工業株式会社 |
8,629,991 |
ユニット事業および部品事業 |
|
CNH Industrial |
4,263,608 |
ユニット事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
|
（単位：千円） |
|
|
ユニット事業 |
部品事業 |
その他 |
合計 |
|
減損損失 |
30,396 |
27,693 |
－ |
58,090 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性の判断基準によって判断した結果、開示すべき取引はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性の判断基準によって判断した結果、開示すべき取引はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
897.61円 |
986.35円 |
|
１株当たり当期純利益 |
136.11円 |
37.83円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
2,835,168 |
787,999 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,835,168 |
787,999 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
20,830,488 |
20,830,170 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,225,600 |
586,500 |
4.30 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,108,481 |
2,175,272 |
0.88 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
18,523 |
23,510 |
1.95 |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
3,638,824 |
2,316,981 |
0.64 |
2024年～2027年 |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
25,987 |
32,209 |
0.14 |
2024年～2027年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,017,416 |
5,134,474 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,794,582 |
272,399 |
200,000 |
50,000 |
|
リース債務 |
15,137 |
10,555 |
5,546 |
969 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
10,729,995 |
23,899,023 |
35,906,946 |
48,601,703 |
|
税金等調整前四半期（当期） 純利益（千円） |
70,738 |
484,632 |
624,014 |
1,013,442 |
|
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（千円） |
29,315 |
275,899 |
344,341 |
787,999 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
1.41 |
13.25 |
16.53 |
37.83 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
1.41 |
11.84 |
3.29 |
21.30 |