１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、

を企業理念として掲げ、今後共、社会に貢献できる企業を目指してまいります。

　そのために以下のビジョンを掲げ、「７つのステークホルダーのみなさま（当社グループに関心を持って頂ける方々）」から「ありがとう」と言って頂ける企業を目指してまいります。

（２）経営戦略等

　当社グループを取り巻く環境トレンドは、下記のとおりと考えております。

（建設経済研究所資料より当社推定）

　当社グループは、中期に目指す姿として

を掲げております。

そして、中期的な経営戦略では以下の基本戦略に具体的に取り組んでまいります。

また、みらい活動としてＨＳＤＧＣＧ活動に取り組んでまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、目標とする経営指標として前期対比売上高成長率2.5％以上、前期対比経常利益成長率3.0％以上を掲げております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。

（４）経営環境

わが国の経済は、社会経済活動の制限の緩和が進むことにより、今後景気の回復が期待される一方で、原材料費の高騰や人手不足、物流コスト上昇等により、本格的な回復には未だ時間がかかると思われます。

当社グループの属する建設業界にあっても、生活様式の変化により、民間住宅・非住宅、公共投資等に需要が見込まれますが、未だ予断を許さない状況は続くと思われます。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

国際的な政治情勢の変化やエネルギー、食料不足によるインフレ、コスト高等、当社を取り巻く環境は今後も先行きの見通しが不安定な状況が続いています。

一方、ＤＸ化やＡＩ等の新たな技術と共に、私たちを取り巻く環境や働き方にも大きな変化が求められています。

当社グループは、「７つのみらい」をチャンスととらえ、具体的テーマ（商材）に取組んでまいります。

＜７つのみらい＞

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方

当社は1890年に創業し、2020年10月で130周年を迎えました。創業以来、水道材料の販売を行ってまいりました。当社の歴史は水道事業の歴史でもあります。当社は、「環境・設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを実現する」 をミッションとしており、この延長線上に社会への貢献も視野に入れる必要があると認識しております。

この考えのもと、「人と企業と社会のサステナビリティ」に向けて具体的に取組んでまいります。

(2）具体的な取組み

当社はサステナビリティ活動の一環として、独自に定めた「みらい活動」（ＨＳＤＧＣＧ活動）を具体的に推進しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．建設投資動向の影響について

　当社グループが卸販売を行っている鋼管、継手、バルブなどの管工機材、衛生陶器、住宅機器等は、民間住宅設備投資を中心とする建設投資に関連して需要が発生します。このため、当社グループの業績はこれら建設投資動向の変動により影響を受ける可能性があります。

２．新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク

　当社グループは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能やオフィスの分散化、物流拠点の多拠点化を実施しております。また、有事の際には管理方針の発信により、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発動等、ＢＣＰの策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。

３．仕入価格の変動について

　当社グループの取扱う商品の仕入価格は、仕入先のメーカーにおける原材料仕入価格の変動等により、変動する可能性があります。

　当社グループでは仕入価格の変動に対し迅速かつ柔軟に対応していく所存でありますが、仕入価格が短期間に大きく変動した場合、仕入価格の変動を販売価格に転嫁するまでに一定の期間を要するため、充分な価格転嫁ができない期間が生じることから、売上総利益率の低下を招き、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

４．取引先の信用リスクについて

（１）貸付金について

　当社グループでは、営業上重要性が高いと判断した特定の得意先に対して、長・短期の貸付を行っております。担保または保証が付されている貸付金について、貸付金の額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒引当金を計上しております。

　なお、貸付方針としては営業上の観点から、個別に精査し、原則として期中の短期運転資金のみに限定しております。

　これら貸付先企業の中には、債務超過となっている企業、あるいは直近期において赤字を計上している企業があり、当社グループは今後も取引先への貸付について、慎重な信用調査により対応していく所存でおりますが、取引先の経営状態が想定以上に悪化した場合などに、債権回収が滞ることにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

（２）手形割引について

　当社は、2003年９月に東京都より貸金業者の登録を受け、取引先に対する当該業務を実施しております。これは当社が取引先の資金繰りを支援し、取引先が営業活動に専念することが当社グループの業績に対してもプラスとなる面が大きいとの判断によるものですが、当該業務におきまして、手形振出先企業の経営状態の悪化等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

５．特定仕入先への依存について

　当連結会計年度の当社グループの連結ベースにおける仕入総額の30％程度が、ＴＯＴＯ㈱からの仕入となっております。当社の取扱う衛生陶器部門の大部分の商品が同社からの仕入によるものであり、今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

６．法的規制等について

　当社グループを取り巻く環境は、「改正省エネルギー法」や「低炭素法」等の法的規制の強化・緩和・改正等により、今後、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

７．将来に関する事項について

　以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において、当社グループが判断したものであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況

2022年度におけるわが国経済は、世界的な情勢不安のもと、エネルギー不足・物価高などの不透明な状況が続いています。当建設業界においては、2022年度は、民間住宅投資は横ばい、民間非住宅投資、公共投資において、前年比プラスで推移すると予想され、業界全体として横ばいの中で推移すると見込まれます。

（建設経済研究所資料より当社推定）

　このような状況下、当社グループは一層のシェアアップと新規開拓を目指し、以下の基本戦略の下、具体的展開に取組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,589百万円増加し、72,014百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,345百万円増加し、43,830百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,243百万円増加し、28,184百万円となりました。

b．経営成績

当連結会計年度の売上高は148,189百万円（前年同期比＋7.7％）、売上総利益は15,770百万円（同＋8.5％）となりました。販売費及び一般管理費は12,963百万円（同＋7.8％）で営業利益は2,807百万円（同＋12.1％）、経常利益は3,798百万円（同＋10.9％）となりました。

　特別損益は、投資有価証券売却益を特別利益に、また投資有価証券売却損等を特別損失に計上し、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,569百万円（同＋6.7％）となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりであります。

管材類

　住宅分野では、ウッドショックの影響により新築着工が増加したこと、及び商品価格の改定を前にリフォーム需要が増加いたしました。非住宅分野は、半導体工場向け設備投資を中心とした需要の回復、及び大型案件の着工が進み、増加いたしました。その中で当社グループといたしましては、商品の安定供給を図るため、在庫商材の拡充、物流機能の活用、商材の拡大に注力いたしました。

　以上の結果、当部門全体の売上高は42,837百万円（前年同期比＋8.7％）となりました。

衛生陶器・金具類

　新設着工戸数は、持家は大幅に減少したものの貸家、分譲住宅が増加したことにより、全体として、やや増加いたしました。住宅のリフォーム需要は、生活様式の変化による設備の交換需要が増加いたしました。非住宅分野は昨年度に新型コロナウイルスの影響により、便座や水栓類の非接触商品への取替需要が進み、その影響で今年度は減少いたしました。温水暖房便座、一体型便器の生産状況は下期にかけて回復されたため、売上が増加いたしました。

　以上の結果、当部門全体の売上高は43,696百万円（同＋3.5％）となりました。

住宅設備機器類

　給湯分野は、ガス・石油給湯器の製品供給体制が回復いたしました。キッチン設備は、商品価格の改定を前に需要が高まり、上期は増加しました。一方、下期は、ショールームへの来館人数の減少に比例し、売上も減少しましたが、通期では伸長いたしました。その中で、当社グループといたしましては、在庫量・アイテムの増加、ショールーム商談会の実施を行い、即納体制の強化、個別散在需要の獲得に注力いたしました。

　以上の結果、当部門全体の売上高は26,999百万円（同＋11.0％）となりました。

空調機器、ポンプ

　空調機器類の需要は、生産、物流による遅延が解消されたことにより、堅調に推移しました。住宅用空調機器は、高機能タイプの需要が増加したこと、及び寒冷地域において、暖房用としての需要が増加いたしました。業務用空調機、汎用ポンプ、及び家庭用ポンプは堅調に推移しました。ポンプはモーター、インバーター等の部材調達が困難な状況となりました。その中で、当社グループとしましては、販路の開拓、仕入先様との連携を強化し、代替品の提案、納期管理等を積極的に行うことで、お客様のニーズに合わせた提案に努めました。

　以上の結果、当部門全体の売上高は32,892百万円（同＋9.2％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ112百万円増加し、3,396百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、2,291百万円（前連結会計年度は1,936百万円の増加）となりました。これは主に仕入債務の増加（当連結会計年度は3,917百万円の増加、前年同期は305百万円の増加）等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、2,797百万円（前連結会計年度は710百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入（当連結会計年度は増減なし、前年同期は1,750百万円の増加）等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、618百万円（前連結会計年度は1,566百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の増加（当連結会計年度は2,270百万円の増加、前年同期は3,496百万円の減少）等によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a．仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、実際仕入価格によっております。

b．販売実績

当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

（資産）

資産合計は、前連結会計年度末に比べて、7,589百万円増加（＋11.8％）し、72,014百万円となりました。

これは主に、商品が増加したこと等によるものです。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べて、5,345百万円増加（＋13.9％）し、43,830百万円となりました。

これは主に、電子記録債務が増加したこと等によるものです。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、2,243百万円増加（＋8.6％）し、28,184百万円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が増加したことによるものです。

b．経営成績の分析

当社グループの経営成績は、建設投資（民間住宅投資・民間非住宅投資・公共投資）動向に影響され、当連結会計年度の売上高は148,189百万円（前期比＋7.7％）となりました。

売上高

管材類の売上高は、前連結会計年度に比べ、3,428百万円の増加（＋8.7％）、衛生陶器・金具類の売上高は、前連結会計年度に比べ、1,469百万円増加（＋3.5％）、住宅設備機器類の売上高は、前連結会計年度に比べ、2,681百万円増加（＋11.0％）、空調機器・ポンプの売上高は、前連結会計年度に比べ、2,781百万円増加（＋9.2％）となりました。

売上総利益

売上総利益は、前連結会計年度に比べ、1,238百万円増加（＋8.5％）となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ、0.1ポイント増加し、10.6％となりました。

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、給与手当の増加等により、前連結会計年度に比べ、935百万円増加（＋7.8％）となりました。

営業利益

営業利益は、前連結会計年度に比べ、302百万円増加（＋12.1％）となりました。

経常利益

経常利益は、前連結会計年度に比べ、374百万円増加（＋10.9％）となりました。

特別損益

特別損益は、投資有価証券売却益、投資有価証券売却損などにより71百万円の利益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、161百万円増加（＋6.7％）となりました。

経営成績に重要な影響を与える要因

2019年３月期の特別利益は、投資有価証券売却益、また特別損失は投資有価証券売却損などによるものです。

2020年３月期の特別利益は、固定資産売却益、また特別損失はゴルフ会員権評価損などによるものです。

2021年３月期の特別利益は、投資有価証券売却益、また特別損失は創業130周年記念関連費用などによるものです。

2022年３月期の特別利益は、固定資産売却益、また特別損失は投資有価証券評価損などによるものです。

2023年３月期の特別利益は、投資有価証券売却益、また特別損失は投資有価証券売却損などによるものです。

以上のような要因が発生した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。

その他の要因につきましては、「第２　事業の状況」の「３．事業等のリスク」をご参照ください。

c．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2023年３月期の達成状況は以下のとおりです。

売上高は建設投資（民間住宅投資・民間非住宅投資・公共投資）が業界全体としてプラスの中で推移した状況下で、当社グループは一層のシェアアップと新規開拓をすすめた結果、前期比10,582百万円増加（＋7.7％）となりました。その結果、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ前期比374百万円増加（＋10.9％）、前期比161百万円（＋6.7％）増加となりました。ＲОＥ（自己資本利益率）は、9.5％となりました。

d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

　　　時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産

　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

＊キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

b．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資の調達につきましては、自己資金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は8,724百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,396百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

棚卸資産

商品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しており、第２四半期連結会計期間末日、連結決算日を基準日として、実地棚卸を行っております。また、陳腐化等した商品に関しては、毎期評価損を計上しております。

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、債権種別毎に分類し、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等については担保または保証が付されている債権について、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定しております。このため貸倒実績率の増加や個別相手先の財務状況等が悪化した場合は、貸倒引当金を積み増すこととなるため、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。

繰延税金資産

繰延税金資産から控除する金額の決定に当たっては、当該資産の回収可能性について十分検討し、慎重に決定しております。繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく課税所得の十分性、タックスプランニングの存在及び将来加算一時差異の十分性により判断しております。このため、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を与える可能性があります。

投資有価証券

その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものは、決算日の市場価格等（以下、時価という。）により時価評価し、評価差額を純資産の部に計上しております。このため、時価が下落した場合には、純資産にマイナスの影響を与える可能性があります。また、期末における時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。この場合は、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。

また、その他有価証券で市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法で評価しております。ただし、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。この場合も、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。

退職給付に係る負債

当社グループは、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。

退職給付に係る負債の計算に用いられる基礎率（割引率等）に重要な変動が生じた場合には、これを見直すことがあります。この場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

また、役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づき、連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、翌連結会計年度の第２四半期までに新型コロナウイルス感染症の影響が終息し、第３四半期以降は通常の事業活動が行えていることを前提として、当連結会計年度において会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響、及び翌連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。